6233 ＫＬＡＳＳ株式会社 半期報告書－第78期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の拡大傾向が続き、景気は堅調に推移しましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等が新設住宅着工戸数の回復を遅らせる結果となっております。一方、昨年来の米国関税政策の変化に加え、令和８年３月以降は中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰や石油化学製品の供給不安等、景気の不確実性が高まっております。

　そうした経営環境の中、当中間連結会計期間は前年同期並の業績を達成することができましたが、インダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが前年同期を上回って好調に推移した一方、コンシューマセグメントは足踏み、プロフェッショナルセグメントは低調な推移となり、セグメント間の業績の差が広がりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期を上回る5,239百万円（前年同期比6.1％増）、一方損益面は、営業利益267百万円（同2.1％増）、経常利益223百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円（同16.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業は新設住宅着工戸数の低迷が業績の伸び悩み要因になりますが、当社では、多数の新商品を掲載した総合カタログ(Vol.17)の発刊や、大手壁紙メーカーの物流倉庫向け合理化機器の計画通りの販売等により、その影響の払拭に努めてまいりました。しかしながら自動壁紙糊付機の価格改定前の駆け込み需要が発生した昨年と比較しますと、売上高は前年同期を下回った結果となり、損益面も総合カタログの発刊費用のほか物価高騰の影響等で前年同期をかなり下回りました。

　畳事業は、当社の強みである畳店への提案営業（当社の畳製造装置を活用した経営と生産の近代化の「畳店経営の構造改革」提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大をはかっており、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）等の採択一巡の影響により赤字基調は続くものの、業績は回復し始めてまいりました。

　ソリューション＆ネットワーク事業は、適正な事業規模の確保を目指して、引き続き見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を推進しております。

　その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,357百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失63百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業は、棺用畳は大手葬儀場を含む複数の葬儀場の新規開拓により、売上増加を期しております。特殊機能畳は学童・デイサービス施設、スポーツ・フィットネス施設向け商品に加えて、長距離フェリー等の新たな需要を開拓しております。また、住宅向けの畳替え需要は回復の途上です。

　一方、ソーラー・エネルギー事業と兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に進捗しました。

　その結果、コンシューマセグメントの売上高は398百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益8百万円（同42.8％減）となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業は、大企業の活発な設備投資のほか、中小企業の労働力不足に対応する省人化システム等、新たなニーズが増加してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、二次電池製造装置の継続的な受注に加え、温度センサー等の新たな分野の製造装置を新規先に納入するなど、マーケットニーズの拡大に積極的に対応しております。

　食品機器事業は、大手飲食チェーンのマルチディスペンサーの大量入替受注を当期（令和８年９月期）中に全数納入すべく生産・出荷に努めております。また、他のチェーン店からの引き合いも一層活発化してまいりました。

　その結果、インダストリーセグメントの売上高は992百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益240百万円（同41.9％増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当中間連結会計期間では、前期に続いて自動車関連業界の顧客からの受注が順調に推移いたしました。

　その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は492百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は70百万円（同52.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、9,315百万円となりました。資産のうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が375百万円増加しましたが、現金及び預金が113百万円減少、電子記録債権が405百万円減少、棚卸資産が153百万円減少したこと等により、411百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が15百万円増加しましたが、有形固定資産が60百万円減少したこと等により52百万円の減少となりました。

②負債の部

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、6,141百万円となりました。負債のうち流動負債は、電子記録債務が389百万円減少、賞与引当金が53百万円減少したこと等により、442百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が134百万円減少したことにより、129百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、3,173百万円となりました。これは、主に利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、839百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果、資金は152百万円の増加（前年同期は243百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益223百万円の計上、減価償却費94百万円、売上債権及び契約資産の減少63百万円、棚卸資産の減少153百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少403百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果、資金は21百万円の増加（前年同期は21百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の純減少額58百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円、その他の支出15百万円の資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は228百万円の減少（前年同期は197百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払53百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、103百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

　なお、財務上の特約の内容につきましては、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　２財務制限条項」に記載しております。

（注）令和７年９月30日以前に締結された契約については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な契約等」の内容から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は、自己株式（77株）を控除して計算しております。従業員持株会信託型ESOPが保有する株式177,600株は自己株式に含めておりません。なお、従業員持株会信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に再委託しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「従業員持株会信託型ESOP」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が177,600株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　中間連結財務諸表に自己株式として認識している「従業員持株会信託型ESOP」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が177,600株あります。

　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

(1）取締役の異動

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　退任役員

※頃安　憲司氏は、経営人材としてのさらなる能力向上を目的として、専門職大学院における経営学修士（MBA）プ

　ログラムへ進学し、業務との両立が困難であることから、当社の取締役を一時的に離れ、管理本部長付担当部長と

　なりました。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年10月１日から令和８年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP）

　当社は、令和７年８月８日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

①取引の概要

　当社は、「KLASS従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

　持株会信託は令和７年９月より４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86,384千円、201,500株、当中間連結会計期間末76,138千円、177,600株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末86,400千円、当中間連結会計期間末77,607千円

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約及び取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２　財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約（長期借入金1,478,541千円、1年内返済予定の長期借入金177,338千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

３　電子記録債権割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣによる車両運搬具の売却によるものであります。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．配当金支払額

（注）令和７年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託口が保有する当社

株式に対する配当金2,015千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株

式数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間０株、当中

間連結会計期間188,654株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和７年10月１日から令和８年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLASS株式会社及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。