8789 フィンテック　グローバル株式会社 半期報告書－第32期(2025/10/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更については、次のとおりであります。

(投資銀行)

当社は、信託の機能を活用し、提供する金融商品の多様化、高付加価値化を目的として、2026年１月20日付で運用型信託会社である㈱エイブル信託の全株式を取得して連結子会社とし、商号をフィンテックグローバル信託に変更しました。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(エンタテインメント・サービス)

当社の連結子会社であった㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社は、2026年３月26日付で、当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことに伴い、当社の連結の範囲から除外されました。

(報告セグメントの変更)

当中間連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。

・投資銀行事業から航空ビジネスを切り出し、「投資銀行－航空機部門」を新設しました。

・公共コンサルティング事業と、投資銀行事業に含まれていた「再生可能エネルギー施設開発・運営」を集約し、「パブリックサポートサービス」を新設しました。

・名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としました。

なお、変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日からメッツァビレッジのマーケティング、イベント企画・運営の業務委託先を、㈱メッツァから㈱ムーミン物語に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社が、2026年３月26日付で当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されました。

これに伴い、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、以下の項目が消滅しております。

(2)メッツァ関連

　（特に重要なリスク）「② 固定資産の減損」及び「③ 有利子負債」

　（重要なリスク）　　「① ライセンス契約」

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」という。）投資を推進しております。

当中間連結会計期間においては、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことにより、売上高は8,011百万円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は5,606百万円（前年同期比30.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床により、人件費、地代家賃などの固定費が増加したほか、事業拡大に伴い諸経費が増加したことにより、前年同期比20.5％増の3,053百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収したことにより、営業利益は2,553百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益は2,358百万円（前年同期比37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円（注）、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上した結果、前年同期比147.3％増の3,192百万円となりました。

（注）当社は、2017年７月に当社子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。

 （単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ 当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

① 投資銀行

投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度に組成した大型案件に係るPE投資の回収が進んだことにより、事業承継案件への投資に係る売上高は前年同期比で増加しました。

その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資が減少したものの、太陽光発電所開発案件において対象資産の取得が進んだことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比0.5％増の1,626億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。

トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当中間連結会計期間の出資金販売額は4,270百万円となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期の２倍を超えました。

メッツァビレッジでは、隣接不動産の取得に伴う賃貸収益の増加に加え、来園者の増加により駐車場収入等も伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は4,903百万円（前年同期比28.5％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前年同期に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから4,472百万円（前年同期比44.7％増）となり、セグメント利益は3,372百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

② 投資銀行－航空機部門

投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。航空機リースは、前連結会計年度に積み上げた賃貸資産によるリース収益が増加したため売上高が増加しましたが、技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高が減少しました。

以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は1,384百万円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比67.1％減）となりました。

③ パブリックサポートサービス

パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しており、当中間期における受託団体数は、都道府県において10団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・行政計画策定関連の業務受託においては、公共施設等の計画策定や、介護福祉・健康増進等の多様な分野における支援が増加しました。また、建築の専門知識を有する人材が不足する自治体に対し、公共施設マネジメント等のアウトソーシングの提案及び協議が進展しております。

再生可能エネルギー関連においては、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクト10案件の工事が順調に進み、2026年３月末に３案件が売電を開始しました。残る案件についても、４月に１案件で売電を開始するなど順調に進捗しております。

以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は316百万円（前年同期比26.9％増）となりましたが、太陽光発電所開発プロジェクトや公共施設マネジメント等における人材への先行投資等により、セグメント損益は192百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。

④ エンタテインメント・サービス

エンタテインメント・サービスでは、クリスマス・イベントの実施や、スケートリンクの設置、造雪機により造成したエリアでの雪遊び体験の提供など多彩な集客策を展開しました。また、こども応援キャンペーンなども寄与したことにより、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比6.8％増の40.1万人となりました。

エンタテインメント・サービスの売上高は、来園者数の増加に加え、物販単価をはじめとする顧客単価が上昇したことから、1,725百万円（前年同期比17.6％増）となりました。一方、費用面では、人件費・イベント経費の増加に加え、ハイパーミュージアム飯能の運営や前年同期に実施していなかった無料バス運行に係る経費を計上したことから、セグメント利益は58百万円(前年同期比40.4％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 総資産

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より0.1％減少し、26,962百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,818百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が1,866百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が813百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が498百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社子会社でなくなったことに伴い、有形固定資産の「その他」に含まれる建物及び構築物（純額）が3,880百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる土地が410百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より17.1％減少し、12,395百万円となりました。これは主として、運転資金や信託会社の買収資金のための借入及び不動産保有のための特別目的会社の新規連結などにより、長期借入金が2,347百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が連結の範囲から除外されたことなどに伴い、１年内返済予定の長期借入金が5,031百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より21.0％増加し、14,567百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が254百万円、配当の支払いにより利益剰余金が576百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が3,192百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、8,260百万円（前連結会計年度末比1,817百万円増加）となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は739百万円（前中間連結会計期間は781百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産売却益により1,556百万円、営業投資有価証券の増加により1,827百万円、売上債権の増加により642百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により3,450百万円増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は1,334百万円（前中間連結会計期間は1,081百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により829百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により398百万円減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は2,333百万円（前中間連結会計期間は1,730百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により681百万円、配当金の支払いにより540百万円減少したものの、長期借入れによる収入により3,638百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間末の当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数は、前連結会計年度末に比べ65名減少し、155名となりました。これは主に、㈱ムーミン物語が当社の連結の範囲から除外されたことなどにより、エンタテインメント・サービスにおける人員が減少したことによるものであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度比増減は、変更後の区分にもとづいております。

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(１)経営成績の状況」に記載の通りであります。

また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。

(9) 主要な設備

① 提出会社

当社は、2017年７月に当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社に対してムーミンバレーパークの事業用地等を譲渡した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりましたが、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなりました。

これに伴い、当該不動産譲渡について売却処理を行ったため、以下の設備は、当社の主要な設備に該当しなくなりました。

② 連結子会社

当社は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなりました。

これに伴い、以下の㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社に係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

(注)　投資予定金額は１USD＝160.00円にて計算しております。

３ 【重要な契約等】

(1) 株式譲渡契約

① ㈱エイブル信託の株式取得

当社は、2025年12月24日付の取締役会において、信託業法に基づくライセンスを受けて信託業を営む運用型信託会社である㈱エイブル信託の全株式を取得することを決議し、2026年１月20日付で、㈱ＭＨＤと株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。

② ㈱ムーミン物語株式の一部譲渡

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社が保有する子会社の㈱ムーミン物語株式の一部について、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号に基づく㈱ムーミン物語の自己株式取得によって同社に無償譲渡すること、及び当社保有の㈱ムーミン物語株式の一部をMoomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABの２社に無償譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

また、当社の連結子会社メッツァ２号投資事業有限責任組合は、同日、保有する㈱ムーミン物語全株式について、㈱ムーミン物語の自己株式取得によって同社に無償譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(2) ライセンス契約及び定期建物賃貸借契約

当社は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより、㈱ムーミン物語が当社の子会社でなくなりました。

これに伴い、㈱ムーミン物語が締結している以下のライセンス契約及び定期建物賃貸借契約は、当社グループの重要な契約等に該当しなくなりました。

① ライセンス契約

(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。

② 定期建物賃貸借契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時(2025年12月24日)における内容を記載しております。

(注)１  当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２  当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

  割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４  以下のⅰ乃至ⅵのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第32期事業年度に係るものに限る）の承認議案

ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2026年３月31日現在

（注）当社は、自己株式8,790,653株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。

 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡いたしました。また、当社の連結子会社であるメッツァ２号投資事業有限責任組合が、運用していた㈱ムーミン物語の全株式を譲渡し、2026年３月26日付で解散を決定しました。

上記の一連の取引により、当社の㈱ムーミン物語に対する議決権所有割合が低下したことから、㈱ムーミン物語及び同社の子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、㈱エイブル信託の全株式を取得したことに伴い、同社をフィンテックグローバル信託㈱と商号変更した上で、新たに連結の範囲に含めております。なお、フィンテックグローバル信託㈱の決算日は３月31日であり、みなし取得日を2026年３月31日としたため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１ 配当金支払額

　２ 株主資本の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。

これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。

当中間連結会計期間（自  2025年10月１日  至  2026年３月31日）

１ 配当金支払額

　２ 株主資本の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2026年１月22日付で、647,700株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,030千円増加し、自己株式が65,352千円減少しました。

また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により自己株式を28,000株処分し、資本剰余金が218千円、自己株式が2,118千円減少しました。

これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が993,488千円、自己株式が886,970千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2025年10月１日  至  2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△733,711千円には、セグメント間取引消去137,969千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これにより「エンタテインメント・サービス」において、報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,220,851千円減少しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。

(1)「投資銀行－航空機部門」の新設

投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、当中間連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。

以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。

(2)「パブリックサポートサービス」への集約、再編

公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。

(3)セグメント名称の変更

名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の取得)

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱エイブル信託

事業の内容　信託業務

②企業結合を行った主な理由

被取得企業は、信託業法に基づくライセンスを受けて信託業を営む運用型信託会社であり、連結子会社化することで、当社グループ単独で信託を活用した案件の組成を行うことが可能になります。また、信託機能を生かした新規事業の創出も期待されることから、㈱エイブル信託の全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③企業結合日

2026年１月20日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

フィンテックグローバル信託㈱

⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。

（2）中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2026年３月31日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　37,130千円

②発生原因

　主として、信託業法に基づくライセンスの活用によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(注) 　 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(注) １　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

２　当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な債務保証)

当社は、当社の連結会社以外の会社であるBホールディングス合同会社の金融機関からの借入金13,000百万円に対して、債務保証を行っております。

 債務保証期間は、2026年５月1日より、Bホールディングス合同会社が債務の履行を完了するまでであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年５月１４日

フィンテック  グローバル株式会社

取 締 役 会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。