9330 株式会社揚羽 半期報告書－第26期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,375,979千円となり、前事業年度末に比べて65,798千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が163,549千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,624千円、当中間会計期間末に多くの案件を納品したことで仕掛品が21,548千円それぞれ減少した一方、前述の納品案件に伴い売掛金が227,792千円、大型イベント案件の会場費及び社内システムの年間ライセンス料等の前払いにより流動資産のその他に含まれる前渡金が20,427千円、同前払費用が19,706千円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は429,956千円となり、前事業年度末に比べて21,583千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が25,041千円、企業プロモーションにかかるタレント更新案件の収益認識等により流動負債その他に含まれる前受収益が18,849千円、銀行借入の約定返済により長期借入金が30,583千円それぞれ減少した一方、大型案件に関連した外注費等の計上により買掛金が82,468千円、未払法人税等が14,393千円、株主優待引当金が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は946,022千円となり、前事業年度末に比べて44,214千円増加いたしました。これは主に、中間純利益44,290千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、緊迫する中東情勢の動向が懸念されるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況にあり、引き続き注視していく必要があります。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する高い顧客満足を背景に、顧客企業の他部門に新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加にも取り組んでおります。

当中間会計期間の経営成績は、売上高970,266千円（前年同中間期比2.6％増）、営業利益68,287千円（前年同中間期比27.5％減）、経常利益68,232千円（前年同中間期比27.4％減）、中間純利益44,290千円（前年同中間期比23.8％減）となりました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、当事業年度において注力する支援領域を再設定しております。具体的には、前事業年度において「コーポレート支援領域」としていたものを「プロダクト＆サービス・マーケティング（注1）領域」「コーポレートコミュニケーション（注2）領域」「インナーブランディング領域」の３領域に分割し、既存の「リクルーティング領域」と合わせて4つの領域にて管理することといたしました。なお、当該再設定に伴い、以下の前年同中間期比については前年同中間期の数値を変更後の4つの領域に組み替えて比較しております。当中間会計期間における領域別の売上高は、プロダクト＆サービス・マーケティング領域は72,940千円（前年同中間期比32.9％減）、コーポレートコミュニケーション領域は302,352千円（前年同中間期比49.3％増）、インナーブランディング領域は212,937千円（前年同中間期比30.7％減）及びリクルーティング領域は382,036千円（前年同中間期比16.7％増）となりました。

（注1）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことです。

（注2）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より163,549千円減少し、704,481千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は131,611千円（前年同中間期は資金の増加178,387千円）となりました。これは主に、税引前中間純利益68,232千円の計上及び仕入債務の増加82,468千円があった一方、売上債権の増加227,615千円、前渡金の増加20,427千円、前払費用の増加20,000千円及び未払金の減少25,041千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,353千円（前年同中間期は資金の減少24,518千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,293千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は30,583千円（前年同中間期は資金の増加114,181千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,583千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、受注高はリクルーティング領域において増加した一方、インナーブランディング領域においてコンペ勝率が低下したことにより、前年同中間期と比較して減少いたしました。販売実績は受注実績と同様に、リクルーティング領域が前年同中間期と比較して増加したほか、コーポレートコミュニケーション領域においても、案件が大型化したことにより前年同中間期と比較して増加いたしました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当中間会計期間より、領域区分を変更しており、前中間会計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

シンシア監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の2025年10月１日から2026年９月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社揚羽の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。