| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| 【英訳名】 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03－6823－6853 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03－6823－6853 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,855,904 | 1,849,047 | 3,448,587 |
| 経常利益 | (千円) | 390,883 | 321,330 | 566,774 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 271,464 | 222,398 | 420,710 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,849 | 242,488 | 433,621 |
| 純資産額 | (千円) | 3,942,312 | 4,202,596 | 4,098,049 |
| 総資産額 | (千円) | 5,746,382 | 4,840,436 | 5,839,834 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.95 | 42.56 | 80.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 86.1 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 422,236 | △171,033 | 849,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,954 | △113,243 | △135,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,503 | △1,130,651 | △104,503 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,927,583 | 2,839,700 | 4,243,362 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるものの、企業収益は、製造業において米国の関税政策による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持し、業況感も中東情勢の影響を受けつつも良好な水準で推移しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、モビリティ業界において、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。また、「2025大阪・関西万博」では、リアル会場での盛り上がりと同時に、バーチャル万博が併設され、オンライン空間上で大勢の人がコミュニケーションを行うなど、オンラインコミュニケーションの活用はリアルとバーチャルのハイブリッドという形で着実に進展しております。
これらの状況下、当社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,849,047千円（前年同期比0.4％減）、営業利益301,137千円（前年同期比22.3％減）、経常利益321,330千円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益222,398千円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上高は、複数の一括契約獲得により当第２四半期業績が押し上げられたものの、第１四半期の減収影響が残り、微減となりました。海外向け売上高は、中国でアカウント営業戦略の成果が出始め、許諾収入が増加したものの、欧米での採用タイトル獲得が計画どおりに進まず、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上高は、中国からの大型の音声収録案件が引き続き好調に推移し、増加いたしました。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。利益面は、海外展開強化のための先行投資により、減少いたしました。当セグメントの売上高は937,334千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は86,747千円（前年同期比32.6％減）となりました。
② エンタープライズ事業
モビリティ分野の売上高は、車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の許諾収入がインド市場向け二輪車を中心に好調に推移し、増加いたしました。組込み分野の売上高は、前年にあったカラオケの新機種発売に伴う特需が剥落したことにより、減少いたしました。クラウドソリューション分野の売上高は、前期第３四半期よりR&Dフェーズへシフトしていることにより、減少いたしました。利益面は、組込み分野のカラオケ特需剥落やクラウドソリューション分野のR&Dフェーズへのシフトが影響し、減少いたしました。当セグメントの売上高は911,712千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は214,390千円（前年同期比17.1％減）となりました。
＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて999,397千円減少し、4,840,436千円となりました。これは主に、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて337,731千円の増加）及び「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて25,743千円の増加）並びに「投資有価証券」の増加（前連結会計年度末に比べて100,068千円の増加）があった一方、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて1,403,667千円の減少）、「仕掛品」の減少（前連結会計年度末に比べて12,055千円の減少）及び「ソフトウエア」の減少（前連結会計年度末に比べて30,445千円の減少）並びに「繰延税金資産」の減少（前連結会計年度末に比べて14,477千円の減少）によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,103,944千円減少し、637,840千円となりました。これは主に、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて18,235千円の減少）、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて17,886千円の減少）、「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて43,330千円の減少）及び「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少（前連結会計年度末に比べて1,000,000千円の減少）並びに「長期未払金」の減少（前連結会計年度末に比べて19,406千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて104,546千円増加し、4,202,596千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて91,746千円の増加）及び「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて28,133千円の増加）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,403,662千円減少し、2,839,700千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は171,033千円（前年同期は422,236千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上321,330千円及び減価償却費の計上46,502千円並びに未払費用の増加額25,769千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額347,846千円、賞与引当金の減少額43,330千円、その他の流動資産の増加額24,793千円及び仕入債務の減少額18,235千円並びに法人税等の支払額96,679千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は113,243千円（前年同期は22,954千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出10,848千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は1,130,651千円（前年同期は104,503千円の支出）となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,000,000千円及び配当金の支払いによる支出130,651千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、134,059千円であり、うちゲーム事業セグメントで30,474千円、エンタープライズ事業セグメントで103,585千円を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,578,150 | 5,578,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,578,150 | 5,578,150 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 5,578,150 | ― | 784,904 | ― | 774,904 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社セガ | 東京都品川区西品川１－１－１ | 640,000 | 12.25 |
| 押見 正雄 | 東京都世田谷区 | 410,800 | 7.86 |
| ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 254,000 | 4.86 |
| 古川 憲司 | 神奈川県川崎市麻生区 | 182,600 | 3.49 |
| 松下 操 | 神奈川県川崎市麻生区 | 141,800 | 2.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 135,000 | 2.58 |
| 鈴木 久司 | 神奈川県横浜市中区 | 120,000 | 2.30 |
| 平崎 泰司 | 東京都八王子市 | 100,000 | 1.91 |
| 田中 康英 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 89,300 | 1.71 |
| ＢｏｆＡ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 82,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 2,155,500 | 41.25 |
(注) 上記のほか、自己株式が352,077株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 352,000 | 普通株式 | 352,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 352,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,217,300 | 普通株式 | 5,217,300 | 52,173 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,217,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,850 | 普通株式 | 8,850 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,850 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,578,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,173 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 352,000 | ― | 352,000 | 6.31 |
| 計 | ― | 352,000 | ― | 352,000 | 6.31 |
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式77株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,242,352 | 2,838,685 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 616,343 | 954,074 | |||||||||
| 商品 | 3,955 | 3,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,702 | 6,647 | |||||||||
| その他 | 78,310 | 104,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,375 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,957,289 | 3,907,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 139,782 | 139,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,855 | △36,541 | |||||||||
| 建物（純額） | 107,926 | 103,240 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 122,929 | 132,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,569 | △96,079 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,359 | 36,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,286 | 139,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 276,033 | 245,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,033 | 245,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 239,212 | 339,281 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,880 | 66,403 | |||||||||
| その他 | 144,131 | 142,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 464,224 | 547,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 882,544 | 933,018 | |||||||||
| 資産合計 | 5,839,834 | 4,840,436 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,517 | 25,282 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,330 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,648 | 88,761 | |||||||||
| その他 | 376,063 | 370,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,569,560 | 485,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 172,224 | 152,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 172,224 | 152,817 | |||||||||
| 負債合計 | 1,741,784 | 637,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 784,904 | 784,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 825,082 | 825,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,808,684 | 2,900,430 | |||||||||
| 自己株式 | △381,809 | △381,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,036,862 | 4,128,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,029 | 39,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,029 | 39,162 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,347 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42,810 | 34,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,098,049 | 4,202,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,839,834 | 4,840,436 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,855,904 | 1,849,047 | |||||||||
| 売上原価 | 717,997 | 667,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,137,907 | 1,181,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 750,387 | ※ 880,336 | |||||||||
| 営業利益 | 387,520 | 301,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 659 | 3,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,445 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 7,347 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7,305 | |||||||||
| その他 | 981 | 1,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,092 | 20,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 640 | ― | |||||||||
| その他 | 88 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 729 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 390,883 | 321,330 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 390,883 | 321,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,113 | 79,629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,894 | 14,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,219 | 94,106 | |||||||||
| 中間純利益 | 275,664 | 227,224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,199 | 4,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 271,464 | 222,398 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 275,664 | 227,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,185 | 15,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,185 | 15,264 | |||||||||
| 中間包括利益 | 278,849 | 242,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 269,542 | 250,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,306 | △8,042 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 390,883 | 321,330 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,218 | 46,502 | |||||||||
| のれん償却額 | 554 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △2,375 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,500 | △43,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,135 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,709 | △347,846 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,486 | 12,055 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △27,288 | △24,793 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,851 | △18,235 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,820 | 25,769 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 41,268 | 3,674 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | ― | △19,406 | |||||||||
| その他 | 9,860 | △30,082 | |||||||||
| 小計 | 533,296 | △76,736 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 596 | 2,382 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △111,657 | △96,679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,236 | △171,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,563 | △10,848 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △676 | △2,466 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,785 | ― | |||||||||
| その他 | 71 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,954 | △113,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △104,503 | △130,651 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | ― | △1,000,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,503 | △1,130,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,305 | 11,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,083 | △1,403,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,629,500 | 4,243,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,927,583 | ※ 2,839,700 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 154,613 | 千円 | 172,795 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,246 | 3,496 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 30,500 | ― | ||
| 研究開発費 | 86,850 | 134,059 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,926,592千円 | 2,838,685千円 |
| 預け金 | 990 | 1,015 |
| 現金及び現金同等物 | 3,927,583 | 2,839,700 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 104,503 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 130,651 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日取締役会 | 普通株式 | 67,938 | 13 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 948,867 | 907,037 | 1,855,904 | 1,855,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 948,867 | 907,037 | 1,855,904 | 1,855,904 |
| セグメント利益 | 128,795 | 258,724 | 387,520 | 387,520 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 937,334 | 911,712 | 1,849,047 | 1,849,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 937,334 | 911,712 | 1,849,047 | 1,849,047 |
| セグメント利益 | 86,747 | 214,390 | 301,137 | 301,137 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| ミドルウェア/ツール | 708,352 | ― | 708,352 |
| 音響制作 | 240,514 | ― | 240,514 |
| 組込み | ― | 434,675 | 434,675 |
| モビリティ | ― | 314,634 | 314,634 |
| クラウドソリューション | ― | 157,727 | 157,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 948,867 | 907,037 | 1,855,904 |
| 外部顧客への売上高 | 948,867 | 907,037 | 1,855,904 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ゲーム事業 | エンタープライズ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| ミドルウェア/ツール | 684,460 | ― | 684,460 |
| 音響制作 | 252,874 | ― | 252,874 |
| 組込み | ― | 296,783 | 296,783 |
| モビリティ | ― | 493,860 | 493,860 |
| クラウドソリューション | ― | 121,069 | 121,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 937,334 | 911,712 | 1,849,047 |
| 外部顧客への売上高 | 937,334 | 911,712 | 1,849,047 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 51円95銭 | 42円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 271,464 | 222,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 271,464 | 222,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,225,173 | 5,226,073 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 130,651千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
また、第26期（2025年10月１日から2026年９月30日）中間配当について、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 67,938千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。