7072 株式会社インティメート・マージャー 半期報告書－第14期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　企業のデジタルトランスフォーメーションやデータ利活用が加速する環境下において、国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS（Safari）等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。こうした中、当社が提供する「IM-UID」は、単なる規制への代替技術にとどまらず、ユーザーへのリーチや精緻な分析を実現するための不可欠な「データインフラ」として定着し、Googleアドマネージャー等のプラットフォームを通じた利用量が拡大しております。

　加えて、急速に社会実装が進む生成AI領域においては、AIエージェントの駆動や回答精度の向上、さらには検索エンジン最適化（SGE/LMO）を目的として、AIに学習・参照させるための「高品質なオーディエンスデータ」への需要が急増しております。当社はこれらAIのパフォーマンスを左右するデータ供給元としての役割を担いつつあり、「ポストCookieソリューション」及び「AI時代のデータ活用インフラ」としての需要は順調に伸長しております。

　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、顧客企業のデジタルマーケティング内製化の高まりに合わせ、セルフサービスでデータ仕入れを行えるサービスの提供等を進めました。これにより単価は増加しているものの、広告運用の内製化が一部の顧客にとどまっており、アカウント数の増加は停滞気味となりました。

　データマネジメント・データアナリティクスについては、ポストCookie領域におけるデータ利用ニーズの増加を中心に、売上・粗利ともに増加しました。当社独自の識別子である「IM-UID」がアドテク領域におけるデータインフラとして広がり、これを利用した広告配信量が増加したことで、データ利用料が順調に増加トレンドにあります。加えて、新規サービスや新たな課金体系のリリースにより、問い合わせや商談が増加しております。

　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、利益と単価向上のための不採算案件選別の自動化によりアカウント数は減少傾向にありましたが、新規案件の受注プロセスの効率化等により当四半期で下げ止まりました。質の高いアカウント獲得を効率的に行えていることで、単価については改善傾向が続いております。

　費用面においては、サーバー費用等の固定原価や販促施策の費用負担増により販売管理費は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,809,551千円（前年同期比6.8％増）、営業利益159,137千円（同19.7％増）、経常利益162,089千円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円（同23.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,362,298千円となり、前連結会計年度末に比べ171,193千円の増加となりました。

　流動資産は2,286,039千円となり、前連結会計年度末に比べ173,673千円増加しました。これは主に、現金及び預金が122,181千円増加したことによるものであります。固定資産は76,259千円となり、前連結会計年度末に比べ2,480千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,704千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は685,873千円となり、前連結会計年度末に比べ51,222千円の増加となりました。

　流動負債は607,218千円となり、前連結会計年度末に比べ60,889千円増加しました。これは主に、買掛金が90,403千円増加したことによるものであります。固定負債は78,655千円となり、前連結会計年度末に比べ9,667千円減少しました。これは主に長期借入金が9,966千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,676,424千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,497千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ122,181千円増加し、1,747,968千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は128,837千円（前年同期は150,548千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益162,089千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金はありません（前年同期に使用した資金はありません。）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は6,655千円（前年同期は1,955千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第７回新株予約権）

※　新株予約権証券の発行時（2026年２月16日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）2029年９月期の事業年度中（2028年10月１日から2029年９月30日）において、当社の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の時価総額（次式にて算出するものとする）の平均値が一度でも100億円を超過すること。

時価総額＝東京証券取引所における当社株式の終値×当社発行済株式総数

（２）対象取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から１年以内に限り、権利を行使することができる。

（３）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（４）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．業績連動型株式報酬としての新株発行による増加です。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数21株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）当社は上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間よりサービス分類の見直しを行ったことにより、従来「Select DMP」としていたサービス区分をサービスの性質上、「データマネジメント・アナリティクスサービス」の区分に変更して表示しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インティメート・マージャーの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。