3993 株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 半期報告書－第14期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。

　AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。

　AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

　AI Powered Worker事業では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。

　当中間連結会計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業、AI SaaS事業、AI Powered Worker事業の３事業の相乗効果を活かした事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社グループ内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、AI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益、並びにAI Powered Worker事業における案件数の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上収益は18,712,941千円(前年同期比85.8％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したこと、及び前連結会計年度に子会社化した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）がAI Powered Worker事業として連結業績に寄与したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同期比で堅調に推移しております。

　事業利益は3,401,264千円(前年同期比58.5％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。

　税引前中間利益は3,071,627千円(前年同期比6.0％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,865,630千円(前年同期比11.2％減)となりました。これは事業利益が増加した一方で、前年同期において、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上していたことによるものであり、前年同期における当該要因を控除した場合には増益（前年同期比：税引前中間利益58.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益61.9％増）となっております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．セグメント情報」の「(1) 報告セグメント」をご参照ください。

 (AI Research & Solution事業)
　AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同期比で駐車場機器の販売が増加いたしました。

この結果、売上収益は6,564,050千円(前年同期比31.0％増)、セグメント利益は1,886,187千円(前年同期比59.7％増)となりました。

 (AI SaaS事業)
　AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。

この結果、売上収益は5,613,550千円(前年同期比32.4％増)、セグメント利益は1,856,486千円(前年同期比21.7％増)となりました。

 (AI Powered Worker事業)
　AI Powered Worker事業につきましては、深刻化する人材不足と生成AIの普及に伴った「人」による高い生産性での価値提供への期待が急速に高まっている環境の中で、当社の強みであるAI及びAIエージェントに関する高度な開発力を活かして、領域毎に生産性・創造性を拡張（エンパワー）されたプロフェッショナル人材による顧客への多様な価値提供を進めております。前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションにおいてはプロフェッショナル人材の能力を拡張する基盤の開発・強化を進めつつ、案件数を積み上げ、売上並びに利益の成長を実現しております。
　この結果、売上収益は6,702,209千円(前年同期比638.0％増)、セグメント利益は536,838千円(前年同期比349.5％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は53,829,423千円となり、前連結会計年度末に比べ729,849千円減少いたしました。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権が1,007,175千円、のれんが876,882千円、その他の流動資産が720,165千円増加したものの、現金及び現金同等物が3,528,250千円減少したことによるものであります。

負債の状況

当中間連結会計期間末における負債合計は17,520,072千円となり、前連結会計年度末に比べ2,289,825千円減少いたしました。主な減少要因は、借入金（非流動）が2,726,347千円、未払法人所得税が566,238千円、その他の流動負債が367,444千円増加したものの、借入金（流動）が6,047,434千円、その他の金融負債（非流動）が228,725千円減少したことによるものであります。

資本の状況

当中間連結会計期間末における資本合計は36,309,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,975千円増加いたしました。主な増加要因は、資本剰余金が327,474千円、その他の資本の構成要素が130,046千円減少したものの、利益剰余金が1,868,999千円、非支配持分が285,810千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,829,794千円となり、前連結会計年度末における資金19,358,045千円に比べ3,528,250千円減少いたしました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,855,600千円(前年同期は2,452,181千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前中間利益3,071,627千円、減価償却費及び償却費1,266,662千円、主な減少要因は法人所得税の支払額758,547千円、営業債権及びその他の債権の増加額719,532千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,404,325千円(前年同期は1,389,795千円の減少)となりました。主な減少要因はその他の金融資産の取得による支出658,798千円、無形資産の取得による支出428,290千円、子会社の取得による支出252,748千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は4,979,525千円(前年同期は25,327千円の減少)となりました。主な減少要因は借入金の返済による支出7,162,169千円、非支配持分からの子会社持分取得による支出555,454千円、リース負債の返済による支出454,899千円、主な増加要因は借入れによる収入3,337,000千円であります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83,725千円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式844,437株があります。なお、コタエル信託株式会社（信託口）が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式64,700株は自己株式には該当しませんが、当社と信託が一体であるとする会計処理に基づき、貸借対照表上は自己株式として表示しております。

２．山田 尚史氏の株式数については、議決権を保持している信託口の株数を含めております。

３．株式会社LUCE Capitalは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）コタエル信託株式会社が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式64,700株（信託口）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社の登記上の本社の住所は、ホームページ（https://pkshatech.com/）で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2026年３月31日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年５月14日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準に準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において「売上原価」に含めて表示しておりました一部の費用については、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

当社グループにおける事業推進体制の見直しを契機として、関連する人員の業務内容を改めて検討した結果、当該費用を販売費及び一般管理費として表示することが、当社グループの経営成績をより適切に反映すると判断したためであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた337,904千円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

３．重要性のある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

「AI Powered Worker事業」では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。

当中間連結会計期間において、当社グループにおけるAIの提供形態の深化・拡張をふまえ報告セグメントの再定義を行った結果、従来の「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」の２区分から、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」の３区分へ変更しております。
　また、当中間連結会計期間に実施した内部管理組織の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各報告セグメントに帰属する費用と全社費用の範囲を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、これら変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき表示しております。この測定方法の変更の結果、「AI Research & Solution事業」のセグメント利益及び全社費用が、それぞれ48,781千円増加しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額△878,247千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

５．子会社に対する支配の喪失

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。

(1) 支配喪失日現在の子会社の資産及び負債

(2) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(3) 支配喪失に伴う損益

前中間連結会計期間において、保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益を198,365千円、残存投資を公正価値で再測定したことによる評価益を711,121千円それぞれ認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

６．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．AI Research & Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

２．AI SaaSは株式会社PKSHA Technology、株式会社PKSHA Associates等が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上収益が含まれており、利用料金等の継続課金による売上収益をストック収益とし、初期設定等による売上収益をフロー収益としております。

３．AI Powered Workerは株式会社サーキュレーション、株式会社トライアンフが提供するプロフェッショナル人材を活用した経営課題解決支援サービス及び採用・組織・人事領域のコンサルティング・アウトソーシングに係る売上収益が含まれており、一定期間以上の継続的な契約に基づく売上収益をストック収益とし、スポット契約等それ以外による売上収益をフロー収益としております。

４．前中間連結会計期間の売上収益の分解については、当中間連結会計期間における報告セグメントの変更を反映し、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更内容については、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。

７．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

なお、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

８．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。

その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

・デリバティブ資産

デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

負債

営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約

その他の金融負債には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては外部評価機関を利用し、想定される譲渡価額を加重平均資本コストによって割り引く方法で公正価値を算定しております。

長期借入金（１年以内返済分も含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当いたします。

(3) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2025年９月30日)

当中間連結会計期間末(2026年３月31日)

(注) １．当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書及び要約中間連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル１、非上場株式及びファンド投資はレベル３に区分しております。

２．当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は要約中間連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

①　評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。

②　評価プロセス

レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル３の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及び非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約であり、割引率の低下（上昇）、株価売上高倍率の上昇（低下）、ボラティリティの増加（減少）等により、公正価値は増加（減少）します。

これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前中間連結会計期間（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

（単位：千円）

純損益及びその他の包括利益は、要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年10月１日　至 2026年３月31日）

純損益及びその他の包括利益は、要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月14日

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。