【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミラタップ |
| 【英訳名】 | miratap inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町５番54号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町５番54号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津﨑 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 中間会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,886,943 | 15,216,206 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 249,490 | △225,332 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 211,708 | △438,558 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 827,766 | 822,852 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,299,300 | 19,263,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,074,025 | 2,903,745 |
| 総資産額 | （千円） | 9,212,042 | 8,790,569 |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 11.71 | △24.04 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 30.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 608,009 | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 52,391 | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △280,969 | － |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,687,602 | － |
（注）１．当社は、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関係会社がないため記載しておりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性が継続したほか、中東情勢の急激な緊迫化を背景に原油及び原材料価格が再上昇するなど、景気の先行きについては不透明感が一層高まる状況となりました。
住宅業界におきましては、建築資材価格及び労務費の高止まりにより、建築コストは引き続き高水準で推移いたしました。加えて、2025年４月の法改正（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減の影響が継続し、新設住宅着工戸数は厳しい推移となりました。特に当中間期におきましては、中東情勢の悪化に起因する石油化学製品等の供給不安に対する懸念が急速に高まり、断熱材や塗料、住宅設備機器などの資材調達環境において、新たなリスクが顕在化いたしました。
このような状況の中、当社は当事業年度を飛躍期の第２期目と位置づけ、引き続き国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。投資と利益確保のバランスを図りながら認知度の拡大に努めることで、事業規模の拡大及び投資の収益化を進め、長期ビジョンの完遂を目指しております。
当中間会計期間におきましては、単体ベースで増収増益となりました。顧客数の伸びはやや弱含みで推移したものの、売上高は前年同期を上回りました。売上総利益率は、当中間期における商品ミックスの変動等により、前年同期を下回る水準で推移いたしました。一方で、前中間会計期間は社名認知向上を目的とした広告宣伝に大規模な投資を行い、営業損失を計上しておりましたが、当中間会計期間においては、施策を見直し、投資と収益性のバランスを意識した事業運営を行った結果、利益を確保いたしました。また、業務効率化を目的とした社内AIシステムの導入をはじめとするシステム投資の拡大は、現段階では費用が先行しておりますが、今後の業務効率化及び生産性向上に寄与するものと見込んでおり、中長期的な収益力の強化に向けた基盤整備として取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,886百万円、営業利益269百万円、経常利益249百万円、中間純利益211百万円となりました。
なお当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグメントの要件を満たさなくなったため、第１四半期会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、9,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加379百万円と売掛金の増加257百万円があった一方で、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少210百万円があったことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、6,138百万円となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加205百万円と未払法人税等の増加69百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、3,074百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加157百万円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,687百万円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は608百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益286百万円、法人税等の還付額119百万円、減価償却費105百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は52百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入210百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は280百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額54百万円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,299,300 | 19,299,300 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,299,300 | 19,299,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月２日 （注） | 36,000 | 19,299,300 | 4,914 | 827,766 | 4,914 | 777,766 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 273円
資本組入額 136円50銭
割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員２名
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山根 良太 | 東京都港区 | 2,068,000 | 11.5 |
| 山根 太郎 | 兵庫県西宮市 | 1,771,600 | 9.8 |
| 株式会社ジェイアンドエルデザイン | 兵庫県西宮市松ヶ丘町６－４ | 1,700,000 | 9.4 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,121,100 | 6.2 |
| 津﨑 宏一 | 兵庫県西宮市 | 935,300 | 5.2 |
| 山根アセット株式会社 | 大阪市北区大深町３－40－805 | 850,000 | 4.7 |
| 株式会社R ACTIVO | 東京都港区港南４－６－６－402 | 850,000 | 4.7 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－２ | 799,346 | 4.4 |
| 鈴木 尚 | 神奈川県小田原市 | 772,400 | 4.3 |
| 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング | 418,500 | 2.3 |
| 計 | － | 11,286,246 | 62.7 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,291,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,000,000 | 180,000 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,299,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 180,000 | － | |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ミラタップ | 大阪市北区大深町５番54号 | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 6.7 |
| 計 | － | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 6.7 |
（注）上記のほか、単元未満株式25株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお当社は、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、当中間会計期間より非連結決算へ移行したため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,308,170 | 1,687,602 |
| 売掛金 | 945,257 | 1,202,387 |
| 棚卸資産 | ※１ 1,961,285 | ※１ 1,871,643 |
| 未収還付法人税等 | 124,966 | － |
| その他 | 570,909 | 357,403 |
| 貸倒引当金 | △55,156 | － |
| 流動資産合計 | 4,855,433 | 5,119,036 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,621,059 | 1,766,402 |
| 土地 | 43,328 | 96,760 |
| 建設仮勘定 | 3,744 | 36,041 |
| その他（純額） | 102,793 | 100,384 |
| 有形固定資産合計 | 1,770,925 | 1,999,589 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 170,497 | 156,460 |
| その他 | 52,445 | 57,520 |
| 無形固定資産合計 | 222,943 | 213,980 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,174 | 288,106 |
| 関係会社株式 | 28,871 | 27,965 |
| 長期前払費用 | 478,820 | 452,272 |
| 差入保証金 | 548,068 | 556,513 |
| 繰延税金資産 | 565,998 | 542,614 |
| その他 | 20,334 | 14,642 |
| 貸倒引当金 | － | △2,679 |
| 投資その他の資産合計 | 1,941,266 | 1,879,435 |
| 固定資産合計 | 3,935,135 | 4,093,005 |
| 資産合計 | 8,790,569 | 9,212,042 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,037,162 | 1,060,087 |
| 前受金 | 325,079 | 332,143 |
| 短期借入金 | ※２ 2,300,000 | ※２ 2,300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 272,524 | 216,532 |
| 未払法人税等 | 5,952 | 75,329 |
| 契約負債 | 21,526 | 20,455 |
| 賞与引当金 | 124,580 | 128,938 |
| その他 | 558,909 | 703,577 |
| 流動負債合計 | 4,645,734 | 4,837,063 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 562,671 | 417,037 |
| 資産除去債務 | 674,008 | 879,506 |
| その他 | 4,410 | 4,410 |
| 固定負債合計 | 1,241,089 | 1,300,953 |
| 負債合計 | 5,886,824 | 6,138,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,852 | 827,766 |
| 資本剰余金 | 772,852 | 777,766 |
| 利益剰余金 | 1,591,220 | 1,748,663 |
| 自己株式 | △474,492 | △499,183 |
| 株主資本合計 | 2,712,433 | 2,855,013 |
| 新株予約権 | 191,311 | 219,011 |
| 純資産合計 | 2,903,745 | 3,074,025 |
| 負債純資産合計 | 8,790,569 | 9,212,042 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 7,886,943 |
| 売上原価 | 4,945,498 |
| 売上総利益 | 2,941,444 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,672,167 |
| 営業利益 | 269,276 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 934 |
| 還付加算金 | 1,398 |
| その他 | 817 |
| 営業外収益合計 | 3,151 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 15,938 |
| 支払手数料 | 2,407 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,679 |
| 為替差損 | 1,900 |
| その他 | 12 |
| 営業外費用合計 | 22,937 |
| 経常利益 | 249,490 |
| 特別利益 | |
| 貸倒引当金戻入額 | ※２ 55,156 |
| 固定資産売却益 | 18 |
| 特別利益合計 | 55,174 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,067 |
| 関係会社株式評価損 | 905 |
| 固定資産除却損 | 2,402 |
| 固定資産処分損 | 3,295 |
| 特別損失合計 | 17,671 |
| 税引前中間純利益 | 286,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,901 |
| 法人税等調整額 | 23,383 |
| 法人税等合計 | 75,285 |
| 中間純利益 | 211,708 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 286,993 |
| 減価償却費 | 105,471 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,476 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,358 |
| 株式報酬費用 | 47,356 |
| 受取利息及び受取配当金 | △934 |
| 支払利息 | 15,938 |
| 為替差損益（△は益） | 2,404 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 3,276 |
| 固定資産除却損 | 2,402 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,067 |
| 関係会社株式評価損益（△は益） | 905 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △257,129 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 88,169 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,924 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 7,064 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 110,834 |
| その他 | 106,887 |
| 小計 | 505,514 |
| 利息及び配当金の受取額 | 934 |
| 利息の支払額 | △14,761 |
| 法人税等の支払額 | △2,685 |
| 法人税等の還付額 | 119,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,971 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,185 |
| 施設利用権の売却による収入 | 5,675 |
| 貸付金の回収による収入 | 210,312 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,791 |
| 差入保証金の回収による収入 | 333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △201,626 |
| 自己株式の取得による支出 | △24,690 |
| 配当金の支払額 | △54,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △280,969 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 379,431 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,308,170 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,687,602 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額201,009千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,714,607千円 | 1,658,472千円 |
| 販売用不動産 | 97,520 | 97,299 |
| 未着商品 | 116,996 | 96,255 |
| 貯蔵品 | 32,161 | 19,615 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,600,000千円 | 4,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 差引額 | 2,300,000 | 2,300,000 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| 広告宣伝費 | 274,639千円 |
| 倉庫費 | 234,974 |
| 給与手当 | 630,023 |
| 賞与引当金繰入額 | 128,938 |
| 退職給付費用 | 32,518 |
※２ 貸倒引当金戻入額
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
中間損益計算書に計上されている貸倒引当金戻入額は、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の回収
に伴うものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,687,602千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,687,602 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
Ⅰ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 54,314 | ３ | 2025年９月30日 | 2025年12月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「住設・建材EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29
日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグ
メントの要件を満たさなくなったため、当中間会計期間より同事業を報告セグメントから除外し、「住
設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。
（収益認識関係）
当社は、「住設・建材EC事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円71銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 211,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 211,708 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,078,756 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月15日 |
|---|
| 株式会社ミラタップ |
| 取締役会 御中 |
ＲＳＭ清和監査法人 神戸事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 剛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 隆之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップの2025年10月１日から2026年９月30日までの第48期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。