6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 半期報告書－第21期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSに組み替えて比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

①マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2025年(１－12月)の期間において5,115件(前年同期比8.8％増)と２年連続で過去最多を更新、2026年（１－３月）の期間においても、件数で1,295件（前年同期比9.6％増）、金額も12兆3,883億円といずれも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるＭ＆Ａニーズは高い状況と考えられます。

中小企業庁が「登録支援機関を通じた中小Ｍ＆Ａの集計結果」として公表した資料によると、制度に登録するＭ＆Ａ支援機関から報告があったＭ＆Ａ件数（譲渡側件数ベース）は、2023年度に4,681件、2024年度に4,940件と、約5.5％の増加となり、国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は引き続き増加傾向にあります。

拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへ新規参入するＭ＆Ａ仲介会社が増加した結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルも残念ながら発生しております。Ｍ＆Ａ仲介業界としての課題になっておりましたが、中小企業庁により公表された「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」や、「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け　使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」により、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者においても同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着が進み、業界の健全化が進んでおります。

②当社グループの状況

このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解やＭ＆Ａに関する必要な知識について、Ｍ＆Ａ助言会社としての十分な専門知識獲得のために教育を徹底し、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある制度として定着しております。また、優秀者を厳選する採用方針や、会計士、弁護士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした部門を設け、案件面での助言力の強化と高度なナレッジの蓄積・共有を行い、高品質なサービスの提供を行ってまいりました。その結果、難易度の高い大型案件や上場会社同士のＭ＆Ａ案件等、ファイナンシャルアドバイザリー案件を含む豊富な実績を積み上げ、良好なブランドイメージの醸成につながる好循環を形成しております。また、顧客に寄り添い業務品質を磨き続けることで、当社の競争優位性は今後一層高まるものと考えております。

事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理を徹底するとともに、成約に向けた案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制が定着しております。ＫＰＩ管理は定期的にモニタリングを行い、状況に応じて管理手法を柔軟に調整しており、開拓のための活動と受託案件の推進を適切なバランスで進めることができております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。

当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比1,980百万円(17.3％)の増加となる13,447百万円となりました。これは主に、成約数全体を増加させかつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長によるものです。通称ミニマムタックス制度という、一過性の要因で大型案件の成約が第１四半期に集中し、平均単価が押し上げられていた前年同期比と比較しても、同等程度となる高水準の成約単価を実力で維持できております。

売上原価は、上記要因により前年同期比では売上に連動する賞与及び賞与引当金繰入額が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比915百万円(22.3％)の増加となる5,020百万円となりました。

販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び支払手数料の増加を主な要因として、前年同期比193百万円(6.4％)の増加となる3,226百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比871百万円(20.1％)の増加となる5,200百万円、税引前中間利益は前年同期比949百万円(21.9％)の増加となる5,284百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比845百万円(26.5％)の増加となる4,039百万円となりました。

当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

成約件数（連結）

成約件数（単体）

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,808百万円(3.9％)増加し48,724百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が15,048百万円増加したこと、定期預金が14,000百万円減少したことによるものです。

（非流動資産）

非流動資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円(1.1％)減少し8,760百万円となりました。これは主に、使用権資産が479百万円減少したこと、繰延税金資産が200百万円減少したこと、その他の金融資産が510百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して513百万円(6.4％)増加し8,544百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が400百万円増加したこと、未払法人所得税が214百万円増加したことによるものです。

（非流動負債）

非流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,042百万円(23.4％)減少し3,417百万円となりました。これは主に、リース負債が564百万円減少したこと、繰延税金負債が499百万円減少したことによるものです。

（資本合計）

資本合計は、前連結会計年度末と比較して2,239百万円(5.2％)増加し45,523百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,385百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が254百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15,048百万円（92.6％）増加し31,291百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,304百万円（前年同期比1,198百万円の減少）となりました。これは主として、税引前中間利益を5,284百万円計上したこと、減価償却費及び償却費を568百万円計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加が651百万円あったこと、法人所得税の支払が1,225百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は12,951百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が14,000百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,210百万円（前年同期は1,733百万円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額が1,654百万円あったこと、リース負債の返済による支出が603百万円あったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　  1,294,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　      　　　  670,300株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年10月1日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月1日　至　2026年３月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の住所は東京都中央区八重洲二丁目２番１号であります。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス(仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など)を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2026年５月13日に本要約中間連結財務諸表は代表取締役社長中村悟によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自  2025年10月１日  至  2026年３月31日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年10月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

７．売上高

当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定基礎は、次のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される株式及び出資金は、主に投資事業有限責任組合への出資金で構成されております。投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品

短期間で決済される金融商品については帳簿価額と公正価値が近似しているため、開示を省略しております。また、短期間で決済されない金融商品については金額的重要性がないため、開示を省略しております。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。