| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社PRISM BioLab |
| 【英訳名】 | PRISM BioLab Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 竹原 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の１ |
| 【電話番号】 | 0466-53-8383（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 安藤 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の１ |
| 【電話番号】 | 0466-53-8383（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 安藤 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 218,676 | 253,211 | 677,330 |
| 経常損失(△) | (千円) | △432,376 | △560,195 | △748,302 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △474,387 | △603,309 | △833,700 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,729,043 | 1,739,755 | 1,730,911 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,671,600 | 36,964,000 | 36,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,057,707 | 2,129,769 | 2,708,830 |
| 総資産額 | (千円) | 3,911,630 | 2,586,325 | 3,085,692 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △13.06 | △16.34 | △22.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 81.8 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △696,518 | △462,510 | △1,468,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,343 | △1,535,462 | △69,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,079 | 17,303 | 33,588 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,736,718 | 954,487 | 2,915,572 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、独自の創薬基盤技術であるPepMetics®技術を活用した医薬品の研究開発を行い、製薬会社等と提携、共同研究、導出することにより収入を得る創薬事業を展開しています。収益に先行して研究開発費が発生する事業特性上の理由から、当社の前事業年度及び当中間会計期間において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、共同開発事業において、複数の提携先との間で創薬プログラムを進めることで、将来的な収益獲得機会の拡大を図っております。また、自社開発事業においては、継続的かつ計画的な研究開発活動を通じて当社が創出するヒット化合物の拡充に取り組んでおり、当該研究成果を基盤とした新規提携による収益化を事業戦略上の重要な取り組みと位置付けております。
資金面においては、当中間会計期間の末日現在において、現金及び預金を2,454百万円保有しており、上記の取り組みにより、少なくとも当面の事業活動を展開するための資金は十分に確保していると判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、独自のペプチド模倣技術を駆使してタンパク質-タンパク質相互作用(Protein-Protein Interaction， PPI)を阻害する低分子を用いて新薬を開発することを目指し、20年にわたる研究開発の結果、臨床開発化合物を見出し、数多くのシード化合物を生み出しています。この独自の創薬基盤をPepMetics®技術として発展させ、これまで創薬が困難とされてきた標的に対して有望な化合物を見出す技術を確立してきました。PepMetics技術によって、細胞内のシグナル伝達を制御することで、ガンなどの難病を根治するための治療薬の創出を目指しており、当社が創薬標的を選択して開発化合物を見出す自社開発事業と、製薬会社の持つ創薬標的に対してヒット化合物、リード化合物、又は臨床候補化合物を見出して導出する共同開発事業を行っています。
当中間会計期間におきましては、導出した２つのプログラムがそれぞれ第Ⅱ相臨床試験を実施しており、自社開発事業では７つのプログラムの開発を進めつつ、共同開発事業では引き続き５社の提携先との創薬プログラムを進めています。
現段階においては、早期の製品の上市を目指し、研究開発及び臨床試験の進捗状況、並びに研究開発資金と費用のバランス等を注視しながら、事業を推進しております。当社では、事業の進捗を測る指標として研究開発の各段階でのプログラムの数を管理しています。
研究開発では下記の４段階で進捗します。
| 標的探索 | 疾病に影響する可能性のある生体分子や生理的機序(メカニズム)を研究し、制御すべきタンパク質等の分子の候補を選び、疾患と標的の関係、評価系の構築難易度、結合様式とPepMeticsの適格性などを評価して創薬標的を選びます。 |
|---|---|
| ヒット化合物探索 | 創薬標的に対して作用していることを測定する評価系を構築し、候補化合物をスクリーニングして活性のある初期ヒット化合物を見出します。初期ヒット化合物の周辺化合物を合成し、活性を高めると同時に標的に結合しているかを複数の評価系で確認し、ヒット化合物を特定します。 |
| リード化合物探索 | ヒット化合物をもとに、薬理活性を高め、動物モデルにおいて一定の治療効果が認められるリード化合物を特定します。 |
| リード最適化 | リード化合物をもとに、更に活性を高めると共に薬に適した物性及び安全性を得られるように最適化を進め、医薬品の原料となる臨床候補化合物を見出します。 |
これらのプログラムは全てが上位に進階する訳ではなく、一定の確率で目的の化合物が得られず中止となります。プログラムを進めるためには研究者及び資金等の多くの資源を必要とするため、一時期に並行して進められるプログラムの数には限界があります。当社では成功及び導出の可能性が高いプログラムに資源を優先的に配分することを重視しており、プログラムを始める際に明確な目標と期限を定め、進める中で想定外の状況が発生した場合にはプログラムを中止することがあります。その資源を新たなプログラムに配分することで、常時適切な数の有望なプログラムを揃える最適なパイプラインの状態を維持しています。
ⅰ) 自社開発事業
(a) CBP／β-カテニン相互作用阻害剤(E7386、PRI-724)
Wntシグナル伝達経路は、ガン、線維化などを制御するタンパク質のネットワークであり、創薬標的として広く研究されています。Wntシグナルは、細胞が「ガン化」「線維化」する際のみならず、細胞が「分化」して正常に機能する際にも重要な機能を果たすため、Wntシグナルを止めることは副作用にもつながります。従来の技術で開発されてきたWnt阻害剤は、Wntシグナルを上流から全て止めてしまうため、強い毒性を示して開発が中止されてきました。
E7386及びPRI-724は、そのような毒性を示すことなく、治療薬として必要な安全性を可能とするコンセプトのもとで創出された化合物です。Wntシグナルは、細胞核内でβ-カテニンがCBPという転写因子タンパク質に結合することでスイッチが入りますが、PepMetics化合物は、このCBPに結合し、CBPとβ-カテニンの結合を阻害します。一方で、PepMetics化合物はCBPと似た別のタンパク質であるP300とは結合しないため、β-カテニンとP300によるWntシグナル経路は機能します。その結果、PepMetics化合物はWntシグナル全体の機能を止めることなく、「ガン化」「線維化」を止めることが可能となります。
(ア) E7386
エーザイ株式会社（以下、「エーザイ」という。）と共同創出した経口投与可能なCBP/β-カテニン相互作用阻害剤であるE7386は、ガン細胞の悪性化に関与するCBP/β-カテニンシグナルをターゲットとし、2021年11月にはPOC(Proof of Concept)を達成しています。
エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®」との併用による固形ガンを対象とした後期第Ⅰb相／第Ⅱ相臨床試験では、2025年10月の欧州臨床腫瘍学会（ESMO）で発表されたデータ（データカットオフ：2025年６月４日）では、全奏効率（腫瘍の大きさが30％以上縮小）は36.7％であり、11名の患者で確認されました。更には「レンビマ®」投与歴が無い患者における全奏効率は57.1％を示しました。また、エーザイは本年４月開催の米国がん学会（AACR）において、非臨床研究における「レンビマ®」との併用結果に関する新しいデータを発表しました。この結果から、子宮内膜ガン治療においてE7386が「レンビマ®」の抗腫瘍効果を増強する可能性が示唆されました。エーザイでは、患者の用量最適化パート（第Ⅱ相）への組み入れを進めており、2026年度中（～2027年３月）にトップラインデータを取得し、「レンビマ®」との併用による子宮内膜ガンに係る適応に関して、2031年３月までの承認取得をめざすと発表しています。
また、「レンビマ®」との併用による臨床試験と並行して進められていたMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの抗PD-1抗体「キイトルーダ®」との併用による固形ガンを対象とした後期第Ⅰb相／第Ⅱ相臨床試験を終了しました。
(イ）PRI-724
当社が見出したCBP/β-カテニン相互作用阻害剤であるPRI-724（一般名：ホスセンビビント）は、大原薬品工業株式会社（以下、「大原薬品」という。）にガン以外の分野における権利を導出しました。C型肝炎（HCV）及びB型肝炎（HBV）による肝硬変患者を対象に臨床試験が進められ、肝硬度、肝機能の改善が認められたことから、2022年４月にPOCを達成しています。
2023年４月より、HCV・HBVに加えてMASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎、旧名：非アルコール性脂肪肝炎（NASH）)に起因する非代償性肝硬変患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験を国内38施設で実施し、MASHを対象とするコホートでは患者の登録を完了しました。2027年12月に臨床試験終了を予定しています。
また、血友病合併HIVとHCVの重複感染に起因する肝硬変患者を対象に東京都立駒込病院を中心に実施されていた第Ⅱ相臨床試験につきましては、2025年12月に臨床試験を終了しました。
(b) FEP
ガンで活性化されているシグナル経路が強く依存する“CAP依存的翻訳”に働くeIF4E/eIF4GのPPI阻害を目的とした4EBP1模倣化合物のプログラムで、「リード最適化」ステージにて創薬研究が実施されております。eIF4E/eIF4GのPPIは、現在の治療では予後の悪いトリプルネガティブ乳ガンなどのガン細胞において、関連遺伝子の変異や過剰発現により活性化されていることが知られています。本プログラムから創出される新薬は、有効な治療薬が存在しない患者に貢献できると考えています。
(c) その他の自社開発事業
当社では、上記のFEPを含めた７つの自社開発プログラムを、それぞれ「リード最適化」、「リード化合物探索」、及び「リード化合物探索」のステージにて実施しております。当事業年度におきましては、当社の強みであるPepMetics技術を軸として、拡充した創薬手法や各種リソースを「ヒット化合物探索」ステージに集中させることで年間10本のライブラリースクリーニングの実施を計画し、ハイスループットスクリーニング（HTS）を用いてヒット化合物の探索を進めております。その成果として、当中間会計期間におきましては既に４つの新規プログラムを開始し、2026年１月に１つのプログラムにおいて特定の創薬標的に対するヒット化合物の創出に成功しました。更に当社では、後続の複数のプログラムにおいてもヒット化合物を得るべく活発な研究開発活動を進めております。当社が創出するヒット化合物を拡充することにより、新規提携の機会創出に取り組んで参ります。
また新規プログラムでは、従来当社で取り組んできた細胞内PPI標的に加え、リン酸化酵素（キナーゼ）をPPIで阻害することで従来の低分子より優位性のあるメカニズムや、従来困難とされてきた種類の膜タンパク質など、多様な標的を加えることでPepMetics技術の可能性を広げることに取り組んでいます。
ⅱ) 共同開発事業
小野薬品工業株式会社(以下、「小野薬品」という。)との契約を含め、現在国内外製薬企業５社と契約を締結しています。共同開発事業の５つのプログラムでは、当社とパートナー企業が一体となってプロジェクトチームを編成して創薬研究を進めており、１つは「リード化合物探索」ステージ、１つは「ヒット化合物探索」ステージ、残りの３つは「標的探索」ステージにて検討が進められております。
当中間会計期間におきましては、2025年11月に、小野薬品との創薬提携において予め契約で定められた創薬研究段階での初回マイルストンを達成し、当社は小野薬品よりマイルストン達成一時金を受領しました。さらに、次段階の共同研究を進めるための共同研究費の受領が確定しました。共同研究費につきましては、当社と小野薬品で進める共同研究期間に応じて按分して当社収益として計上します。当社が受領する一時金及び共同研究費の具体的な金額につきましては契約上非開示とさせていただきますが、一時金及び共同研究費の総額は、当社直前会計年度（2025年９月期）における売上高の80％に相当する規模となります。
また、2026年１月には、パートナー企業（非開示）が１つの創薬標的についてプログラムの開始を決定したことから、「ヒット化合物探索」ステージに進階し、パートナー企業による評価が進められております。
なお、LES LABORATOIRES SERVIER (以下、「SERVIER」という。) との共同研究につきましては、双方の合意により2025年10月に当該プロジェクトを発展的に解消することを決定しました。SERVIERとの共同研究で得られた成果は、学術論文にて対外発表がなされる可能性があります。
当社は、共同開発事業を拡大するため、引き続き他の国内外製薬企業との共同研究契約等の交渉を進めて参ります。
ⅲ) 創薬基盤開発
前事業年度におきましては、自社内における創薬探索規模の拡大と高度化を進めて参りましたが、当事業年度におきましては、これまでの活動に加えて、当社のPepMetics技術とシナジーのある技術を有する複数の国内外のバイオテック企業と共同で、新たな標的探索に対して新規ヒット化合物を創出する事業を展開する計画を立案し、複数の有望な企業と共同開発の交渉を進めております。
当中間会計期間におきましては、2025年12月に、Talus Bioscience, Inc.（以下、「Talus Bio」という。）との間で、転写因子（Transcription Factors, TF）及びPPIに対する新規阻害剤の探索を目的とした共同研究契約を締結しました。当社のPepMetics技術と、Talus Bioのレギュロームプロファイリング技術を組み合わせることで、これまで”創薬不可能”とされてきた標的に起因する疾患に対する治療への道を開き、難易度の高い創薬領域に対して独自の地位を確立して参ります。
更に、2026年３月には、Receptor.AI Inc.（以下、「Receptor.AI」という。）との間で、PPI及び膜タンパク質を標的とした新規低分子医薬品の探索並びにAIナビゲート型・物理学ベースの統合創薬プラットフォームを構築する創薬提携契約を締結しました。当社のPepMeticsの化合物空間に、Receptor.Aiの物理学的知見を取り込んだ多目的AIナビゲーションエンジンを適用することで、従来の低分子創薬では困難とされてきたターゲットに対する革新的な化合物の創出を目指します。
このように当社は、PPI創薬に新たな可能性をもたらす革新的な技術を当社がハブとなって集約することで、当社を中心とした新規バイオテック企業間連携システム「PPI創薬コンソーシアム」構想の実現に向けた活動を進めて参ります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は253,211千円(前年同期比15.8％増)となりました。
費用につきましては、販売費及び一般管理費については666,565千円(前年同期比30.2％増)となりました。その内訳は、研究開発費が456,744千円(前年同期比55.0％増）、その他販売費及び一般管理費が209,821千円(前年同期比3.5％減)であります。
この結果、営業損失は584,864千円(前中間会計期間は460,605千円の営業損失）、経常損失は560,195千円(前中間会計期間は432,376千円の経常損失）、中間純損失は603,309千円(前中間会計期間は474,387千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は2,586,325千円となり、前事業年度末と比較して499,367千円減少しました。これは主として、現金及び預金が461,085千円、未収消費税等が37,822千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は456,555千円となり、前事業年度末と比較して79,693千円増加しました。これは主として、小野薬品とのライセンス契約等に基づく契約負債が63,633千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,129,769千円となり、前事業年度末に比べ579,061千円減少しました。これは主として、ストックオプションの権利行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ8,844千円増加した一方、中間純損失の計上により利益剰余金が603,309千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、954,487千円となり、前事業年度末に比べ1,961,085千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、462,510千円（前中間会計期間は696,518千円の支出）となりました。これは主に、減損損失41,804千円の計上及び、契約負債が63,633千円増加した一方、税引前中間純損失602,099千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、1,535,462千円（前中間会計期間は18,343千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500,000千円及び、固定資産の取得による支出36,683千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、17,303千円（前中間会計期間は29,079千円の収入）となりました。これは、ストックオプションの行使による収入があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、456,744千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,000,000 |
| 計 | 124,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,964,000 | 36,964,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,964,000 | 36,964,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | 154,000 | 36,964,000 | 8,844 | 1,739,755 | 8,844 | 2,875,875 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DBJキャピタル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 5,622,100 | 15.20 |
| 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 3,595,400 | 9.72 |
| ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ ＪＰＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 2,500,000 | 6.76 |
| 中島 喜一郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 1,872,000 | 5.06 |
| ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麴町３丁目２ 垣見麹町ビル別館６階 | 1,795,100 | 4.85 |
| 竹原 大 | 神奈川県鎌倉市 | 1,258,400 | 3.40 |
| ｓａｎｔｅｃ ＯＩＳ株式会社 | 愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２３ | 1,250,000 | 3.38 |
| 大原薬品工業株式会社 | 滋賀県甲賀市甲賀町鳥居野１２１－１５ | 1,000,000 | 2.70 |
| Ｎｅｗｔｏｎ Ｂｉｏｃａｐｉｔａｌ Ｉ ＳＡ， Ｐｒｉｃａｆ ｐｒｉｖｅｅ ｄｅ ｄｒｏｉｔ ｂｅｌｇｅ(常任代理人 三田証券株式会社) | Ａｖｅｎｕｅ ｄｅ Ｔｅｒｖｕｅｒｅｎ ２７３， Ｂ－１１５０ Ｗｏｌｕｗｅ－Ｓａｉｎｔ－Ｐｉｅｒｒｅ， Ｂｅｌｇｉｕｍ (東京都中央区日本橋兜町３－１１) | 985,000 | 2.66 |
| 竹田 英樹 | 兵庫県神戸市中央区 | 935,000 | 2.52 |
| 計 | ― | 20,813,000 | 56.25 |
(注) 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーライ・リリー・アンド・カンパニー (Eli Lilly and Company)が2024年７月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| イーライ・リリー・アンド・カンパニー (Eli Lilly and Company) | アメリカ合衆国インディアナ州46285、インディアナポリス、リリー・コーポレートセンター (Lilly Corporate Center, Indianapolis, IN46285, USA) | 2,500,000 | 7.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 369,580 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 36,958,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 36,964,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 369,580 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,915,572 | 2,454,487 | |||||||||
| 前払費用 | 54,414 | 55,829 | |||||||||
| 未収消費税等 | 52,828 | 15,005 | |||||||||
| その他 | 16,075 | 15,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,038,891 | 2,540,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 23,431 | 23,936 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △23,431 | △23,936 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 22,609 | 15,827 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,609 | △15,827 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 307,918 | 340,836 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △307,917 | △340,836 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 46,800 | 45,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,800 | 45,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,801 | 45,580 | |||||||||
| 資産合計 | 3,085,692 | 2,586,325 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 78,720 | 89,864 | |||||||||
| 未払費用 | 8,283 | 11,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,960 | 24,664 | |||||||||
| 契約負債 | 236,589 | 300,223 | |||||||||
| 預り金 | 7,637 | 10,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,888 | 12,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 370,080 | 449,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,781 | 6,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,781 | 6,777 | |||||||||
| 負債合計 | 376,862 | 456,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730,911 | 1,739,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,347,231 | 3,356,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,376,435 | △2,979,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,701,707 | 2,116,086 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,122 | 13,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,708,830 | 2,129,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,085,692 | 2,586,325 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,676 | 253,211 | |||||||||
| 売上原価 | 167,209 | 171,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,466 | 81,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 512,071 | ※１ 666,565 | |||||||||
| 営業損失（△） | △460,605 | △584,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,063 | 7,612 | |||||||||
| 為替差益 | 26,251 | 17,474 | |||||||||
| その他 | 27 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,342 | 25,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 113 | 384 | |||||||||
| その他 | － | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 426 | |||||||||
| 経常損失（△） | △432,376 | △560,195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 99 | |||||||||
| 減損損失 | 40,800 | 41,804 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,800 | 41,903 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △473,177 | △602,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △474,387 | △603,309 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △473,177 | △602,099 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 6,560 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,335 | 25 | |||||||||
| 受取利息 | △2,063 | △7,612 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,478 | △19,584 | |||||||||
| 株式交付費 | 113 | 384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 99 | |||||||||
| 減損損失 | 40,800 | 41,804 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,904 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △183,999 | 63,633 | |||||||||
| その他 | △23,368 | 52,221 | |||||||||
| 小計 | △696,741 | △464,568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,270 | △1,690 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,493 | 3,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △696,518 | △462,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,034 | △30,183 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,300 | △6,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 46,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △45,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,343 | △1,535,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 29,079 | 17,303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,079 | 17,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,478 | 19,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △655,303 | △1,961,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,392,022 | 2,915,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,736,718 | ※ 954,487 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 294,717 | 千円 | 456,744 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,736,718千円 | 2,454,487千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △1,500,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,736,718千円 | 954,487千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 収益の分解 | (単位：千円) | |
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 自社開発事業に関する収益 | ― | ― |
| 共同開発事業に関する収益 | 218,676 | 253,211 |
| その他 | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,676 | 253,211 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 218,676 | 253,211 |
| 収益の認識時期 | (単位：千円) | |
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 32,550 | 57,839 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 186,125 | 195,372 |
| 合計 | 218,676 | 253,211 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △13円06銭 | △16円3銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△) (千円) | △474,387 | △603,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△) (千円) | △474,387 | △603,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,334,525 | 36,914,648 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社PRISM BioLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PRISM BioLabの2025年10月１日から2026年９月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社PRISM BioLabの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。