| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アミファ |
| 【英訳名】 | Amifa Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 愉三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号（2026年５月７日から本店所在地 東京都港区北青山二丁目13番５号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長兼経理部長 堀内 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長兼経理部長 堀内 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間会計期間 | 第56期中間会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,138,028 | 5,326,769 | 8,842,205 |
| 経常利益 | (千円) | 211,413 | 617,901 | 239,251 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 111,621 | 406,919 | 194,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,029,015 | 2,512,099 | 2,141,412 |
| 総資産額 | (千円) | 3,447,184 | 3,923,652 | 3,671,039 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.98 | 131.55 | 64.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 64.0 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 801,155 | 929,534 | 527,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,399 | △121,650 | △27,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △372,140 | △278,032 | △372,007 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,125,736 | 1,372,192 | 842,213 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられていましたが、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、また米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である均一価格ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力し、売上高は前年同期を上回る実績を確保しました。一方、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減により、前年同期より大きく改善し大幅な増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
| (千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 中間純利益 | |
| 当中間会計期間 | 5,326,769 | 631,496 | 617,901 | 406,919 |
| 前中間会計期間 | 5,138,028 | 235,264 | 211,413 | 111,621 |
| 増減額 | 188,741 | 396,232 | 406,487 | 295,298 |
| 増減率(％) | 3.7 | 168.4 | 192.3 | 264.6 |
売上高は、前年同期比188,741千円増(3.7％増)の5,326,769千円となりました。
これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が堅調に推移したことや、シール類を中心とした文具類の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当中間会計期間における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ＮＢ商品」が4,158,684千円(前年同期比12.4％増)、「ＰＢ商品」が1,168,085千円(前年同期比18.8％減)となりました。当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前年同期も上記に沿った数値を開示しております。
・ＮＢ（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・ＰＢ（プライベートブランド）：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
| (千円) | |||
|---|---|---|---|
| ＮＢ商品 | ＰＢ商品 | 合計 | |
| 当中間会計期間 | 4,158,684 | 1,168,085 | 5,326,769 |
| 前中間会計期間 | 3,699,034 | 1,438,993 | 5,138,028 |
| 増減額 | 459,649 | △270,908 | 188,741 |
| 増減率(％) | 12.4 | △18.8 | 3.7 |
円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前年同期に計上した商品在庫の評価損が当中間会計期間は大幅に減少したこと等により、売上原価率は5.7ポイント改善したことに加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。以上の結果、営業利益は、前年同期比396,232千円増(168.4％増)の631,496千円となりました。
経常利益は、前年同期比406,487千円増(192.3％増)の617,901千円となりました。
営業外収支は、前中間会計期間に為替差損20,203千円を計上しましたが、当中間会計期間は為替差損10,132千円と減少したことにより、経常利益の増益幅は増加しました。
当中間会計期間に本社移転費用32,784千円を特別損失に計上しました。
以上の結果、中間純利益は、前年同期比295,298千円増(264.6％増)の406,919千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,594,982千円となり、前事業年度末に比べ136,698千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が529,979千円増加した一方、受取手形及び売掛金が10,038千円減少、棚卸資産が452,287千円減少したことによるものです。固定資産は328,669千円となり、前事業年度末に比べ115,914千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42,196千円増加、投資その他の資産が81,610千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、3,923,652千円となり、前事業年度末に比べ252,613千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,000,283千円となり、前事業年度末に比べ35,975千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89,623千円増加、未払金が17,805千円増加、その他流動負債が8,703千円増加した一方、買掛金が36,379千円減少、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。固定負債は411,269千円となり、前事業年度末に比べ82,097千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、1,411,552千円となり、前事業年度末に比べ118,073千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,512,099千円となり、前事業年度末に比べ370,686千円増加いたしました。これは主に中間純利益406,919千円がありましたが、配当金支払78,482千円により利益剰余金が328,436千円増加、繰延ヘッジ損益が42,049千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.7ポイント増加し、64.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ529,979千円増加し、1,372,192千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、929,534千円（前年同期は801,155千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務が36,379千円減少、未払金が16,654千円減少、法人税等の支払額が88,574千円となりましたが、税引前中間純利益585,117千円、棚卸資産の減少452,287千円、売上債権が18,389千円減少等により前年同期に比較し改善しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、121,650千円（前年同期は17,399千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22,021千円、無形固定資産の取得による支出1,100千円、敷金の差入による支出98,528千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、278,032千円（前年同期は372,140千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出99,799千円、配当金の支払額78,432千円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金及び長期借入金を調達する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況について
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 3,235,000 | ― | 37,220 | ― | 5,220 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウィステリアウェル | 東京都港区南青山３－１－36 | 990 | 30.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 228 | 7.11 |
| 公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団 | 東京都港区北青山２－13－５ | 200 | 6.21 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 108 | 3.36 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 68 | 2.12 |
| アミファ従業員持株会 | 東京都港区北青山２－13－５ | 44 | 1.40 |
| 株式会社ウイルコホールディングス | 石川県白山市福留町３７０番地 | 40 | 1.26 |
| 木原直哉 | 東京都文京区 | 40 | 1.24 |
| 米田康三 | 千葉県浦安市 | 30 | 0.93 |
| 藤井愉三 | 千葉県浦安市 | 28 | 0.88 |
| 計 | － | 1,779 | 55.28 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 16,439株があります。
（注）提出日現在、「公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団」及び「アミファ従業員持株会」の住所は、東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 16,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,126 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,212,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,235,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,126 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 39株
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アミファ | 東京都港区北青山二丁目13番５号 | 16,400 | ― | 16,400 | 0.51 |
| 計 | － | 16,400 | ― | 16,400 | 0.51 |
（注）提出日現在、所有者の住所は、東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 842,213 | 1,372,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 808,703 | 798,665 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,707 | 1,357 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,725,787 | ※１ 1,273,499 | |||||||||
| その他 | 71,872 | 149,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,458,284 | 3,594,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,971 | 68,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,276 | 47,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 131,507 | 213,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 212,754 | 328,669 | |||||||||
| 資産合計 | 3,671,039 | 3,923,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 166,509 | 130,129 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,599 | 184,199 | |||||||||
| 未払金 | 422,731 | 440,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,488 | 178,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,425 | 19,095 | |||||||||
| その他 | 39,505 | 48,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,036,259 | 1,000,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 201,066 | 116,666 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 37,965 | 40,267 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 254,335 | 254,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,367 | 411,269 | |||||||||
| 負債合計 | 1,529,626 | 1,411,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,220 | 37,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,586 | 142,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,957,764 | 2,286,201 | |||||||||
| 自己株式 | △141,766 | △10,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,126,804 | 2,455,441 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,608 | 56,657 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,608 | 56,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,141,412 | 2,512,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,671,039 | 3,923,652 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※３ 5,138,028 | ※３ 5,326,769 | |||||||||
| 売上原価 | 3,497,896 | 3,325,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,640,131 | 2,001,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,404,866 | ※１ 1,370,031 | |||||||||
| 営業利益 | 235,264 | 631,496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 576 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 891 | |||||||||
| 還付加算金 | 166 | － | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1,200 | － | |||||||||
| その他 | 146 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,687 | 1,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,106 | 4,214 | |||||||||
| 為替差損 | 20,203 | 10,132 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1,228 | 896 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,538 | 15,243 | |||||||||
| 経常利益 | 211,413 | 617,901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | ※２ 32,784 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 32,784 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 211,413 | 585,117 | |||||||||
| 法人税等 | 99,792 | 178,198 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,621 | 406,919 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 211,413 | 585,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,117 | 23,228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 292 | △329 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,570 | 2,302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △576 | |||||||||
| 支払利息 | 4,106 | 4,214 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,950 | △128 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 32,784 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74,608 | 18,389 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 745,419 | 452,287 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,349 | △36,379 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △45,836 | △16,654 | |||||||||
| その他 | 6,113 | △10,136 | |||||||||
| 小計 | 778,016 | 1,053,227 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 576 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,106 | △4,214 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | － | △32,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 27,071 | △88,574 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 801,155 | 929,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,952 | △22,021 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,436 | △1,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △98,528 | |||||||||
| その他の支出 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,399 | △121,650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,799 | △99,799 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △72,340 | △78,432 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △372,140 | △278,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,950 | 128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 406,665 | 529,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 719,071 | 842,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,125,736 | ※ 1,372,192 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | |||
| 商品 | 1,699,351 | 千円 | 1,245,146 | 千円 |
| 未着品 | 26,435 | 28,352 | ||
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | － | ||
| 差引額 | 3,400,000 | 3,500,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 業務委託費 | 266,343 | 千円 | 269,407 | 千円 |
| 発送運賃 | 397,243 | 390,307 | ||
| 役員報酬 | 63,391 | 56,032 | ||
| 給料及び手当 | 205,443 | 206,568 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 19,035 | 19,095 | ||
| 退職給付費用 | 12,841 | 12,741 | ||
| 減価償却費 | 17,117 | 23,228 | ||
※２ 2026年５月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社に係る契約から移転までの期間の賃料24,717千円及び本社移転に係るアドバイザリー報酬8,000千円であります。
※３ 売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、中間会計期間に売上高が集中する傾向があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,125,736 | 千円 | 1,372,192 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,125,736 | 1,372,192 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 72,445 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 78,482 | 26 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2025年11月14日取締役会決議及び2025年12月25日開催の第55期定時株主総会の承認に基づき、2026年１月23日付けで公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団に対する第三者割当による自己株式200,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間会計期間において自己株式が131,000千円の減少となり、資本剰余金が130,800千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前年同期も上記に沿った数値を開示しております。
・ＮＢ（ナショナルブランド）商品 ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・ＰＢ（プライベートブランド）商品：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (千円) | ||
| ＮＢ商品 | 3,699,034 | |
| ＰＢ商品 | 1,438,993 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,138,028 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,138,028 | |
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (千円) | ||
| ＮＢ商品 | 4,158,684 | |
| ＰＢ商品 | 1,168,085 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,326,769 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,326,769 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円98銭 | 131円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 111,621 | 406,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 111,621 | 406,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,018,561 | 3,093,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 78,482千円
②１株当たりの金額 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2025年10月１日から2026年９月30日までの第56期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミファの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。