| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まぐまぐ |
| 【英訳名】 | Magmag, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 重 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 TOCビル10階 |
| 【電話番号】 | 03-5719-5703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西 迫 宏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 TOCビル10階 |
| 【電話番号】 | 03-5719-5703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西 迫 宏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間会計期間 | 第28期中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 220,020 | 233,943 | 438,853 |
| 経常利益 | (千円) | 7,446 | 330 | 20,573 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,614 | 8,646 | 14,267 |
| 資本金 | (千円) | 320,828 | 351,616 | 329,978 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,822,800 | 2,987,000 | 2,871,600 |
| 純資産額 | (千円) | 814,378 | 897,252 | 845,330 |
| 総資産額 | (千円) | 963,257 | 1,048,575 | 997,509 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.57 | 2.94 | 5.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.56 | 2.88 | 4.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 85.6 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,922 | 4,026 | 100,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,939 | 10,642 | △23,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,999 | 41,625 | 21,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 832,252 | 984,634 | 928,339 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、春闘での高い賃上げが続き、物価上昇も落ち着きを見せてきたことで、実質的な賃金がプラスに転じる動きが生まれ、個人消費は緩やかに持ち直しました。その一方で、中国政府による訪日自粛要請やトランプ政権の関税政策が引き起こす先行き不安から、景気全体の回復は力強さに欠ける状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」（一般財団法人デジタルコンテンツ協会）によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は14兆288億円（前年比103.1％）となり、調査開始以来となる14兆円超えを初めて達成いたしました。
また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2025年日本の広告費」（株式会社電通）によると４兆459億円（前年比110.8%）と、前年より3,942億円増加し、1996年の推定開始以来、初めて４兆円を超えました。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどが、市場全体の拡大に寄与しました。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は233,943千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,561千円（前年同期比64.7％減）、経常利益は330千円（前年同期比95.6％減）、中間純利益は8,646千円（前年同期比435.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」等が属しております。金融、テクノロジー、ビジネス分野をはじめとする各領域の専門家や有識者が、自らの知見や見解を継続的に発信する場として活用されており、有料メルマガを軸としたストック型の課金モデルを基盤としております。メディア広告事業との連携により新規クリエイターの獲得を図るとともに、機能改善やサポート体制の強化を通じて、発行者及び読者双方の利便性向上に努めております。
その結果、プラットフォーム事業の売上高は154,099千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は87,606千円（前年同期比5.4％減）となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業は、Webメディアの運営ならびに「Webメディアコンテンツ」および「メルマガコンテンツ」における広告枠の販売が属しております。
当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」などの自社媒体を運営し、メディアの認知度およびユーザー満足度の向上に取り組んでおります。記事内容の最適化や特集展開を進めた結果、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移いたしました。また、クリエイターの活動支援および活性化に関する施策と連携し、これらを通じて蓄積した知見やブランディング成果をコンテンツ強化および媒体価値の向上に活用しております。
その結果、メディア広告事業の売上高は58,792千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は21,597千円（前年同期比34.3％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は、クリエイターの活動支援および活性化を目的として実施しているものであります。
当社は、イベントを通じてクリエイターの認知度および信頼性の向上を支援し、そのブランド価値の向上に寄与しております。これらの活動は、当社プラットフォームおよびメディア価値の向上にもつながる取り組みであります。
その結果、その他事業の売上高は21,052千円（前年同期比12,009.6％増）、セグメント利益は13,879千円（前年同期セグメント損失87千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ51,065千円増加し、1,048,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が56,294千円及び前払費用が3,919千円増加した一方で、売掛金が5,779千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ855千円減少し、151,322千円となりました。これは主に、買掛金が1,748千円増加した一方で、預り金が2,210千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,921千円増加し、897,252千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が8,646千円、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金が21,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ56,294千円増加し、984,634千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は4,026千円（前年同期比68.8％減）となりました。この主な要因は、税引前中間純利益を9,121千円、投資有価証券売却益を8,791千円及び上場関連費用を2,500千円計上したこと並びに、売上債権が5,779千円減少し、法人税等の支払が4,959千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は10,642千円（前年同期は13,939千円の使用）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入として10,759千円が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は41,625千円（前年同期比1,287.5％増）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による収入として43,275千円が増加したこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,987,000 | 2,987,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,987,000 | 2,987,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | 115,400 | 2,987,000 | 21,637 | 351,616 | 21,637 | 546,375 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 |
|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エアトリ | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 1,991,200 | 66.66 |
| 大佐古 幸典 | 福岡県大牟田市 | 80,000 | 2.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 68,400 | 2.29 |
| ＡＳＡＮＯ合同会社 | 東京都世田谷区玉川２丁目28－６ | 54,200 | 1.81 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 54,092 | 1.81 |
| 関口 貴士 | 埼玉県川口市 | 38,900 | 1.30 |
| 小森 良介 | 京都府京都市 | 24,100 | 0.81 |
| 株式会社事業家集団 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 24,000 | 0.80 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 20,200 | 0.68 |
| 高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 15,700 | 0.53 |
| 計 | ― | 2,370,792 | 79.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 29,856 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,985,600 | |||
| 単元未満株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,987,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,856 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 928,339 | 984,634 | |||||||||
| 売掛金 | 22,621 | 16,842 | |||||||||
| 前払費用 | 9,693 | 13,613 | |||||||||
| その他 | 151 | 225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 960,806 | 1,015,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,879 | 7,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,845 | 7,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 19,977 | 17,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,702 | 33,260 | |||||||||
| 資産合計 | 997,509 | 1,048,575 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,721 | 11,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,969 | 4,308 | |||||||||
| 預り金 | 92,870 | 90,660 | |||||||||
| その他 | 44,616 | 44,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,178 | 151,322 | |||||||||
| 負債合計 | 152,178 | 151,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,978 | 351,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,737 | 546,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,350 | △703 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 845,330 | 897,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 845,330 | 897,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 997,509 | 1,048,575 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 220,020 | 233,943 | |||||||||
| 売上原価 | 82,423 | 79,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,596 | 154,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 130,340 | ※ 151,944 | |||||||||
| 営業利益 | 7,255 | 2,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 159 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 124 | ― | |||||||||
| 雑収入 | ― | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | ― | 2,500 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 2,502 | |||||||||
| 経常利益 | 7,446 | 330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 8,791 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 8,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 5,356 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,356 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,089 | 9,121 | |||||||||
| 法人税等 | 475 | 475 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,614 | 8,646 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,089 | 9,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 129 | 1,251 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △159 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △8,791 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 2,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,317 | 5,779 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,711 | 1,748 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,179 | △2,121 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △27 | 218 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,079 | △2,210 | |||||||||
| その他 | 4,815 | 1,491 | |||||||||
| 小計 | 13,807 | 8,827 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △950 | △4,959 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,922 | 4,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,280 | △116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,304 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,967 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 10,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,939 | 10,642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,000 | 43,275 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | ― | △1,650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,999 | 41,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,983 | 56,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,269 | 928,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 832,252 | ※ 984,634 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 決済手数料 | 19,843 | 千円 | 17,505 | 千円 |
| 支払手数料 | 11,628 | 〃 | 17,130 | 〃 |
| 役員報酬 | 19,440 | 〃 | 21,270 | 〃 |
| 給料及び手当 | 23,013 | 〃 | 28,156 | 〃 |
| 業務委託費 | 8,176 | 〃 | 16,063 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 832,252 | 千円 | 984,634 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 832,252 | 〃 | 984,634 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ21,637千円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プラットフォーム | メディア広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 167,959 | 51,886 | 219,846 | 173 | 220,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 167,959 | 51,886 | 219,846 | 173 | 220,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 92,591 | 16,078 | 108,669 | △87 | 108,581 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 108,669 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △87 |
| 全社費用(注) | △101,326 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 7,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プラットフォーム | メディア広告 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 154,099 | 58,792 | 212,891 | 21,052 | 233,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 154,099 | 58,792 | 212,891 | 21,052 | 233,943 |
| セグメント利益 | 87,606 | 21,597 | 109,203 | 13,879 | 123,082 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 109,203 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,879 |
| 全社費用(注) | △120,521 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 2,561 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる利益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 0.57円 | 2.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,614 | 8,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,614 | 8,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,817,102 | 2,937,085 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0.56円 | 2.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,798 | 68,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2025年10月１日から2026年９月30日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(中間報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。