| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Financial Gate, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 憲太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-3881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートサポート本部本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-3881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートサポート本部本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上収益 | (千円) | 9,046,196 | 10,515,437 | 17,927,780 |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 1,379,388 | 1,550,260 | 2,223,045 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (千円) | 1,034,854 | 1,049,934 | 1,632,030 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | 1,034,854 | 1,049,934 | 1,632,030 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 5,653,292 | 6,494,123 | 6,256,119 |
| 総資産額 | (千円) | 12,466,640 | 17,173,194 | 13,832,483 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 125.09 | 127.18 | 197.49 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 124.82 | 126.93 | 197.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.3 | 37.8 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 510,200 | 119,073 | 1,227,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,620 | △726,446 | △898,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,056,647 | 1,508,520 | △1,131,759 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,122,390 | 5,158,423 | 4,257,275 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」と言う。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については要約中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。
① 基本的１株当たり中間(当期)利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております。
② 希薄化後１株当たり中間(当期)利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2025年12月12日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,046,196 | 10,515,437 | 16.2 |
| 営業利益 | 1,382,864 | 1,559,824 | 12.8 |
| 税引前中間利益 | 1,379,388 | 1,550,260 | 12.4 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,034,854 | 1,049,934 | 1.5 |
a.売上収益
売上収益は10,515,437千円(前年同期比16.2％増)となりました。
当中間連結会計期間は、日常的に利用する業種・業態の加盟店において当社キャッシュレスプラットフォーム
の採用が継続的に進み、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が順調に拡大いたしました。例年同様、季節性の
影響により当第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間比で決済取扱高が伸びづらい傾向がみられま
したが、生活領域加盟店における決済アクティビティの着実な拡大により前中間連結会計期間比では決済処理
件数及びGMV(決済処理金額)が増加いたしました。
リカーリング型売上においては、新規の加盟店である大手商業施設が本格稼働したことに加えて、生活用品
店・ドラッグストア等の生活領域加盟店の決済アクティビティが継続的に伸長したことから、ストック・フィ
ーが着実に拡大いたしました。スプレッドについては、SME(中小規模加盟店)領域、レジャー・アミューズメン
ト領域、コインパーキング等、幅広い業種・業態の加盟店獲得が順調に進み大幅に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、第３四半期連結会計期間に納品が予定されていた
ドラッグストア向け大口案件が当第２四半期連結会計期間に前倒しになったことに加え、SME向けプロモーショ
ン施策が奏功し、加盟店獲得が順調に進んだことにより前中間連結会計期間比で増加いたしました。
当中間連結会計期間の品目別売上は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | 増減率(％) | |
| リカーリング型 | 4,025,838 | 5,228,728 | 29.9 |
| ストック | (986,580) | (1,195,982) | (21.2) |
| フィー | (2,301,558) | (3,120,885) | (35.6) |
| スプレッド | (737,699) | (911,860) | (23.6) |
| イニシャル | 5,020,358 | 5,286,708 | 5.3 |
| 合計 | 9,046,196 | 10,515,437 | 16.2 |
b.営業利益
営業利益は1,559,824千円(前年同期比12.8％増)となりました。
前中間連結会計期間との比較では、プラス要因としては、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、マイナス要因としては、利益率の高い開発売上が前中間連結会計期間と比較すると減少したことが挙げられます。なお、通期の営業利益計画に対しては順調な進捗となっております。
c.税引前中間利益
税引前中間利益は1,550,260千円（前年同期比12.4％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は13,821,007千円となり、前連結会計年度末に比べ2,968,356千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,225,026千円、現金及び現金同等物が901,147千円、営業債権及びその他の債権が535,898千円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産の増加は、今後見込まれる大口案件の納品に備え戦略的に在庫を積み増したことによるものです。非流動資産は3,352,186千円となり、前連結会計年度末に比べ372,354千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が75,163千円減少した一方で、のれん及び無形資産が483,280千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は17,173,194千円となり、前連結会計年度末に比べ3,340,710千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は8,377,710千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,233千円増加いたしました。これは主に借入金が2,400,000千円、営業債務及びその他の債務が744,143千円増加したこと等によるものです。非流動負債は2,050,164千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495千円減少いたしました。これは主にその他の金融負債が1,695千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,427,874千円となり、前連結会計年度末に比べ3,089,738千円増加いたしました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は6,745,319千円となり、前連結会計年度末に比べ250,972千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により817,224千円減少した一方で、中間利益1,062,902千円を計上し増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は前連結会計年度末に比べ901,147千円増加し5,158,423千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は119,073千円（前年同期は510,200千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,225,026千円、営業債権及びその他の債権の増加535,898千円、その他の資産の増加318,935千円等により資金が減少した一方で、税引前中間利益の計上1,550,260千円、営業債務及びその他の債務の増加687,970千円等により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は726,446千円（前年同期は391,620千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出593,576千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は1,508,520千円（前年同期は1,056,647千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額819,303千円等により資金が減少した一方で、短期借入金の増加2,400,000千円等により資金が増加したものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,761,360 |
| 計 | 28,761,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,339,480 | 8,339,480 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,339,480 | 8,339,480 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 8,339,480 | － | 1,638,680 | － | 1,651,791 |
(５) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ | 4,713,180 | 56.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 538,000 | 6.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１） | 317,800 | 3.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 267,100 | 3.22 |
| 豊山 慶輔 | 福岡県福岡市城南区 | 216,480 | 2.61 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１) | 173,900 | 2.10 |
| 高野 明 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.20 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号) | 81,826 | 0.98 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 73,200 | 0.88 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 70,793 | 0.85 |
| 計 | ― | 6,552,279 | 79.21 |
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式（67,766株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2026年３月13日現在で以下の株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 458,400 | 5.50 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 67,700 | 普通株式 | 67,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 67,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,263,100 | 普通株式 | 8,263,100 | 82,631 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 8,263,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,680 | 普通株式 | 8,680 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,680 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,339,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,631 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式 15,000株（議決権の数150個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、自己株式66株及び株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式 40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOフィナンシャルゲート株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－14－６ | 67,700 | ― | 67,700 | 0.8 |
| 計 | ― | 67,700 | ― | 67,700 | 0.8 |
（注）株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式15,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」と言う。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」と言う。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 4,257,275 | 5,158,423 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 2,484,263 | 3,020,162 | |
| 棚卸資産 | 3,197,593 | 4,422,619 | ||
| 未収法人所得税等 | 15,987 | － | ||
| その他の金融資産 | 11 | 12,928 | 10,389 | |
| その他の流動資産 | 884,602 | 1,209,413 | ||
| 流動資産合計 | 10,852,651 | 13,821,007 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ６ | 329,906 | 254,743 | |
| のれん及び無形資産 | 1,867,607 | 2,350,888 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 275,230 | 280,305 | |
| 繰延税金資産 | 486,588 | 451,625 | ||
| その他の非流動資産 | 20,499 | 14,624 | ||
| 非流動資産合計 | 2,979,832 | 3,352,186 | ||
| 資産合計 | 13,832,483 | 17,173,194 | ||
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 3,193,306 | 3,937,450 | |
| 借入金 | 11 | － | 2,400,000 | |
| その他の金融負債 | 11 | 129,633 | 61,038 | |
| 未払法人所得税等 | 292,786 | 425,625 | ||
| 引当金 | 497,000 | 436,600 | ||
| その他の流動負債 | 1,173,749 | 1,116,995 | ||
| 流動負債合計 | 5,286,476 | 8,377,710 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 11 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
| その他の金融負債 | 11 | 10,863 | 9,168 | |
| 引当金 | 29,416 | 29,616 | ||
| 繰延税金負債 | 1,424 | 1,424 | ||
| その他の非流動負債 | 9,954 | 9,954 | ||
| 非流動負債合計 | 2,051,659 | 2,050,164 | ||
| 負債合計 | 7,338,136 | 10,427,874 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,638,680 | 1,638,680 | ||
| 資本剰余金 | 1,810,440 | 1,803,757 | ||
| 利益剰余金 | 3,418,390 | 3,651,100 | ||
| 自己株式 | △611,391 | △599,414 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,256,119 | 6,494,123 | ||
| 非支配持分 | 238,227 | 251,195 | ||
| 資本合計 | 6,494,347 | 6,745,319 | ||
| 負債及び資本合計 | 13,832,483 | 17,173,194 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 売上収益 | ８ | 9,046,196 | 10,515,437 | |
| 売上原価 | △5,647,354 | △6,874,960 | ||
| 売上総利益 | 3,398,842 | 3,640,476 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △2,038,170 | △2,235,801 | |
| その他の収益 | 22,514 | 155,652 | ||
| その他の費用 | △322 | △503 | ||
| 営業利益 | 1,382,864 | 1,559,824 | ||
| 金融収益 | 5,714 | 10,578 | ||
| 金融費用 | △9,190 | △20,142 | ||
| 税引前中間利益 | 1,379,388 | 1,550,260 | ||
| 法人所得税費用 | △357,808 | △487,358 | ||
| 中間利益 | 1,021,579 | 1,062,902 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,034,854 | 1,049,934 | ||
| 非支配持分 | △13,274 | 12,968 | ||
| 中間利益 | 1,021,579 | 1,062,902 | ||
| １株当たり中間利益（円） | ||||
| 基本的１株当たり中間利益 | 10 | 125.09 | 127.18 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 10 | 124.82 | 126.93 | |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 中間利益 | 1,021,579 | 1,062,902 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | － | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | － | － | ||
| 中間包括利益 | 1,021,579 | 1,062,902 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,034,854 | 1,049,934 | ||
| 非支配持分 | △13,274 | 12,968 | ||
| 中間包括利益 | 1,021,579 | 1,062,902 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 2024年10月１日時点の残高 | 1,638,680 | 1,810,751 | 2,302,216 | △123,703 | 5,627,943 | 262,695 | 5,890,639 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 1,034,854 | － | 1,034,854 | △13,274 | 1,021,579 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | 1,034,854 | － | 1,034,854 | △13,274 | 1,021,579 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △998 | － | △499,523 | △500,521 | － | △500,521 | |||||||
| 配当金 | ７ | － | － | △515,856 | － | △515,856 | － | △515,856 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △5,105 | － | 11,977 | 6,872 | － | 6,872 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △6,103 | △515,856 | △487,545 | △1,009,506 | － | △1,009,506 | |||||||
| 2025年３月31日時点の残高 | 1,638,680 | 1,804,647 | 2,821,214 | △611,249 | 5,653,292 | 249,421 | 5,902,713 | |||||||
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 2025年10月１日時点の残高 | 1,638,680 | 1,810,440 | 3,418,390 | △611,391 | 6,256,119 | 238,227 | 6,494,347 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 1,049,934 | － | 1,049,934 | 12,968 | 1,062,902 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | 1,049,934 | － | 1,049,934 | 12,968 | 1,062,902 | |||||||
| 配当金 | ７ | － | － | △817,224 | － | △817,224 | － | △817,224 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △6,682 | － | 11,977 | 5,294 | － | 5,294 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △6,682 | △817,224 | 11,977 | △811,930 | － | △811,930 | |||||||
| 2026年３月31日時点の残高 | 1,638,680 | 1,803,757 | 3,651,100 | △599,414 | 6,494,123 | 251,195 | 6,745,319 | |||||||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 1,379,388 | 1,550,260 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 296,875 | 352,000 | ||
| 株式報酬費用 | 6,872 | 5,294 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 211,015 | △60,400 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 3,443 | 9,564 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 390,234 | △1,225,026 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 732,248 | △535,898 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △1,066,822 | 687,970 | ||
| その他の資産の増減（△は増加） | △231,705 | △318,935 | ||
| その他の負債の増減（△は減少） | △703,756 | △40,772 | ||
| その他 | 1,916 | △923 | ||
| 小計 | 1,019,711 | 423,133 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,328 | 5,503 | ||
| 利息の支払額 | △7,163 | △18,148 | ||
| 法人所得税の支払額 | △504,675 | △291,414 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 510,200 | 119,073 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,152 | △4,469 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △339,312 | △593,576 | ||
| 敷金の差入による支出 | △47,155 | － | ||
| 企業結合による支出 | 13 | － | △128,400 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △391,620 | △726,446 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,400,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △38,285 | △69,886 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △500,521 | － | ||
| 配当金の支払額 | ７ | △516,165 | △819,303 | |
| その他 | △1,674 | △2,289 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,056,647 | 1,508,520 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △938,067 | 901,147 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,060,458 | 4,257,275 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,122,390 | 5,158,423 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOフィナンシャルゲート株式会社(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号です。2026年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」と言う。)から構成されております。当社の親会社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社であり、グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループは、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年５月13日に代表取締役社長杉山憲太郎によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントです。報告セグメントの製品及びサービスについては注記「８．売上収益」をご参照ください。
６．有形固定資産
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
2025年１月15日に本社オフィスの賃借契約に関する使用権資産97,503千円を認識しており、有形固定資産に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月18日取締役会 | 普通株式 | 517,022 | 62.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 |
(注) 配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月17日取締役会 | 普通株式 | 818,899 | 99.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月16日 |
(注) 配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式7,520株に対する配当金744千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金930千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
８．売上収益
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約から生じる収益 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定期間にわたり移転される財又はサービス | |||
| ストック | 941,905 | 44,674 | 986,580 | 986,580 |
| フィー | 2,301,558 | － | 2,301,558 | 2,301,558 |
| スプレッド | 737,699 | － | 737,699 | 737,699 |
| イニシャル | 4,920,618 | 99,739 | 5,020,358 | 5,020,358 |
| 合計 | 8,901,782 | 144,414 | 9,046,196 | 9,046,196 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約から生じる収益 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定期間にわたり移転される財又はサービス | |||
| ストック | 1,133,070 | 62,912 | 1,195,982 | 1,195,982 |
| フィー | 3,120,885 | － | 3,120,885 | 3,120,885 |
| スプレッド | 911,860 | － | 911,860 | 911,860 |
| イニシャル | 5,241,188 | 45,520 | 5,286,708 | 5,286,708 |
| 合計 | 10,407,004 | 108,432 | 10,515,437 | 10,515,437 |
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 従業員給付費用 | 709,547 | 930,626 |
| 業務委託費 | 571,547 | 586,186 |
| 支払手数料 | 157,237 | 211,054 |
| 広告宣伝費 | 94,821 | 121,310 |
| 減価償却費及び償却費 | 152,686 | 192,380 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,527 | 2,246 |
| チャージバック引当金繰入額 | 159,973 | 13,600 |
| その他 | 196,884 | 178,395 |
| 合計 | 2,038,170 | 2,235,801 |
10．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,034,854 | 1,049,934 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 1,034,854 | 1,049,934 |
| 期中平均普通株式数 | 8,272,572株 | 8,255,496株 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 125.09円 | 127.18円 |
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間18,171株、当中間連結会計期間16,217株)は、期中平均普通株式数から控除しております。
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 1,034,854 | 1,049,934 |
| 中間利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 1,034,854 | 1,049,934 |
| 期中平均普通株式数 | 8,272,572株 | 8,255,496株 |
| 希薄化効果の影響 | 18,171株 | 16,217株 |
| 希薄化効果の調整後 | 8,290,743株 | 8,271,713株 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 124.82円 | 126.93円 |
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間18,171株、当中間連結会計期間16,217株)は、潜在的株式として希薄化効果に含めております。
11．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
① 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物については、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
③ 敷金
敷金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ 株式及び出資金等
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場の株式及び出資金の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。また、公正価値を測定するのに利用できる最近の情報が十分でない場合等の限定的な状況においては、取得原価を公正価値の適切な見積りとしております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金は、貸付先の信用リスクを加味した期末日時点の割引率で、元利金を割り引いて算定しておりますが、要求払いの性質を持つ貸付金については割引を行っておりません。また、新株引受権が付された貸付金については、契約上の新株の付与条件に基づいて新株引受権の公正価値を算定し、貸付金の公正価値に含めております。なお、外貨建の貸付金については、外貨建で算定した公正価値を期末日における直物為替レートで換算しております。
⑥ 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑦ 借入金
借入金については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
また、金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
(2) 公正価値で測定していない金融商品の公正価値
公正価値で測定していない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものについては注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金 | 94,310 | － | 93,561 | － | 93,561 |
| 合計 | 94,310 | － | 93,561 | － | 93,561 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金（非流動負債） | 2,000,000 | － | 1,879,644 | － | 1,879,644 |
| 合計 | 2,000,000 | － | 1,879,644 | － | 1,879,644 |
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金 | 94,310 | － | 93,794 | － | 93,794 |
| 合計 | 94,310 | － | 93,794 | － | 93,794 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金（流動負債） | 2,400,000 | － | 2,400,000 | － | 2,400,000 |
| 借入金（非流動負債） | 2,000,000 | － | 1,831,284 | － | 1,831,284 |
| 合計 | 4,400,000 | － | 4,231,284 | － | 4,231,284 |
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 99,994 | 99,994 |
| 長期貸付金 | － | 50,906 | － | 50,906 |
| 合計 | － | 50,906 | 99,994 | 150,901 |
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 99,994 | 99,994 |
| 長期貸付金 | － | 55,981 | － | 55,981 |
| 合計 | － | 55,981 | 99,994 | 155,976 |
② レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 株式 | 株式 | |
| 期首残高 | 99,994 | 99,994 |
| 利得又は損失 | － | － |
| その他の包括利益 | － | － |
| 購入 | － | － |
| 売却 | － | － |
| その他 | － | － |
| 期末残高 | 99,994 | 99,994 |
(注) レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 名称 | 事業の内容又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | インターネットインフラ事業 | システム利用料金等（注） | 71,811 | 11,766 |
(注) 価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 名称 | 事業の内容又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | インターネットインフラ事業 | システム利用料金等（注） | 75,766 | 12,836 |
(注) 価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
13．企業結合
（会社分割(簡易吸収分割)による店舗向けDXソリューション事業の承継）
（１）取引の概要等
2025年８月８日に当社及びTakeMe株式会社(以下、「TakeMe」と言う。)間で締結した取引契約に基づく一連の取引を実施することにより、当社は2025年10月１日付で吸収型会社分割によりTakeMeが営む飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業に関して有する権利義務を承継しました(以下、「本会社分割」と言う。)。本会社分割は、当社グループが提供するキャッシュレスプラットフォームの更なる進化を実現するものであり、加盟店へのサービス価値向上を、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的としております。
（２）本会社分割の主たる内容
①本会社分割の概要
分割会社 TakeMe株式会社
承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業
事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供
②支配獲得日
2025年10月１日
③取得対価
現金 128,400千円 Ａ
④取得関連費用
販売費及び一般管理費 16,228千円
⑤支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
| (単位：千円) | |||
| 支配獲得日 (2025年10月１日) | |||
| 無形資産（注）２ | 39,135 | ||
| 繰延税金資産 | 28,136 | ||
| 資産合計 | 67,271 | Ｂ | |
| のれん（注）３ | 61,128 | Ａ－Ｂ | |
（注）１．上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
２．無形資産には、ソフトウェア29,977千円と顧客関連資産9,157千円が含まれております。ソフトウェア及び顧客関連資産は企業結合により識別した無形資産であり、見積耐用年数はそれぞれ５年及び15年です。また、ソフトウェアは再調達原価、陳腐化率等の仮定に基づいて測定し、顧客関連資産は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥被取得企業の売上収益及び当期利益
要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。
14．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2025年11月17日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの配当額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ７．配当金」に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 部 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 木 賢 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。