| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣＥ |
| 【英訳名】 | ＦＣＥ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,012,727 | 3,434,132 | 6,099,848 |
| 経常利益 | (千円) | 666,534 | 763,191 | 925,087 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 456,537 | 539,968 | 662,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 343,028 | 578,609 | 547,496 |
| 純資産額 | (千円) | 3,588,232 | 4,218,756 | 3,799,104 |
| 総資産額 | (千円) | 5,018,765 | 5,735,616 | 5,727,123 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.84 | 24.48 | 30.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.51 | 22.97 | 28.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.48 | 73.54 | 66.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,013 | △55,912 | 1,020,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △546,097 | △134,095 | △789,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,646 | △181,650 | △153,080 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,472,521 | 2,808,201 | 3,179,859 |
(注) １． 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、また、 生成AIやAIエージェント等の新しい技術やソフトウエアへの関心も高まっており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、売上高及び利益の双方において、過去から継続して毎期成長を実現しており、今後も着実な成長の継続を基本方針としております。過去５期間（2021年９月期から2025年９月期）においては、売上高の年平均成長率（CAGR）は13.0％、経常利益のCAGRは32.0％となり、売上高は約1.8倍、経常利益は約4.0倍へと拡大してまいりました。今後の成長目標としては、売上高については年率10％以上、経常利益については年率20％～25％以上の成長を目指してまいります。これらの成長を実現するため、既存事業の着実な拡大に加え、AIエージェント事業をはじめとした新たな成長ドライバーの育成・拡大に注力し、更なる収益基盤の強化を図っております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,434百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益742百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益763百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益539百万円（前年同期比18.3％増）となりました。従来、第4四半期（7～9月期）に費用が集中する季節性がありましたが、当期においては、期初より人材採用の前倒しや強化、新規事業への投資を実施していることから、費用発生が例年より前倒しとなり、通期で平準化しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、注記事項（セグメント情報等）当中間連結会計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ＤＸ推進事業セグメント
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「ロボパットAI」 （※2026年３月２日より「RPA Robo-Pat DX」から「ロボパットAI」へ製品名称を変更いたしました）の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「ロボパットAI」は、現場担当者が自分の業務を自分で自動化できるというコンセプトを基盤としつつ、新たにAI技術を融合させることで、より一層の進化を図っています。具体的には、AIによる文字入力アシスト機能に加え、「AIアドバイザー」を新たに実装したことで、専門知識を持たない現場担当者でもロボット作成やエラー対応がより手軽に行えるようになりました。これにより利便性と生産性を飛躍的に向上させております。今後も「ロボパットAI」へのAIオプション機能の拡充を通じ、既存顧客における利用範囲の拡大や利用ライセンスの増加によるLTV（ Life Time Value：顧客生涯価値）向上を図るとともに、さらなる新規顧客層の獲得を推進してまいります。また、現場でRPAとAIを使いこなしＤＸ推進を担う人材を育成する「ロボパットマスター認定プログラム」への注力や、様々なパートナー制度の活用による新たな事業機会の創出を通じ、市場と事業の両面における持続的な拡大を実現してまいります。
「ロボパットAI」の導入社数は2026年３月末時点で2,055社（2025年３月末時点では1,628社、前年同期比26.2％増）となりました。一方で、人件費や販促費等の販売費及び一般管理費が、事業拡大や新規事業（AIソリューション事業本部）立ち上げに伴う先行投資により売上増加率を上回って費用が増加しました。その結果、当中間連結会計期間においてセグメント売上高は2,027百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
②教育研修事業セグメント
教育研修事業セグメントの研修事業では、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、当社グループ商品「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォーム）の直販による販売推進と提供コンテンツの拡充や付加価値向上により顧客単価 が上昇したことから、増収に寄与しました。また、Smart Boardingについては、既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供を開始するなど、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めております。併せて、新入社員研修や７つの習慣研修、新研修コンテンツの「レジリエンス研修」等の各種研修プログラムの提供を強化することで、顧客単価の向上を図っております。教育事業では、初版発売以降累計259万人、全国1,200校以上・35万人以上が活用する小中高校生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」において、小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」の提供を開始しました。学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式の設計を取り入れ、低学年からの自立的な学習習慣づくりを支援してまいります。
人員増や広告宣伝等の投資も行い更なる成長を企図しており、その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,357百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販及び単価向上を実現しました。その結果、当中間連結会計期間において売上高は2,473百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修事業セグメントにおけるEducationおよびＨＲ(Human Resource)の両分野を展開しております。当中間連結会計期間の売上高は、Education分野の学習塾領域およびＨＲ分野のコンサルティング領域における減収の影響により、911百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて８百万円増加し、5,735百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円減少し、3,817百万円となりました。これは主に現金及び預金が371百万円減少したことや売掛金が212百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて127百万円増加し、1,918百万円となりました。これは主に投資有価証券が77百万円、無形固定資産が40百万円、長期前払費用が30百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて411百万円減少し、1,516百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて386百万円減少し、1,255百万円となりました。これは主に賞与引当金が215百万円、契約負債が188百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、261百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて419百万円増加し、4,218百万円となりました。これは主に利益剰余金が374百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて371百万円減少し、2,808百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、支出した資金は、55百万円(前年同期は58百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益795百万円、賞与引当金の減少215百万円、売上債権の増加212百万円、契約負債の減少188百万円、法人税等の支払額189百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は、134百万円(前年同期は546百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出42百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円、長期前払費用の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は、181百万円(前年同期は141百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出163百万円、長期借入金の返済による支出24百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当中間連結会計期間の研究開発費は計上しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,074,000 | 22,074,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,074,000 | 22,074,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により発行した普通株式の発行済株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日（注）１． | 41,400 | 22,074,000 | 3,158 | 770,846 | 3,158 | 669,887 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社デュケレ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号 | 7,515,000 | 34.04 |
| 株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座四丁目１２番１５号歌舞伎座タワー | 4,523,000 | 20.49 |
| 株式会社ＬＡＶＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ | 東京都港区北青山１丁目２－３ 青山ビル９F | 935,100 | 4.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 725,100 | 3.28 |
| 佐藤 陽彦 | 東京都調布市 | 610,200 | 2.76 |
| 株式会社マルチメディアネットワーク | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目１１－２４ サンタワーズＡ棟３０３ | 333,600 | 1.51 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 284,000 | 1.29 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１) | 255,300 | 1.16 |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷２丁目３５－１０本郷瀬川ビル４階 | 249,600 | 1.13 |
| 小林 裕 | 東京都江東区 | 204,000 | 0.92 |
| 計 | － | 15,634,900 | 70.83 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式200 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,064,600 | 22,064,600 | 220,646 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 22,064,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,074,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 220,646 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＦＣＥ | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,175,054 | 2,803,110 | |||||||||
| 売掛金 | 364,371 | 576,796 | |||||||||
| 有価証券 | 147,524 | 160,566 | |||||||||
| 商品 | 35,953 | 39,907 | |||||||||
| 預け金 | 5,646 | 5,546 | |||||||||
| その他 | 221,260 | 248,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,241 | △16,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,936,569 | 3,817,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,707 | 107,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 116,974 | 180,506 | |||||||||
| のれん | 75,176 | 66,788 | |||||||||
| その他 | 19,450 | 4,896 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 211,601 | 252,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,105,770 | 1,183,271 | |||||||||
| 差入保証金 | 102,479 | 105,172 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,462 | 42,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239,062 | 221,365 | |||||||||
| その他 | 17,516 | 17,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,046 | △11,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,465,245 | 1,558,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,790,553 | 1,918,027 | |||||||||
| 資産合計 | 5,727,123 | 5,735,616 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 274,739 | 335,626 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,008 | 49,008 | |||||||||
| 未払金 | 64,403 | 41,472 | |||||||||
| 未払費用 | 124,225 | 84,372 | |||||||||
| 契約負債 | 571,268 | 382,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,556 | 246,661 | |||||||||
| 未払消費税等 | 91,230 | 56,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,323 | 20,406 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,142 | ― | |||||||||
| その他 | 25,674 | 39,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,642,572 | 1,255,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 218,091 | 193,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,876 | 18,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,629 | 19,358 | |||||||||
| その他 | 31,850 | 30,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 285,446 | 261,023 | |||||||||
| 負債合計 | 1,928,018 | 1,516,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,687 | 770,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 705,445 | 708,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,423,860 | 2,798,586 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,896,880 | 4,277,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98,621 | △59,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △98,621 | △59,981 | |||||||||
| 新株予約権 | 846 | 815 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,799,104 | 4,218,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,727,123 | 5,735,616 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,012,727 | 3,434,132 | |||||||||
| 売上原価 | 991,019 | 1,119,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,021,707 | 2,314,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,372,501 | ※ 1,571,575 | |||||||||
| 営業利益 | 649,206 | 742,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,361 | 3,238 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,582 | 15,749 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | 750 | 750 | |||||||||
| その他 | 2,581 | 2,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,275 | 22,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,727 | 1,492 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 205 | |||||||||
| その他 | 220 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,947 | 1,808 | |||||||||
| 経常利益 | 666,534 | 763,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 32,473 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 32,473 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 666,534 | 795,664 | |||||||||
| 法人税等 | 209,996 | 255,696 | |||||||||
| 中間純利益 | 456,537 | 539,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 456,537 | 539,968 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 456,537 | 539,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △113,509 | 38,640 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113,509 | 38,640 | |||||||||
| 中間包括利益 | 343,028 | 578,609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 343,028 | 578,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 666,534 | 795,664 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,387 | 44,420 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,388 | 8,388 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △143,885 | △215,917 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,204 | 3,620 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △4,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 213 | 1,729 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,944 | △18,987 | |||||||||
| 支払利息 | 1,727 | 1,492 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 205 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △32,473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △226,558 | △212,424 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,939 | △3,953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53,802 | 60,886 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △66,629 | △23,716 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △1,225 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △188,850 | △188,589 | |||||||||
| その他 | △47,637 | △98,347 | |||||||||
| 小計 | 69,208 | 117,856 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,252 | 16,538 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,725 | △1,485 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,722 | △189,356 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,013 | △55,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 別段預金の預入による支出 | △500 | △2,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △485,273 | △42,700 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 43,040 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △5,460 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,550 | △3,416 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,812 | △78,396 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ― | △40,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △5,001 | |||||||||
| 差入保証金の戻入による収入 | 38 | 340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546,097 | △134,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,506 | △24,504 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,643 | 6,285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,783 | △163,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,646 | △181,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △629,730 | △371,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,102,251 | 3,179,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,472,521 | ※ 2,808,201 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 456,138 | 千円 | 542,277 | 千円 |
| 退職給付費用 | 501 | 千円 | 1,729 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,896 | 千円 | 3,620 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,081 | 千円 | 13,582 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,467,830 | 千円 | 2,803,110 | 千円 |
| 別段預金 | △855 | △455 | ||
| 預け金 | 5,546 | 5,546 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,472,521 | 2,808,201 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 131,103千円 | 12円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。上記の１株当たり配当額については、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 165,242千円 | 7円50銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,617,720 | 1,352,194 | 2,969,915 | 42,811 | 3,012,727 | ― | 3,012,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | ― | 300 | ― | 300 | △300 | ― |
| 計 | 1,618,020 | 1,352,194 | 2,970,215 | 42,811 | 3,013,027 | △300 | 3,012,727 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 448,181 | 164,583 | 612,765 | △2,902 | 609,863 | 39,342 | 649,206 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,027,144 | 1,357,587 | 3,384,731 | 49,400 | 3,434,132 | ― | 3,434,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 566 | ― | 566 | ― | 566 | △566 | ― |
| 計 | 2,027,710 | 1,357,587 | 3,385,298 | 49,400 | 3,434,698 | △566 | 3,434,132 |
| セグメント利益 | 505,653 | 153,402 | 659,056 | 9,546 | 668,603 | 74,197 | 742,800 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額74,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,617,720 | 402,266 | 2,019,986 | ― | 2,019,986 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 949,928 | 949,928 | ― | 949,928 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 42,811 | 42,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,617,720 | 1,352,194 | 2,969,915 | 42,811 | 3,012,727 |
| 外部顧客への売上高 | 1,617,720 | 1,352,194 | 2,969,915 | 42,811 | 3,012,727 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 2,027,144 | 446,173 | 2,473,317 | ― | 2,473,317 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 911,414 | 911,414 | ― | 911,414 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 49,400 | 49,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,027,144 | 1,357,587 | 3,384,731 | 49,400 | 3,434,132 |
| 外部顧客への売上高 | 2,027,144 | 1,357,587 | 3,384,731 | 49,400 | 3,434,132 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA及びAI関連）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
AI関連：生成AIの組織活用及び企業の生産性を進化させるプラットフォームサービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
３． （セグメント情報等）に記載の通り、前連結会計年度より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い、前中間連結会計期間の（収益認識関係）における記載も変更後の区分方法によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 20円 84銭 | 24円 48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 456,537 | 539,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 456,537 | 539,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,905,784 | 22,056,256 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19円 51銭 | 22円 97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,483,392 | 1,446,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 165,242千円
②１株当たりの金額 7円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ＦＣＥ
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 英二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。