6194 株式会社アトラエ 半期報告書－第23期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間会計期間及び第23期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも注意する必要があり、不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

　成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

　ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

　当中間会計期間の売上高は3,821,120千円（前年同期比7.2％増）となりました。成功報酬型求人メディア「Green」の当中間会計期間の入社人数が1,499人と前年同期比8.3％減となり「Green」の売上高が1,981,385千円（前年同期比6.4％減）となりました。一方で、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の導入企業増加により「Wevox」の売上高が1,818,623千円（前年同期比28.1％増）と伸長し、当社全体の業績を牽引いたしました。本書提出日現在の「Wevox」導入企業は4,300社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

　また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は3,073,537千円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、「Green」の再成長及び「Wevox」の認知拡大を目的とする広告宣伝費の増加と社員の給与水準向上による人件費の増加によるものであります。

　以上の結果、当中間会計期間の営業利益は568,251千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は545,547千円（前年同期比19.5％減）、中間純利益は419,227千円（前年同期比7.0％減）となりました。

　なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は6,867,972千円となり、前事業年度末と比べて349,990千円減少しました。これは主に、投資有価証券が148,465千円、前払費用が137,262千円増加したものの、現金及び預金が637,740千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は2,287,637千円となり、前事業年度末と比べて266,765千円増加しました。これは主に、未払法人税等が109,342千円減少したものの、長期借入金が166,560千円、１年内返済予定の長期借入金が100,080千円、未払金が62,514千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は4,580,334千円となり、前事業年度末と比べて616,755千円減少しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が65,870千円、資本剰余金が65,870千円増加したものの、自己株式の消却により資本剰余金が500,757千円、中間純利益の計上及び配当金の支払いの結果として利益剰余金が288,413千円減少したことによるものであります。

　なお、当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,522,852千円となり、前事業年度末と比べて637,740千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、472,838千円の収入（前年同期は497,617千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額279,321千円があったものの、税引前中間純利益599,918千円、非資金項目である株式報酬費用149,041千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、168,050千円の支出（前年同期は330,467千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入40,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出205,591千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、942,528千円の支出（前年同期は965,094千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったものの、配当金の支払額706,908千円及び自己株式の取得による支出502,259千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」のうち866,600株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資823,741千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第13回新株予約権

※新株予約権の発行時（2026年２月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、権利者が死亡してから３ヶ月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合64.2％）

２．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　発行価格　　　　　700円

　資本組入額　　　　350円

　割当先　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名及び当社従業員18名

３．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日から2025年３月４日までに、自己株式600,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が459,556千円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ459,556千円減少しております。

（剰余金の配当）

　当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、504,989千円の剰余金の配当を行いました。

　これらの結果等により、当中間会計期間末において利益剰余金が1,497,191千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本金及び資本準備金の減少）

　当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月12日から2026年３月10日までに、自己株式700,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が500,757千円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ500,757千円減少しております。

（剰余金の配当）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、707,641千円の剰余金の配当を行いました。

　これらの結果等により、当中間会計期間末において資本金が565,870千円、資本剰余金が1,844,699千円、利益剰余金が1,283,987千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、People Tech事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額              707,641千円

（ロ）１株当たりの金額           31円

（ハ）効力発生日                2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2025年10月１日から2026年９月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトラエの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。