2974 大英産業株式会社 半期報告書－第58期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第57期中間連結会計期間及び第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの事業エリアである九州・山口の住宅・不動産市場は、建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇を背景に、需要・価格動向の二極化が引き続き進行しております。都市部や交通利便性の高いエリアにおける新築物件の中でも高価格帯物件への需要は底堅く推移する一方、地方や郊外、築年数の経過した中古物件に対する需要は依然として伸び悩む状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、分譲マンション及び分譲住宅を中核事業としつつ、収益基盤の多様化と安定化を図るため、法人及び富裕層向けの投資用戸建賃貸住宅や事業用不動産の販売、並びにインバウンド需要を背景とした宿泊施設事業にも積極的に取り組んでまいりました。また、販売期間が長期化していた在庫物件については販売促進を強化し、在庫の適正化を進めることで、将来の収益性改善に向けた基盤づくりを進めております。

　当中間連結会計期間においては、分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したものの、前年同期に計上していた大型物件の売上がなかったことに加え、住宅事業における分譲住宅及び中古住宅の買取再販の引渡件数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上総利益率は商品構成の変化や商品力強化により、概ね前年同期水準を維持したものの、売上高の減少により、売上総利益額は前年同期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や人件費の増加等があったものの、全体として前年同期並みの水準に抑制いたしました。しかしながら、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失は前年同期比で拡大いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高13,087百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失291百万円（前年同期は146百万円の損失）、経常損失504百万円（前年同期は335百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は426百万円（前年同期は230百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

　マンション事業におきましては、前連結会計年度に竣工しておりました「サンパーク柳川駅レジデンス（福岡県柳川市、総戸数59戸）」が完売したほか、当第２四半期中に、「サンレリウス三萩野（福岡県北九州市、総戸数56戸）」「サンレリウス戸畑駅（福岡県北九州市、総戸数56戸）」が竣工し、引渡しを進めてまいりました。当中間連結会計期間における分譲マンションの引渡し戸数は170戸と、前年同期比で増加いたしました。

　一方で、前年同期に計上されていた法人向け大型物件の売上がなかったことに加え、「サンパークシリーズ」に比べ相対的に販売単価の低いコンパクトマンションシリーズ「サンレリウス」の引渡し構成割合が高まったことにより、売上高は前年同期を下回りました。

　なお、当連結会計年度に売上計上を予定している550戸のうち、引渡し済戸数も含め約73％の契約が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。

　これらの結果、売上高は5,288百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比95.6％減）となりました。

（住宅事業）

　住宅事業におきましては、事業用不動産の引渡件数及びアパート等の特定建築物に係る請負工事が増加したものの、分譲住宅及び中古住宅の買取再販、投資用戸建賃貸住宅等の引渡件数が前年同期比で減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　一方で、分譲住宅及び中古住宅の買取再販における販売期間が長期化していた在庫物件について、販売促進を実施するとともに、商品力の強化及び収益性を重視した仕入物件の厳選に継続して取り組んでまいりました。これらの施策により、収益性の改善が進み、住宅事業セグメントとしての収益性は前年同期比で向上いたしました。

　当中間連結会計期間における住宅事業の引渡し実績は、分譲住宅168戸、中古住宅の買取再販39戸、土地分譲43区画、投資用戸建賃貸住宅４戸、事業用不動産２件となりました。

　これらの結果、売上高は7,718百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は206百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は80百万円（前年同期比63.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は46,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,413百万円減少し6,519百万円に、仕掛販売用不動産が3,689百万円増加し26,689百万円になったことなどによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は38,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,339百万円減少し1,492百万円に、１年内返済予定の長期借入金が237百万円減少し7,119百万円に、流動負債その他が1,601百万円減少し1,937百万円に、短期借入金が2,780百万円増加し16,146百万円に、長期借入金が1,410百万円増加し10,784百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失426百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で466百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,492百万円減少し、5,840百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は、7,149百万円（前年同期は11,047百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失で500百万円、棚卸資産の増加額で3,182百万円及び仕入債務の減少額で2,339百万円の減少となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は、267百万円（前年同期は1,469百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180百万円及び定期預金の預入による支出85百万円、定期預金の払戻による収入30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は、3,923百万円（前年同期は10,939百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入14,338百万円及び長期借入れによる収入6,866百万円並びに短期借入金の返済による支出11,558百万円及び長期借入金の返済による支出5,693百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　2025年11月13日「中期業績目標に関するお知らせ」として、2028年９月期（第60期）を最終年度とする中期業績目標の発表を行っております。

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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションの行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　912円

資本組入額　456円

割当先　　　当社取締役４名

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　第57期（2024年10月１日から2025年９月30日）期末配当については、2025年10月16日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………39百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月24日

　第58期（2025年10月１日から2026年９月30日）中間配当については、2026年４月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………39百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。