| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンビスホールディングス |
| 【英訳名】 | Amvis Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 真吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 真吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,820 | 25,600 | 49,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,812 | 2,789 | 6,343 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,688 | 1,896 | 3,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,688 | 1,898 | 3,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,157 | 37,938 | 36,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,678 | 83,923 | 83,947 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.55 | 19.41 | 37.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.55 | 19.41 | 37.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 45.2 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,281 | 3,766 | 6,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,870 | △3,228 | △10,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,534 | △2,160 | 6,365 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,814 | 9,210 | 10,833 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。
当中間連結会計期間において、医心館事業では新たに６事業所（埼玉県：１、千葉県：１、東京都：２、神奈川県：１、三重県：１）を開設した一方で「医心館 倉敷」を事業譲渡しました。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
また、直近では、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、総合医療支援事業に本格的に参入しており、当中間連結会計期間においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
[当中間連結会計期間の業績]
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自2024年10月１日 至2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,820 | 25,600 | +1,779 | +7.5％ |
| EBITDA | 5,019 | 4,444 | △575 | △11.5％ |
| 営業利益 | 3,743 | 2,804 | △939 | △25.1％ |
| 経常利益 | 3,812 | 2,789 | △1,023 | △26.8％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,688 | 1,896 | △792 | △29.5％ |
(注) EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社グループの経営実態を反映するものと判断したため、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「医心館」および「総合医療支援」の２区分としており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
[当中間連結会計期間のセグメント別業績]
(単位：百万円)
| セグメント | 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 医心館 | 売上高 | 23,592 | 25,033 | +1,440 | +6.1％ |
| セグメント利益 | 3,675 | 2,479 | △1,196 | △32.5％ | |
| 総合医療支援 | 売上高 | 228 | 569 | +341 | +149.6％ |
| セグメント利益 | 68 | 324 | +256 | +375.7％ |
(注) １．売上高は、各セグメントの売上高を表しております。
２．セグメント利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
① 医心館事業
医心館事業においては、特別調査委員会対応等の影響により一時的に施設稼働率が低下したものの、前年度に開設した施設の稼働立ち上がりが進展したこと等の理由により、売上高は25,033百万円（前年同期比6.1％増）、となりました。
一方、新規施設開設に伴う先行的な人員配置や、人材確保を目的とした人件費の増加等の影響を受けたことから粗利益率が低下し、セグメント利益は2,479百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
② 総合医療支援事業
総合医療支援事業においては、経営支援先医療機関が２機関増加したことに加え、既存支援先に対する提供サービスの拡充が進展したこと等により、売上高は569百万円（前年同期比149.6％増）となりました。
一方、一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額81百万円を計上しましたが、売上高が増加したことによりセグメント利益は324百万円（前年同期比375.7％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高25,600百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2,804百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益2,789百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における資産合計は83,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が1,623百万円減少、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が1,640百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は45,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,829百万円の減少となりました。これは主に、返済に伴い借入金が1,680百万円、リース債務が100百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は37,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円により利益剰余金が増加したことに加え、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分により自己株式が744百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円減少の9,210百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,766百万円となりました。これは主に、法人税等の支払361百万円、利息の支払額341百万円が生じた一方で、税金等調整前中間純利益2,809百万円、減価償却費1,587百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,228百万円となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い有形固定資産の取得による支出3,232百万円、敷金及び保証金の差入による支出68百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,160百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,888百万円、短期借入金の純減額2,699百万円、配当金の支払390百万円が生じた一方で、新規事業所の開設等に伴い長期借入れによる収入3,907百万円が生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 資金調達方法 | 開設年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビス | 医心館 篠崎(東京都江戸川区） | 医心館 | 医心館建物等 | 420 | リース | 2025年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 府中(東京都府中市） | 医心館 | 医心館建物等 | 619 | 自己資金及び借入金 | 2025年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 相模大野(神奈川県相模原市） | 医心館 | 医心館建物等 | 494 | 自己資金及び借入金 | 2025年11月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 加須(埼玉県加須市） | 医心館 | 医心館建物等 | 306 | 自己資金及び借入金 | 2025年11月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 西船橋Ⅱ(千葉県船橋市） | 医心館 | 医心館建物等 | 1,104 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 鈴鹿(三重県鈴鹿市） | 医心館 | 医心館建物等 | 376 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 |
| 株式会社アンビス | 医心館 鷺ノ宮(東京都中野区） | 医心館 | 医心館建物等 | 971 | リース | 2026年４月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 大阪梅田(大阪府大阪市） | 医心館 | 医心館建物等 | 657 | 自己資金及び借入金 | 2026年４月 |
(注) １．「医心館 鷺ノ宮」及び「医心館 大阪梅田」は、2026年３月に完成引渡しを受け、４月より稼働しております
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当中間連結会計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当中間連結会計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 開設予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 株式会社アンビス | 医心館 二俣川(神奈川県横浜市） | 医心館 | 医心館建物等 | － | － | リース | 2024年４月 | 2026年８月 | 70床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 成田(千葉県成田市） | 医心館 | 医心館建物等 | 369 | 359 | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2026年10月 | 54床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 中野(東京都中野区） | 医心館 | 医心館建物等 | 859 | 367 | 自己資金及び借入金 | 2023年６月 | 2027年４月 | 48床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 北習志野(千葉県船橋市） | 医心館 | 医心館建物等 | 425 | 162 | 自己資金及び借入金 | 2025年10月 | 2026年11月 | 53床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 草加(埼玉県草加市） | 医心館 | 医心館建物等 | 338 | 203 | 自己資金及び借入金 | 2025年11月 | 2026年12月 | 53床 |
(注) １．「医心館 成田」の開設予定年月を2026年９月から2026年10月に変更しております。
④ 当中間連結会計期間において新たに取得した主要な設備のうち、前連結会計年度末において計画していなかった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 資金調達方法 | 取得年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | 犬山駅西病院(愛知県犬山市） | 総合医療支援 | 建物及び土地 | 220 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 夢眠ホスピタルさいたま(埼玉県さいたま市） | 総合医療支援 | 建物及び土地 | 597 | 自己資金及び借入金 | 2026年２月 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,112,000 | 98,112,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,112,000 | 98,112,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年２月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 5,000 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 500,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 588 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年３月３日～2036年３月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 588資本組入額 294 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年３月３日)における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３． ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、総合医療支援セグメントにお ける売上高が、下記（a）または（b）に掲げる各水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
(a)下記の条件のうち、（イ）及び（ロ）の一方または双方を満たし、
かつ（ハ）を満たした場合：行使可能割合50％
（イ）2026年９月期において、850百万円を超過
（ロ）2027年９月期において、1,220百万円を超過
（ハ）2028年９月期において、1,670百万円を超過
(b)2029年９月期において、2,300百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における総合医療支援セグメントにおける売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 上記①を満たした上で、新株予約権者は、割当日から行使期間の終期までにおいて、当社普通株式の終値が一度でも下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、上記①に基づき行使可能となった個数を限度として、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。また、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、（注）２．に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法 により調整されるものとする。
(a) 600円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の１
(b) 900円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の２
(c) 1,200円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の３
③ 上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｂ．第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年２月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２当社従業員及び当社子会社従業員 55 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 19,020 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,902,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 511 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2029年１月１日～2036年３月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 511資本組入額 256 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年３月３日)における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３． ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、総合医療支援セグメントにお ける売上高が、下記（a）または（b）に掲げる各水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
(a)下記の条件のうち、（イ）及び（ロ）の一方または双方を満たし、かつ（ハ）を満たした場合：行使可能割合50％
（イ）2026年９月期において、850百万円を超過
（ロ）2027年９月期において、1,220百万円を超過
（ハ）2028年９月期において、1,670百万円を超過
(b)2029年９月期において、2,300百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における総合医療支援セグメントにおける売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 上記①を満たした上で、新株予約権者は、割当日から行使期間の終期までにおいて、当社普通株式の終値が一度でも下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、上記①に基づき行使可能となった個数を限度として、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。また、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、（注）２．に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法 により調整されるものとする。
(a) 600円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の１
(b) 900円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の２
(c) 1,200円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合３分の３
③ 上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 98,112,000 | ― | 66 | ― | 5,859 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社IDEA Capital | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 51,662,000 | 52.66 |
| 柴原 慶一 | 東京都港区 | 8,520,300 | 8.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 3,490,400 | 3.56 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９－７） | 2,486,100 | 2.53 |
| DBS BANK LTD FOR G. K. GOH STRATEGIC HOLDINGS PTE LTD 700551 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 12 MARINA BOULEVARD, DBS ASIA CENTRAL, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER 3, SINGAPORE 018982 （東京都港区南二丁目15－１） | 2,000,000 | 2.04 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 1,406,000 | 1.43 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,372,900 | 1.40 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 1,090,916 | 1.11 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,060,800 | 1.08 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４－１） | 957,760 | 0.98 |
| 計 | ― | 74,047,176 | 75.48 |
(注) １．株式会社IDEA Capitalは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。
２．2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pantheum Partners Limitedが2026年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Pantheum Partners Limited | 23rd Floor, No.18 On Lan Street, Central, Hong Kong | 4,922,900 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,074,900 | 普通株式 | 98,074,900 | 980,749 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 98,074,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,900 | 普通株式 | 29,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 98,112,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 980,749 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | 東京都中央区京橋一丁目６－１ | 7,200 | ― | 7,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 7,200 | ― | 7,200 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,833 | 9,210 | |||||||||
| 売掛金 | 9,191 | 9,261 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 30 | ※ 41 | |||||||||
| その他 | 1,855 | 1,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,738 | 20,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,979 | 46,228 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 202 | 247 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,914 | 7,761 | |||||||||
| 土地 | 2,471 | 3,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,592 | 1,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,165 | 58,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 185 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 185 | 172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,570 | 3,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 851 | 818 | |||||||||
| その他 | 436 | 543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,857 | 4,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,208 | 63,920 | |||||||||
| 資産合計 | 83,947 | 83,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149 | 177 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,699 | 5,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,763 | 5,210 | |||||||||
| リース債務 | 202 | 205 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,748 | 3,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 433 | 952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,310 | 986 | |||||||||
| その他 | 1,137 | 741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,444 | 17,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,277 | 19,849 | |||||||||
| リース債務 | 8,210 | 8,106 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 11 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 639 | 654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66 | 78 | |||||||||
| その他 | 164 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,369 | 28,855 | |||||||||
| 負債合計 | 47,814 | 45,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66 | 66 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,641 | 11,175 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,187 | 26,693 | |||||||||
| 自己株式 | △750 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,145 | 37,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12 | △11 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,132 | 37,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,947 | 83,923 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,820 | 25,600 | |||||||||
| 売上原価 | 16,081 | 18,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,739 | 7,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,996 | ※ 4,257 | |||||||||
| 営業利益 | 3,743 | 2,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 306 | 220 | |||||||||
| 雑収入 | 23 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329 | 343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 253 | 337 | |||||||||
| 雑損失 | 7 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 357 | |||||||||
| 経常利益 | 3,812 | 2,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,812 | 2,809 | |||||||||
| 法人税等 | 1,124 | 912 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,688 | 1,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,688 | 1,896 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,688 | 1,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,688 | 1,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,688 | 1,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,812 | 2,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,259 | 1,587 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △156 | △324 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 81 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 253 | 337 | |||||||||
| 補助金収入 | △306 | △220 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △328 | △69 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △11 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △130 | 319 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23 | 27 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 432 | 105 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 182 | △387 | |||||||||
| その他 | 1 | 16 | |||||||||
| 小計 | 5,117 | 4,238 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △260 | △341 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 306 | 220 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,885 | △361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,281 | 3,766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,415 | △3,232 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 45 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △100 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △393 | △68 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21 | 26 | |||||||||
| その他 | 24 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,870 | △3,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,557 | △2,699 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,860 | 3,907 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,008 | △2,888 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △92 | △100 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △391 | △390 | |||||||||
| その他 | △390 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,534 | △2,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,945 | △1,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,868 | 10,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,814 | ※ 9,210 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 25 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 人件費 | 1,476 | 百万円 | 1,648 | 百万円 |
| （うち、賞与引当金繰入額） | 110 | 百万円 | 133 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,814 | 百万円 | 9,210 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,814 | 百万円 | 9,210 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 390 | 4.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 医心館 | 総合医療支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,592 | 228 | 23,820 | － | 23,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,592 | 228 | 23,820 | － | 23,820 |
| セグメント利益 | 3,675 | 68 | 3,743 | － | 3,743 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 医心館 | 総合医療支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,033 | 567 | 25,600 | － | 25,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | △2 | － |
| 計 | 25,033 | 569 | 25,603 | △2 | 25,600 |
| セグメント利益 | 2,479 | 324 | 2,804 | △0 | 2,804 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(注) 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「医心館」および「総合医療支援」に区分して開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医心館事業と総合医療支援事業の複数セグメントで構成されており、日本国内で展開しております。医心館事業においては医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、総合医療支援事業においては、医療機関等に対する各種支援サービスの提供を行っております。
医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上となっています。また、総合医療支援事業においては、医療機関等経営コンサル先から収受するコンサルティング収益等となっています。
当社グループの収益の大部分は医心館事業における医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医心館事業 | 総合医療支援事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,586 | 212 | 23,799 |
| その他の収益 | 6 | 15 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 23,592 | 228 | 23,820 |
（注）1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃借料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医心館事業 | 総合医療支援事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,033 | 489 | 25,522 |
| その他の収益 | － | 78 | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 25,033 | 567 | 25,600 |
（注）1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃借料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 27.55円 | 19.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | 2,688 | 1,896 |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,688 | 1,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,582,405 | 97,713,903 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 27.55円 | 19.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 13,842 | 13,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。