| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Amazia |
| 【英訳名】 | Amazia,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐久間 亮輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6415－3435（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6415－3435（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,411,569 | 1,542,379 | 2,843,175 |
| 経常損失(△) | (千円) | △224,791 | △97,451 | △357,578 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △229,409 | △89,426 | △372,270 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △230,254 | △89,426 | △373,115 |
| 純資産額 | (千円) | 1,049,964 | 817,676 | 907,103 |
| 総資産額 | (千円) | 1,589,710 | 1,833,922 | 1,461,555 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △34.88 | △13.60 | △56.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 41.1 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,261 | △62,009 | △451,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,626 | △217,110 | △16,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 350,000 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 724,621 | 531,469 | 460,589 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
当中間連結会計期間において、株式会社リーデックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、１人当たりの課金売上も低調に推移しているため、課金収益は減少しています。
このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、ITソリューション事業及び越境EC事業の拡大に向けた先行投資に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,542,379千円（前年同中間期比9.3％増）、営業損失は100,972千円（前年同中間期は営業損失227,449千円）、経常損失は97,451千円（前年同中間期は経常損失224,791千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は89,426千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失229,409千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エンターテイメント事業）
「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び周年イベントや様々なキャンペーン施策を行ったことで、広告ARPUは改善しましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少し、結果として課金収益が減少しました。
一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品（WEBTOON含む）の制作に引き続き注力した結果、既存巻の売上も増加するなど、マンガBANGコミックスの売上は好調に推移しました。
また、2025年２月に開始した越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、当中間連結会計期間の売上高が220百万円を超えるなど、好調に推移しました。
この結果、売上高は1,492,961千円（前年同中間期比6.8％増）、セグメント利益は71,958千円（前年同中間期はセグメント損失39,456千円）となりました。
（ITソリューション事業）
SES（システムエンジニアリングサービス）事業では、積極的なIT人材の採用により、稼働エンジニア社員数の月平均が前年同中間期比で10名程増加となりました。採用費や人件費等も増加しましたが、売上高は着実に拡大しております。
また、インターネット広告を商材としたSEOメディアでは、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、収益性の改善に努めて参りました。
この結果、売上高は49,417千円（前年同中間期比269.3％増）、セグメント損失は14,109千円（前年同中間期はセグメント損失24,932千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,833,922千円となり、前連結会計年度末に比べ372,367千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が228,801千円、のれんが74,796千円、現金及び預金が70,880千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,016,246千円となり、前連結会計年度末に比べ461,793千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円、未払金が95,059千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は817,676千円となり、前連結会計年度末に比べ89,426千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が89,426千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70,880千円増加し、531,469千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、62,009千円（前中間連結会計期間は191,261千円の支出）となりました。その主な要因は、売上債権の減少80,722千円により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失の計上88,951千円、仕入債務の減少17,770千円、未払金の減少10,967千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、217,110千円（前中間連結会計期間は12,626千円の支出）となりました。 その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出215,005千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、350,000千円（前中間連結会計期間は発生なし）となりました。 その要因は、短期借入金の純増額350,000千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は51名増加しております。これは主に、ITソリューション事業において株式会社リーデックスを連結子会社化したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 株式譲渡契約
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社リーデックスの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 特殊当座貸越契約
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、株式会社リーデックスの株式取得に係る資金の借入れについて決議し、以下の特殊当座貸越契約を締結し実行しております。
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 借入金額 | 350,000千円 |
| 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 借入実行日 | 2026年３月31日 |
| 借入期間 | 2026年３月31日～2026年４月２日 |
| 担保有無 | 無 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,757,800 | 6,757,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,757,800 | 6,757,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 6,757,800 | ― | 366,724 | ― | 363,010 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐久間 亮輔 | 東京都渋谷区 | 2,400,000 | 36.49 |
| 江口 元昭 | 東京都渋谷区 | 1,600,000 | 24.33 |
| 株式会社メディアドゥ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 140,000 | 2.13 |
| 江口 弘尚 | 東京都港区 | 111,600 | 1.70 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 100,000 | 1.52 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 80,000 | 1.22 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 72,000 | 1.09 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 68,400 | 1.04 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 65,600 | 1.00 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 62,200 | 0.95 |
| 計 | － | 4,699,800 | 71.45 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 180,504株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 180,500 | 普通株式 | 180,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 180,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,735 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,573,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,757,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,735 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Amazia | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 | 180,500 | － | 180,500 | 2.67 |
| 計 | ― | 180,500 | － | 180,500 | 2.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 460,589 | 531,469 | |||||||||
| 売掛金 | 501,597 | 470,330 | |||||||||
| 商品 | 15,731 | 37,484 | |||||||||
| コンテンツ | 28,973 | 35,238 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 1,397 | |||||||||
| その他 | 129,485 | 114,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,136,376 | 1,190,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 74,796 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 74,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 222,054 | 229,412 | |||||||||
| 投資有価証券 | 103,125 | 331,926 | |||||||||
| その他 | 10,000 | 17,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 325,179 | 569,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 325,179 | 643,836 | |||||||||
| 資産合計 | 1,461,555 | 1,833,922 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,490 | 164,744 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 350,000 | |||||||||
| 未払金 | 156,573 | 251,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,623 | 3,943 | |||||||||
| 引当金 | 2,250 | 2,175 | |||||||||
| 前受金 | 171,481 | 162,573 | |||||||||
| その他 | 31,034 | 78,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 543,452 | 1,013,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 11,000 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,000 | 2,500 | |||||||||
| 負債合計 | 554,452 | 1,016,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 366,724 | 366,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 363,010 | 363,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,136 | 156,709 | |||||||||
| 自己株式 | △132,346 | △132,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 843,524 | 754,097 | |||||||||
| 新株予約権 | 63,579 | 63,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 907,103 | 817,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,461,555 | 1,833,922 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,411,569 | 1,542,379 | |||||||||
| 売上原価 | 1,152,993 | 1,153,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 258,576 | 388,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 486,025 | ※ 489,680 | |||||||||
| 営業損失(△) | △227,449 | △100,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 473 | 648 | |||||||||
| 為替差益 | 85 | 2,017 | |||||||||
| 受取手数料 | 987 | 587 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,657 | 3,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 55 | |||||||||
| 経常損失(△) | △224,791 | △97,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 8,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △229,791 | △88,951 | |||||||||
| 法人税等 | 462 | 475 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △230,254 | △89,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △844 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △229,409 | △89,426 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純損失(△) | △230,254 | △89,426 | |||||||||
| 中間包括利益 | △230,254 | △89,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △229,409 | △89,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △844 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △229,791 | △88,951 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 450 | △75 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | △8,500 | |||||||||
| 受取利息 | △473 | △648 | |||||||||
| 支払利息 | - | 55 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 589 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △500 | △150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 119,861 | 80,722 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,354 | △8,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,033 | △17,770 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △75,226 | △10,967 | |||||||||
| その他 | 44,263 | △6,807 | |||||||||
| 小計 | △195,215 | △61,998 | |||||||||
| 利息の受取額 | 473 | 648 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △166 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 500 | 150 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,980 | △641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △191,261 | △62,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △215,005 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,088 | △1,689 | |||||||||
| その他 | 462 | △415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,626 | △217,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 350,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 350,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,887 | 70,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 928,509 | 460,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 724,621 | ※１ 531,469 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社リーデックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、取得日が2026年３月31日であるため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 186,365 | 千円 | 150,816 | 千円 |
| 給与手当 | 101,419 | 〃 | 113,006 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,650 | 〃 | 2,175 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 724,621千円 | 531,469千円 |
| 現金及び現金同等物 | 724,621千円 | 531,469千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社リーデックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 376,702千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 242,171千円 |
| のれん | 74,796千円 |
| 流動負債 | △154,556千円 |
| 株式の取得価額 | 539,114千円 |
| 現金及び現金同等物 | △324,108千円 |
| 差引：取得のための支出 | 215,005千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| エンターテイメント事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ユーザー向け売上高 | 957,135 | － | 957,135 | － | 957,135 |
| 法人向け売上高 | 441,053 | 13,380 | 454,434 | － | 454,434 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,398,189 | 13,380 | 1,411,569 | － | 1,411,569 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,398,189 | 13,380 | 1,411,569 | － | 1,411,569 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,398,189 | 13,380 | 1,411,569 | － | 1,411,569 |
| セグメント損失（△） | △39,456 | △24,932 | △64,389 | △163,059 | △227,449 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△163,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| エンターテイメント事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ユーザー向け売上高 | 998,913 | － | 998,913 | － | 998,913 |
| 法人向け売上高 | 494,048 | 49,417 | 543,466 | － | 543,466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,961 | 49,417 | 1,542,379 | － | 1,542,379 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,961 | 49,417 | 1,542,379 | － | 1,542,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,492,961 | 49,417 | 1,542,379 | － | 1,542,379 |
| セグメント利益又は損失（△） | 71,958 | △14,109 | 57,849 | △158,821 | △100,972 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社リーデックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において74,796千円であります。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社リーデックスの全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年３月31日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーデックス
事業の内容 SES事業、受託開発等
（２）企業結合を行った理由
株式会社リーデックスは、2004年の創業以来、SES事業と受託開発を展開し、堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、システムの設計から開発・運用までをワンストップで行うトータルソリューションを提供できる技術力が強みです。
当社グループは、多角化戦略の一環として2024年３月に子会社Amazia Linkを設立し、SES事業に参入いたしました。積極的な採用活動によりエンジニア採用が進んだものの、顧客基盤の構築が今後の課題でした。
今回の株式会社リーデックスと当社グループが緊密に連携することで、株式会社リーデックスが有する優良な顧客基盤の活用と互いの技術力を補完し合うことで、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。それによって、多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
（３）企業結合日
2026年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率
100.0％
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 539,114 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 539,114 | 千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
74,796千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 376,702 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 242,171 | 千円 |
| 資産合計 | 618,873 | 千円 |
| 流動負債 | 154,556 | 千円 |
| 負債合計 | 154,556 | 千円 |
７．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △34円88銭 | △13円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △229,409 | △89,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △229,409 | △89,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,577,296 | 6,577,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 斉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Amazia及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。