【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） |
| 【会社名】 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| 【英訳名】 | OKANO VALVE MFG.CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 武治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期 中間連結会計期間 | 第127期 中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自2024年12月1日 至2025年5月31日 | 自2025年10月1日 至2026年3月31日 | 自2024年12月 1日 至2025年 9月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,229 | 5,845 | 7,006 |
| 経常利益 | （百万円） | 825 | 1,861 | 979 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 589 | 1,292 | 825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 649 | 1,328 | 913 |
| 純資産 | （百万円） | 11,779 | 13,292 | 12,001 |
| 総資産 | （百万円） | 14,300 | 16,735 | 14,547 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 367.78 | 805.05 | 514.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 79.3 | 82.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 469 | △105 | 698 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △66 | △1,037 | 196 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △236 | 779 | △392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,450 | 4,421 | 4,785 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3．第126期中間連結会計期間は、決算期変更により2024年12月1日から2025年5月31日までの6ヶ月間となっており、第126期は2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社オルターブースの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2025年9月期より決算期を11月30日から9月30日に変更しております。
これに伴い、2026年9月期中間連結会計期間は、2025年10月1日から2026年3月31日までの6ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期（2024年12月1日から2025年5月31日までの6ヶ月間）との比較により記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉（BWR）として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。
このような事業環境の中、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS処理水希釈設備海水移送ポンプ逆止弁、島根原子力発電所2号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所および東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けの販売に加え、七尾大田火力発電所向けなど原子力以外の販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、女川原子力発電所2号機の定期検査工事が計画よりも進捗したことや柏崎刈羽原子力発電所7号機の定期検査工事の前倒し計上もあり、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,845百万円（前年同期比38.2%増）となりました。また、利益面につきましては、原子力関連を中心とした付加価値の高い追加受注案件の増加や定期検査工事における稼働率が計画以上に高まったことから、営業利益1,787百万円（前年同期比135.2%増）、経常利益1,861百万円（前年同期比125.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,292百万円（前年同期比119.2%増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,187百万円増加し、16,735百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,543百万円、のれんが838百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ897百万円増加し、3,443百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が194百万円、長期借入金が843百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が159百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,290百万円増加し、13,292百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,228百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、4,421百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、売上債権の減少による増加、法人税等の支払いにより△105百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により△1,037百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いにより779百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
３【重要な契約等】
当社は、2026年3月18日開催の取締役会において、株式会社オルターブースを子会社化することを目的とし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年5月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,793,000 | 1,793,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,793,000 | 1,793,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月1日～ 2026年3月31日 | ― | 1,793,000 | ― | 1,286 | ― | 543 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡野商事株式会社 | 北九州市門司港町1番8号 | 392 | 24.40 |
| 岡野正敏 | 北九州市門司区 | 134 | 8.36 |
| 岡野バルブ取引先持株会 | 北九州市門司区中町1番14号 | 72 | 4.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 58 | 3.66 |
| 株式会社北九州銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR） | 48 | 2.98 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 48 | 2.98 |
| 岡野正紀 | 東京都世田谷区 | 46 | 2.87 |
| 岡野バルブ社員持株会 | 北九州市門司区中町1番14号 | 45 | 2.84 |
| 木多康昭 | 東京都足立区 | 45 | 2.80 |
| INTERRACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT06830USA （東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） | 36 | 2.25 |
| 計 | ― | 926 | 57.64 |
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 186,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,595,600 | 15,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,793,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,956 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱ | 北九州市門司区中町１番14号 | 186,200 | － | 186,200 | 10.4 |
| 計 | ― | 186,200 | － | 186,200 | 10.4 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,915 | 4,551 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,439 | 4,983 |
| 製品 | 76 | 69 |
| 仕掛品 | 846 | 1,031 |
| 原材料 | 168 | 172 |
| その他 | 62 | 89 |
| 貸倒引当金 | - | △0 |
| 流動資産合計 | 9,509 | 10,896 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,375 | 1,391 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 666 | 611 |
| その他（純額） | 406 | 421 |
| 有形固定資産合計 | 2,448 | 2,424 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 838 |
| ソフトウエア | 70 | 64 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 70 |
| その他 | 0 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 73 | 974 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,360 | 1,382 |
| 匿名組合出資金 | 100 | 101 |
| 繰延税金資産 | 340 | 257 |
| 投資不動産（純額） | 511 | 511 |
| 退職給付に係る資産 | 121 | 112 |
| その他 | 85 | 79 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,516 | 2,440 |
| 固定資産合計 | 5,038 | 5,839 |
| 資産合計 | 14,547 | 16,735 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 360 | 425 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 312 | 513 |
| 未払費用 | 256 | 151 |
| 未払法人税等 | 313 | 508 |
| 賞与引当金 | 421 | 262 |
| その他の引当金 | 36 | 20 |
| 契約負債 | 16 | 9 |
| その他 | 161 | 257 |
| 流動負債合計 | 1,878 | 2,146 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 265 | 909 |
| 長期未払金 | 41 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 352 | 338 |
| その他 | 7 | 7 |
| 固定負債合計 | 667 | 1,296 |
| 負債合計 | 2,546 | 3,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,286 | 1,286 |
| 資本剰余金 | 556 | 565 |
| 利益剰余金 | 10,289 | 11,517 |
| 自己株式 | △526 | △521 |
| 株主資本合計 | 11,605 | 12,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 214 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 228 | 217 |
| その他の包括利益累計額合計 | 396 | 432 |
| 非支配株主持分 | - | 12 |
| 純資産合計 | 12,001 | 13,292 |
| 負債純資産合計 | 14,547 | 16,735 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高 | 4,229 | 5,845 |
| 売上原価 | 2,792 | 3,432 |
| 売上総利益 | 1,437 | 2,413 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 676 | ※１ 625 |
| 営業利益 | 760 | 1,787 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| 有価証券利息 | 6 | 2 |
| 匿名組合投資利益 | 4 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 20 |
| 受取賃貸料 | 25 | 33 |
| その他 | 23 | 12 |
| 営業外収益合計 | 83 | 78 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 減価償却費 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 為替差損 | 13 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 18 | 5 |
| 経常利益 | 825 | 1,861 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | ※２ 20 |
| 特別損失合計 | - | 20 |
| 税金等調整前中間純利益 | 825 | 1,840 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 471 |
| 法人税等調整額 | △38 | 75 |
| 法人税等合計 | 235 | 547 |
| 中間純利益 | 589 | 1,292 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 589 | 1,292 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 中間純利益 | 589 | 1,292 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 47 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 60 | 36 |
| 中間包括利益 | 649 | 1,328 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 649 | 1,328 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 825 | 1,840 |
| 減価償却費 | 169 | 170 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 218 | △159 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 |
| 有価証券利息 | △6 | △2 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △4 | △2 |
| 為替差損益（△は益） | 13 | - |
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △20 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 20 |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 123 | △1,467 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △187 | 28 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 102 | △6 |
| その他 | △473 | △38 |
| 小計 | 814 | 156 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 |
| 利息の支払額 | △1 | △0 |
| 匿名組合投資利益の受取額 | 3 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △352 | △270 |
| 法人税等の還付額 | - | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469 | △105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64 | △133 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △69 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △234 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 287 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △874 |
| その他 | - | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △1,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △156 | △156 |
| 配当金の支払額 | △79 | △64 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △236 | 779 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167 | △363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,273 | 4,785 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,450 | ※ 4,421 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社オルターブースの株式92.72％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 47百万円 | 50百万円 |
| 株式報酬費用 | 8 | 10 |
| 従業員給料及び手当 | 155 | 147 |
| 福利厚生費 | 53 | 31 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 61 |
| 退職給付費用 | 6 | 4 |
| 減価償却費 | 15 | 17 |
| 研究開発費 | 10 | 4 |
※2 投資有価証券売却損
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
当社が保有する政策保有株式等の一部を売却したことによる売却損であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間3ヶ月超の定期預金 | 4,580百万円 △130百万円 | 4,551百万円 △130百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,450百万円 | 4,421百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | 50.0 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月18日 取締役会 | 普通株式 | 32 | 20.0 | 2025年5月31日 | 2025年8月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 40.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月22日 取締役会 | 普通株式 | 64 | 40.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オルターブース
事業の内容 クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営等
(2)企業結合を行った主な理由
ソフトウェア開発に関する高い技術力と開発実績を有する同社を子会社化することにより、製造業を中心とする顧客基盤を有する当社との強みを融合し、製造業向けの課題解決提案力および DX 関連サービスの開発・提供体制を強化するため。
(3)企業結合日
2026年3月27日（みなし取得日 2026年3月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
92.72％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業の決算日は2月28日であり、連結決算日と1ヶ月異なっております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 999百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 999百万円 |
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 838百万円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 1,869 | 811 | 36 | 2,717 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,335 | 176 | 1,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,869 | 2,146 | 213 | 4,229 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,869 | 2,146 | 213 | 4,229 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,343 | 776 | 99 | 3,219 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,462 | 163 | 2,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,343 | 3,239 | 262 | 5,845 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,343 | 3,239 | 262 | 5,845 |
（注）社内管理上の区分変更に伴い、その他の部門の売上高の一部をバルブ製造部門、メンテナンス部門にそれぞれ組み替えております。なお、前中間連結会計期間についても、変更後の区分方法により記載しております。
（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 367円78銭 | 805円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 589 | 1,292 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 589 | 1,292 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,602,889 | 1,605,303 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第127期（2025年10月1日から2026年3月31日まで）中間配当について、2026年4月22日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 64百万円
②1株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月2日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年5月14日 | |
|---|---|
| 岡野バルブ製造株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 原 明 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。