| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プレイド |
| 【英訳名】 | PLAID,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階 |
| 【電話番号】 | 03-4405-7597(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 VP of Finance 高橋 雄佑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階 |
| 【電話番号】 | 03-4405-7597(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 VP of Finance 高橋 雄佑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,547,247 | 7,766,667 | 13,396,474 |
| 経常利益 | (千円) | 844,431 | 523,115 | 1,380,506 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 641,109 | 310,726 | 1,099,057 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 681,600 | 297,994 | 1,155,847 |
| 純資産額 | (千円) | 3,973,856 | 5,199,632 | 4,812,355 |
| 総資産額 | (千円) | 7,049,779 | 12,355,130 | 9,648,973 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 15.79 | 7.57 | 26.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.57 | 7.52 | 26.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 41.6 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,482 | △111,041 | 1,376,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,460 | △1,293,847 | △384,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △239,106 | 2,810,344 | 865,251 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,420,875 | 8,007,434 | 6,601,979 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期は決算期の変更に伴い、2025年10月１日から2026年12月31日までの15ヶ月決算となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は決算期変更のため、2025年10月１日から2026年12月31日までの15ヶ月間となっております。
当中間連結会計期間末における財政状態の分析は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,961,103千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,405,455千円増加したことによるものであります。固定資産は2,394,026千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,961千円増加いたしました。これは主にのれん625,861千円、敷金差入保証金が261,842千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,355,130千円となり、前連結会計年度末に比べ2,706,156千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,767,051千円となり、前連結会計年度末に比べ142,701千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が377,564千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、契約負債が588,963千円減少したことによるものであります。固定負債は3,388,446千円となり、前連結会計年度末に比べ2,176,178千円増加いたしました。これは長期借入金が2,176,178千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,155,497千円となり、前連結会計年度末に比べ2,318,879千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,199,632千円となり、前連結会計年度末に比べ387,276千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が308,226千円増加したことによるものであります。
なお、第14期定時株主総会の決議に基づき、資本準備金5,314,480千円をその他資本剰余金へ振り替えを行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
この結果、自己資本比率は41.6％(前連結会計年度末は49.3％)となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業に求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当中間連結会計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当中間連結会計期間の末日における当社グループの経営成績は、売上高は7,766,667千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は611,407千円(前年同期は営業利益884,702千円)、経常利益は523,115千円(前年同期は経常利益844,431千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は310,726千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益641,109千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,405,455千円増加し、8,007,434千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は111,041千円（前年同期は28,482千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益501,778千円を計上した一方で、売上債権の増加額120,838千円、契約負債の減少額588,963千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,293,847千円（前年同期は56,460千円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出685,758千円、敷金保証金の差入による支出287,949千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,810,344千円（前年同期は239,106千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入3,300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出746,258千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 141,635,600 |
| 計 | 141,635,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,260,663 | 41,260,663 | 東京証券取引所(グロース市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,260,663 | 41,260,663 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日〜2026年３月31日（注１） | 95,000 | 41,249,591 | 28,642 | 3,213,335 | 28,642 | 5,343,123 |
| 2026年２月16日（注２） | 11,072 | 41,260,663 | 4,799 | 3,218,135 | 4,799 | 5,347,923 |
| 2026年２月28日（注３） | − | 41,260,663 | − | 3,218,135 | △5,314,480 | 33,442 |
(注１) 新株予約権の行使による増加です。
(注２) 2026年２月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
11,072株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,799千円増加しております。
発行価額 １株につき867円
発行総額 9,599,424円
資本組入額 4,799,712円
割当先 社外取締役名：２名
(注３) 資本準備金のその他資本剰余金への振替による減少になります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 倉橋 健太 | 東京都港区 | 10,965,000 | 26.69 |
| 柴山 直樹 | 千葉県浦安市 | 7,066,000 | 17.20 |
| 田畑 正吾 | 兵庫県芦屋市 | 3,897,000 | 9.48 |
| Google International LLC(常任代理人 みずほ証券株式会社) | CORPORATION SERVICE COMPANY 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON, DE 19808 U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア) | 1,420,900 | 3.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,152,200 | 2.80 |
| THE BANK OF NEW YORK133595. （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティ) | 830,000 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 814,400 | 1.98 |
| セブンオークスキャピタル株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満1丁目8番9－2404号 | 600,000 | 1.46 |
| 牧野 祐己 | 東京都目黒区 | 470,712 | 1.14 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 450,109 | 1.09 |
| 計 | ― | 27,666,321 | 67.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 184,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,604 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 41,060,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 15,463 | |||
| 発行済株式総数 | 41,260,663 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 410,604 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式 90株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社プレイド | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 184,800 | − | 184,800 | 0.44 |
| 計 | － | 184,800 | − | 184,800 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,601,979 | 8,007,434 | |||||||||
| 売掛金 | 1,317,103 | 1,507,605 | |||||||||
| 前払費用 | 371,835 | 379,829 | |||||||||
| その他 | 45,867 | 75,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,878 | △9,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,325,908 | 9,961,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 26,227 | 67,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,227 | △26,926 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 40,262 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 226,156 | 253,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,869 | △170,426 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,287 | 83,531 | |||||||||
| 機械及び装置 | 696 | 696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △696 | △696 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,287 | 123,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57,564 | 51,710 | |||||||||
| のれん | 109,796 | 735,657 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,361 | 787,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 338,961 | 519,949 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13,192 | 13,192 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 285,228 | 547,071 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 455,398 | 397,534 | |||||||||
| その他 | 23,828 | 18,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,192 | △13,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,103,416 | 1,482,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,323,064 | 2,394,026 | |||||||||
| 資産合計 | 9,648,973 | 12,355,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 917 | 19,725 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 608,758 | ※ 986,322 | |||||||||
| 未払金 | 869,798 | 1,065,424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258,220 | 245,222 | |||||||||
| 契約負債 | 1,062,558 | 473,595 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 79,807 | 44,805 | |||||||||
| その他 | 744,290 | 731,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,624,349 | 3,767,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,212,268 | 3,388,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,268 | 3,388,446 | |||||||||
| 負債合計 | 4,836,617 | 7,155,497 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,184,693 | 3,218,135 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,547,991 | 5,581,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,004,801 | △3,696,574 | |||||||||
| 自己株式 | △514 | △528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,727,369 | 5,102,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,709 | 1,602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,578 | 41,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,287 | 43,008 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,246 | 54,158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,452 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,812,355 | 5,199,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,648,973 | 12,355,130 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,547,247 | 7,766,667 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,734,386 | ※1 1,986,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,812,860 | 5,780,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,928,158 | ※2 5,168,914 | |||||||||
| 営業利益 | 884,702 | 611,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,971 | 7,398 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,534 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 801 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,307 | 9,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,123 | 41,497 | |||||||||
| 支払報酬料 | 2,300 | － | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 11,504 | 2,134 | |||||||||
| 為替差損 | 14,543 | 9,162 | |||||||||
| 和解金 | － | 24,880 | |||||||||
| その他 | 4,106 | 20,353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,578 | 98,028 | |||||||||
| 経常利益 | 844,431 | 523,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,169 | 4,377 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 2,598 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,147 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,316 | 6,975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,835 | 28,312 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,835 | 28,312 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 829,913 | 501,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,164 | 163,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,400 | 53,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,564 | 217,504 | |||||||||
| 中間純利益 | 656,348 | 284,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 15,239 | △26,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 641,109 | 310,726 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 656,348 | 284,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △15,106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25,251 | 28,827 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,251 | 13,720 | |||||||||
| 中間包括利益 | 681,600 | 297,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 666,360 | 324,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15,239 | △26,452 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 829,913 | 501,778 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,891 | 50,720 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,675 | 27,255 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 84,941 | 84,031 | |||||||||
| 敷金償却費 | 3,199 | 23,656 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23,835 | 28,312 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 15,245 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,147 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,061 | 18,634 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △49,431 | △35,001 | |||||||||
| 受取利息 | △1,971 | △7,398 | |||||||||
| 支払利息 | 12,123 | 41,497 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 4,086 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,169 | △4,377 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △2,598 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △175,669 | △120,838 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11,517 | △46,431 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 52,125 | 163,312 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △139,638 | △34,413 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △473,047 | △588,963 | |||||||||
| その他 | △11,038 | 3,683 | |||||||||
| 小計 | 168,012 | 122,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,971 | 7,398 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △20,610 | △50,028 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △177,856 | △190,604 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,482 | △111,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,925 | △87,807 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △240,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,569 | 5,445 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △685,758 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △287,949 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,205 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 600 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 1,097 | 2,029 | |||||||||
| 役員に対する長期貸付金の回収による収入 | 10,007 | － | |||||||||
| その他 | △5 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,460 | △1,293,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △324,418 | △746,258 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 92,299 | 56,616 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △172 | △14 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6,816 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,106 | 2,810,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △324,049 | 1,405,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,744,925 | 6,601,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,420,875 | ※1 8,007,434 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社CloudFitの株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の４社から５社となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照関係)
連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」に含めていた「機械及び装置（純額）」は、当中間連結会計期間において、「機械及び装置（純額）」独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた52,287千円は、「工具、器具及び備品（純額）」52,287千円、「機械及び装置（純額）」０千円として組み替えております。
(追加情報)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、2026年６月1日を効力発生日として、当社の子会社であるアジト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、アジト株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたします。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 アジト株式会社（以下「アジト社」という）
事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(2）合併契約締結日
2026年３月30日
(3）企業結合日
2026年６月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アジト株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
(5）結合後企業の名称
株式会社プレイド
(6）その他取引の概要に関する事項
アジト株式会社は当社の子会社として、広告データの集計とレポート作成を自動化する「Databeat」および、広告運用代行サービスを提供しておりますが、さらなる事業の拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９ 月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 金銭消費貸借契約の借入残高 | 143,000 | 千円 | 71,600 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 受注損失引当金繰入額 | △49,431 | 千円 | △35,001 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,778,527 | 千円 | 2,205,655 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,420,875 | 千円 | 8,007,434 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,420,875 | 8,007,434 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社CloudFitを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社CloudFitの取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
| 流動遺産 | 386,632 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,949 | |
| のれん | 676,582 | |
| 流動負債 | △66,164 | |
| 固定負債 | − | |
| 連結子会社株式の取得価額 | 1,000,000 | |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △314,241 | |
| 差引：株式会社CloudFit取得のための支出 | 685,758 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の減少）
当社は、2025年12月18日開催の第14期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を5,314,480千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社CloudFitの株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年11月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年12月８日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CloudFit
事業の内容：DX戦略策定、クラウドサービスの導入、運用等
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社CloudFitは、「ビジネスとテクノロジーの融合」というビジョンと「クラウドの力を最大限に引き
出し、ビジネスを加速させる」というミッションを掲げる2020年創業のスタートアップです。創業以来同社
は、専門性の高いメンバーによるクラウド導入・活用やデータ活用支援を中心に顧客企業のデジタル活用をリ
ードしており、また、当社が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」のOfficial Partnerとして
KARTEシリーズの導入・活用支援においても豊富な実績を持っております。
当社は2023年10月より、CXコンサルティングからプロダクト導入・運用支援まで一気通貫で提供するプロ
フェッショナルサービス「PLAID ALPHA」を提供しており、株式会社CloudFitのプレイドグループ参画によっ
て、顧客企業のデジタル変革を推進する体制を更に強化し、事業拡大を推し進めて参ります。
株式会社CloudFitがプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① 大手企業のDX推進を加速するプロフェッショナルサービスの強化・拡充
当社は、株式会社CloudFitの「ビジネス×テクノロジー」を融合する実装力と、クラウドサービスに関
する深い知見を元に、当社グループの顧客基盤・KARTEプロダクト群およびプロフェッショナルサービス
「PLAID ALPHA」等との連携を通じて、エンタープライズ領域におけるDX推進体制を強化します。これに
より、より大規模・複雑な案件への対応力を高め、提供価値の高度化ならびに案件獲得スピードの向上を図
ります。
② 生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造と市場形成の加速
株式会社CloudFitが推進する生成AI支援と当社の重点領域を統合し、当社グループの開発・営業等のリ
ソースを活用することで、新規市場形成のスピードを高めるとともに、コンサルティング型支援に加え
てプロダクト型サービスへの展開を進めます。また、当社グループの1st Party CustomerData基盤とその
技術知見を生かしたプロダクト型サービスの展開を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指します。あわ
せて、顧客業務プロセスのAIモダナイズ化を促進し、顧客企業における生産性・収益性の向上に資する再
現性の高い提供モデルの確立を目指します。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2025年11月12日
契約締結日 2025年11月12日
株式取得日 2025年12月８日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,000,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,000,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 8,989千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
676,582千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出さ
れた金額であります。
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当中間連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 386,632千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,949千円 |
| 資産合計 | 389,582千円 |
| 流動負債 | 66,164千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 66,164千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| プロダクト収益 | サービス収益 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,261,192 | 859,146 | 58,958 | 6,179,296 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 367,950 | － | 367,950 |
| 顧客との契約から生じる収益(合計) | 5,261,192 | 1,227,096 | 58,958 | 6,547,247 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| プロダクト収益 | サービス収益 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,283,312 | 1,166,855 | 80,109 | 7,530,277 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 236,390 | － | 236,390 |
| 顧客との契約から生じる収益(合計) | 6,283,312 | 1,403,245 | 80,109 | 7,766,667 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 15円79銭 | 7円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 641,109 | 310,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 641,109 | 310,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,589,481 | 41,037,307 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円57銭 | 7円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 599,560 | 287,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 浩 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 倫 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイドの2025年10月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。