| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 粧美堂株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOBIDO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 粧美堂株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,737,418 | 11,466,973 | 22,122,189 |
| 経常利益 | (千円) | 694,202 | 1,088,869 | 1,478,074 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 459,481 | 647,484 | 977,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,005 | 974,200 | 1,200,910 |
| 純資産額 | (千円) | 7,333,631 | 7,532,449 | 7,810,624 |
| 総資産額 | (千円) | 16,452,920 | 16,930,364 | 16,321,257 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.78 | 49.23 | 74.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 42.7 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 643,534 | 448,909 | 918,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 275,443 | △6,393 | 214,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,755 | 114,179 | △507,744 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,797,976 | 4,907,946 | 4,329,946 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、原材料・資源価格の高騰などから物価は上昇し、インフレによる実質賃金の低下により個人消費には足踏みが見られます。また、米国の政策動向の不確実性やロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、近年推進し成果を上げている施策を継続し、さらなる成長を目指しています。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスではメイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど「粧美堂と言えば」の商品カテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図っています。ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、海外の新たな協力生産拠点の拡充により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、全国展開をしている大手重点販売先のニーズに応えることで「モノづくりのパートナー」としてのシェア拡大を推進しています。社内リソースをモノづくりのセクションに集中的に投下した結果、最終消費者の支持を獲得するとともに、円安や原材料価格の高騰を吸収しつつ販売単価が上昇したことが、直近の利益率改善の主因であると考えております。
また全社横断組織であるＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸの推進に継続的に取り組んでいます。ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入し、出荷データをはじめとする社内の各種データを分析・可視化することで、経営および営業現場における迅速かつ的確な意思決定を支援し、商品開発力強化や生産性向上を目指しています。
当中間連結会計期間の売上高は、対前年同期比6.8％増の11,466,973千円と増収となり、売上総利益額は3,933,632千円で対前年同期比20.2％増となりました。同利益率は34.3％と対前年同期比3.8％増と上昇することができました。これは当社が従来から進めている粧美堂ブランドの価値の向上により、利益率が相対的に高いＮＢ（ナショナルブランド）商品の比率が上昇したことや高付加価値品へのシフトにより商品単価の上昇が寄与した結果と分析しております。販売費及び一般管理費は販売促進費、物流費などが増加し、対前年同期比10.5％増の2,801,862千円となりましたが、売上総利益の大幅な改善で吸収したことや前連結会計年度に当社グループ入りした株式会社ピコモンテ・ジャパンが寄与したことから営業利益は対前年同期比53.8％増の1,131,770千円、経常利益は対前年同期比56.9％増の1,088,869千円、親会社株主に帰属する中間純利益は対前年同期比40.9％増の647,484千円と各段階利益で大幅な増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧品
当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、人気キャラクターや食品ＩＰをあしらったメイクアップ用品、スキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が引き続き好調な他、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ピコモンテ・ジャパンの寄与もあり4,736,458千円（対前年同期比14.5％増）と増収となりました。
②化粧雑貨
当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、重点販売先向けのＰＢにてメイク関連雑貨は好調に推移しましたが、他社メーカー仕入商品の減少もあり全体としては3,403,315千円（対前年同期比0.6％増）と微増となりました。
③コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、ＮＢ商品については好調に推移しましたが、一部のＯＥＭ商品について取引採算を重視し選別受注を行ったため1,059,434千円（対前年同期比1.2％減）と減少しました。
④服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、人気キャラクターをあしらったポーチなどの雑貨類が引き続き好調に推移し1,634,274千円（対前年同期比12.4％増）と増収となりました。
⑤その他
当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、行楽用品等が順調に推移したものの、ペット用品における一部得意先での前年大型導入の反動減により、633,490千円（対前年同期比8.1％減）となり、減収となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて609,107千円増加し、16,930,364千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて718,355千円増加し、12,877,269千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得等により現金及び預金が577,999千円、為替相場の変動等により為替予約が350,381千円増加したこと等に対し、売掛金が403,154千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,248千円減少し、4,053,095千円となりました。
これは主に、投資有価証券が104,015千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて887,281千円増加し、9,397,914千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61,259千円増加し、6,021,029千円となりました。
これは主に、短期借入金が700,000千円増加したこと等に対し、買掛金が143,313千円、未払法人税等が167,242千円、その他が316,833千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて826,022千円増加し、3,376,885千円となりました。
これは主に、長期借入金が653,674千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて278,174千円減少し、7,532,449千円となりました。
これは主に、利益剰余金が429,524千円、繰延ヘッジ損益が216,713千円増加したこと等に対し、自己株式が750,221千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて577,999千円増加し、4,907,946千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、448,909千円（対前年同期比30.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を1,088,869千円計上するとともに、減価償却費108,719千円、売上債権の減少288,214千円があったこと、棚卸資産の増加△145,800千円、仕入債務の減少△110,250千円、未払金の減少△137,867千円、その他△141,449千円、法人税等の支払額△446,860千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、6,393千円（前年同期は275,443千円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入140,000千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△103,533千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、114,179千円（対前年同期比27.6％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額700,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△809,492千円、自己株式の取得による支出△761,400千円、配当金の支払額△217,928千円、連結子会社である株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式を追加取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△300,000千円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＴＣＳ株式会社 | 大阪市中央区玉造一丁目１番25号 | 3,725 | 29.48 |
| 寺田 一郎 | 兵庫県芦屋市 | 1,946 | 15.40 |
| 寺田 正秀 | 東京都港区 | 1,428 | 11.31 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 | 349 | 2.77 |
| 粧美堂従業員持株会 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 | 292 | 2.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 200 | 1.58 |
| 寺田 久子 | 兵庫県芦屋市 | 197 | 1.56 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 130 | 1.03 |
| GOLDOMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 113 | 0.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 110 | 0.88 |
| 計 | ― | 8,494 | 67.22 |
(注)１. 当社は、自己株式（772,626株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 772,600 | 普通株式 | 772,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 772,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,629,600 | 普通株式 | 12,629,600 | 126,296 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 12,629,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 126,296 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）粧美堂株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 772,600 | ― | 772,600 | 5.76 |
| 計 | ― | 772,600 | ― | 772,600 | 5.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,729,946 | 5,307,946 | |||||||||
| 電子記録債権 | 389,702 | 489,731 | |||||||||
| 売掛金 | 3,280,379 | 2,877,224 | |||||||||
| 有価証券 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 商品 | 2,236,051 | 2,390,134 | |||||||||
| 貯蔵品 | 241,198 | 232,915 | |||||||||
| 為替予約 | 625,622 | 976,003 | |||||||||
| その他 | 379,392 | 326,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,379 | △3,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,158,913 | 12,877,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,246,093 | 1,246,093 | |||||||||
| その他（純額） | 894,642 | 878,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,140,736 | 2,124,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,992 | 15,549 | |||||||||
| その他 | 99,690 | 101,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,683 | 116,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,465,115 | 1,361,100 | |||||||||
| その他 | 442,202 | 455,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,393 | △5,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,901,924 | 1,811,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162,344 | 4,053,095 | |||||||||
| 資産合計 | 16,321,257 | 16,930,364 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 357,031 | 361,770 | |||||||||
| 買掛金 | 1,047,828 | 904,515 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,400,000 | ※ 2,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,478,984 | 1,515,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 470,162 | 302,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185,000 | 132,075 | |||||||||
| その他 | 1,020,763 | 703,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,959,770 | 6,021,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,193,879 | 2,847,553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,310 | 149,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,746 | 32,907 | |||||||||
| その他 | 162,927 | 346,775 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,550,863 | 3,376,885 | |||||||||
| 負債合計 | 8,510,633 | 9,397,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 147,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,039,594 | 6,469,119 | |||||||||
| 自己株式 | △81,071 | △831,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,768,336 | 6,331,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,781 | 152,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 396,587 | 613,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,683 | 136,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 650,052 | 901,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392,235 | 299,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,810,624 | 7,532,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,321,257 | 16,930,364 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,737,418 | 11,466,973 | |||||||||
| 売上原価 | 7,465,985 | 7,533,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,271,433 | 3,933,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,535,615 | ※ 2,801,862 | |||||||||
| 営業利益 | 735,817 | 1,131,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,069 | 11,005 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,996 | 2,375 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,029 | 3,421 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 4,930 | 4,749 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 13,040 | |||||||||
| その他 | 2,758 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,784 | 34,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,601 | 29,811 | |||||||||
| 為替差損 | 31,193 | 44,367 | |||||||||
| 出資金評価損 | 14,804 | ― | |||||||||
| その他 | 1,800 | 3,460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,400 | 77,639 | |||||||||
| 経常利益 | 694,202 | 1,088,869 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 694,202 | 1,088,869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,674 | 285,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,015 | 81,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,689 | 366,365 | |||||||||
| 中間純利益 | 451,512 | 722,503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,968 | 75,018 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 459,481 | 647,484 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 451,512 | 722,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,999 | 14,599 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 116,839 | 216,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,345 | 20,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,493 | 251,697 | |||||||||
| 中間包括利益 | 572,005 | 974,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 579,974 | 899,181 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,968 | 75,018 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 694,202 | 1,088,869 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,262 | 108,719 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,625 | 4,442 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,814 | △52,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,340 | △11,660 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 670 | 1,975 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,066 | △13,380 | |||||||||
| 支払利息 | 16,601 | 29,811 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △13,040 | |||||||||
| 出資金評価損 | 14,804 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,550 | 288,214 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △223,262 | △145,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 145,823 | △110,250 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △119,508 | △137,867 | |||||||||
| その他 | 20,272 | △141,449 | |||||||||
| 小計 | 674,599 | 895,659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,454 | 12,520 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,722 | △25,450 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | ― | 13,040 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22,615 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,412 | △446,860 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,534 | 448,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,480 | △103,533 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,229 | △10,029 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71,932 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 110,000 | 140,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 329,902 | ― | |||||||||
| その他 | △6,817 | △32,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 275,443 | △6,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △783,152 | △809,492 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △761,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158,388 | △217,928 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| その他 | △703 | 3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 157,755 | 114,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,638 | 21,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,072,095 | 577,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,725,881 | 4,329,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,797,976 | ※ 4,907,946 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 4,550,000千円 | 4,550,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000千円 | 2,100,000千円 |
| 差引額 | 3,150,000千円 | 2,450,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 96,190 | 千円 | 115,193 | 千円 |
| 販売促進費 | 344,600 | 千円 | 432,184 | 千円 |
| 物流費 | 641,042 | 千円 | 681,586 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 522,484 | 千円 | 560,714 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,924 | 千円 | 132,075 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,986 | 千円 | 16,696 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,340 | 千円 | 12,628 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 109 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,197,976千円 | 5,307,946千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,000千円 | △400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,797,976千円 | 4,907,946千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 158,517 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会 | 普通株式 | 151,911 | 11.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月18日取締役会 | 普通株式 | 217,960 | 16.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 208,516 | 16.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,601株を処分した一方、2026年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が750,221千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が831,293千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社ピコモンテ・ジャパン |
|---|---|
| 事業の内容 | 化粧品ＯＥＭ・ＯＤＭ、化粧品輸入代行、化粧品自社商品販売、化粧品容器販売 |
(2)企業結合日
2026年１月26日（みなし取得日2026年１月１日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は18.0％であり、当該取引により当社の株式会社ピコモンテ・ジャパンに対する議決権比率は70.0％となりました。当該追加取得は、化粧品の企画・調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大についてより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 300,000 | 千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 化粧品 | 4,136,376 | 4,736,458 |
| 化粧雑貨 | 3,384,643 | 3,403,315 |
| コンタクトレンズ関連 | 1,072,704 | 1,059,434 |
| 服飾雑貨 | 1,454,494 | 1,634,274 |
| その他 | 689,200 | 633,490 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,737,418 | 11,466,973 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,737,418 | 11,466,973 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34.78円 | 49.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 459,481 | 647,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 459,481 | 647,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,209,773 | 13,151,916 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月18日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 217,960千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 16.50円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
また、第78期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 208,516千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 16.50円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。