9976 株式会社　セキチュー 有価証券報告書－第75期(2025/02/21－2026/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第72期、第73期、第75期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。

５　第74期の１株当たり配当額には、記念配当20円00銭を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第72期の期首から適用しており、第72期、第73期、第74期、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　当社は当事業年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、第75期の「１株当たり純資産額」の算定上、セキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９　2026年２月期の１株当たり配当額30円00銭については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。　

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

①　名称　　　　セキチュー労働組合

②　上部団体名　ＵＡゼンセン流通部会

③　結成年月日　1982年５月20日

④　組合員数　　241名(2026年２月20日)

⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　営業力の強化

　業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。

　営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。

　サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。
  カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
  自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。

　工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。
  インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。

(2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

  計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。

(3)　経営の効率化

継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。

(4)　人材の育成

商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、地域社会に貢献し共に発展していくことを目指しており、その実現には持続可能な社会が不可欠であると認識しております。また当社は「企業倫理/基本方針」を定め、企業として持続的な発展を続けるため、地域経済や文化の発展、環境の保全に貢献するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として、差別のない健全な職場環境を実現するための取り組みをおこなっております。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理につきましては、他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項について当該部門が行い、組織横断的な事項に関しては管理部が行っております。識別されたサステナビリティ関連の課題については、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、評価し対応方法が検討されております。特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われ、指標と目標の設定及びその進捗管理を行っております。

(2)戦略

当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。

１．環境問題

当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。

当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。

２.社会問題

当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。

３．人的資本

①社内環境整備

当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。

②人材の多様性の確保

当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。

③人材教育

当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。

４．地域社会への貢献

当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク管理を重要な施策として認識しております。リスク事案に関しては他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項については当該部門が管理を行い、組織横断的な事項に関しては管理部が管理を行っております。各部署は識別したリスクについて検証を行い、当社の業績や財務状況に与える影響を評価します。識別・評価されたリスクについては、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、この会議体で経営に及ぼすインパクトを総合的に判断し、予防的な対応や当面の対応策について決定します。決定した対応策については所管部門が中心となり迅速に実施されます。特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われます。この中で経営に大きなインパクトを与えると識別されたものについては、経営課題として特定し、今後の計画を通して、当社全体で取り組むこととしております。

(4)指標及び目標

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。

①エネルギー使用量削減目標

「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減

(注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。なお、排出量(t-CO2)の実績は、当社が一括して電気料金を支払っているテナント使用分を含んでおります。2025年度の排出量は前年度を大きく上回っておりますが、これは主に大型のテナント誘致による排出量の増加であります。

②人的資本に関する指標及び目標

(注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場

　　にある女性従業員を指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　需要動向におけるリスク

当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　自然災害・事故等におけるリスク

当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　商品取引におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　データ・センター運用上のリスク

当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。

自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　公的規制におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店等において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　減損損失のリスク

当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク

当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策や日中関係が経済に与える影響、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きは不透明な状態が続いております。
  ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
  このような状況のもと、当社は、ホームセンター事業に参入してから、2025年で50周年を迎えることとなり、＜「感謝」これまでに感謝。これからに感謝＞を当事業年度のテーマに掲げました。地域のお客様やお取引先、株主様、従業員の皆様に感謝を伝える1年にしたいと考え、地域貢献事業や周年セール等を実施するとともに、これからも地域のお客様に支持していただける商品と品揃えとサービスを提供できるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
　店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、店舗設備の更新も積極的に行い、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
　当事業年度の売上高は、310億１千８百万円(前期比0.9％増)の結果となりました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で工具、金物部門は苦戦しました。売上高は154億７百万円(前期比1.3％減)となりました。
　「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり日用品部門が好調に推移しましたが、天候不順の影響もあり家電部門、インテリア・収納部門は苦戦しました。売上高は88億５百万円(前期比0.9％増)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が好調でしたが、レジャー・スポーツ部門、文具部門は苦戦しました。売上高は52億３千３百万円(前期比1.5％増)となりました。
　「その他」の部門は、法人向け請負工事及びリユース部門が順調に推移し、15億７千１百万円(前期比25.6％増)となりました。
　以上の結果、当事業年度の営業収益は318億６千７百万円(前期比1.2％増)、営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)、当期純利益は４億円(同19.0％減)となりました。

　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、主にリユース部門や日用品部門、食料品部門等が順調に推移し増加となりました。セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、広告宣伝費や人件費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。

この結果、売上高は310億１千８百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益は１億７千４百万円(同24.8％減)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は８億４千８百万円(前期比15.2％増)、セグメント利益は４億４千４百万円(同24.5％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ３千万円増加し、98億８千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千３百万円減少しましたが、商品が１億６千２百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ１億６百万円減少し、135億５千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が４千７百万円、無形固定資産が５千２百万円減少したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて７千６百万円減少し、234億３千８百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ２億１千３百万円増加し、72億９千４百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２千１百万円減少しましたが、未払消費税(その他)が２億６千９百万円、未払法人税等が１億１千万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ６億１千万円減少し、42億９千２百万円となりました。これは、主に長期借入金が５億２千５百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて３億９千６百万円減少し、115億８千７百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ３億１千９百万円増加し、118億５千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千１百万円増加したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千３百万円減少し、７億８千５百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務が減少したものの、未払消費税が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等により、８億５千７百万円と前事業年度と比べ２億８千２百万円(49.2％)の増加となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、２億３千９百万円と前事業年度と比べ28億９百万円（92.2％）の減少となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済、配当金の支払いにより、７億８千２百万円となりました(前事業年度は25億３千８百万円の獲得)。

③　生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む)

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人向け請負工事等

b.販売実績

(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は310億１千８百万円（前年同期比0.9％増)となりました。営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)となりました。

売上高は、日用品部門、リユース部門、食料品部門等が順調に推移しました。

不動産賃貸収入は、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、８億４千８百万円(同15.2％増)となりました。

その結果、営業総利益は96億９千７百万円(同0.8％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や人件費が増加した結果、90億７千８百万円(同0.5％増)となりました。

当期純利益につきましては、減損損失や差入保証金放棄損の発生等により、４億円(同19.0％減)となりました。

③　経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、総額433百万円であります。主なものは、店舗の増床による建物の取得、既存店舗の建物・土地の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2026年２月20日現在

(注) １　現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

２　帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。

３　上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が2,746,677千円含まれております。

４　従業員数には、パート社員数を(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株に併合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月20日現在

(注)　1　自己株式43,222株は、「個人その他」に432単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式は「金融機関」に1,138単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

(注)　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式113,800株(議決権の数1,138個)は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月20日現在

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)欄には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式113,800株(議決権の数1,138個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月20日現在

(注)　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式113,800株(議決権の数1,138個)は、上記の自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の概要

当社は、2025年11月26日の取締役会において、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）の導入の決議をしております。

本プランは、「セキチュー従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たすものに分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　118,700株

　③　当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

会社法第155条第13号による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得890株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得500株によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　1　当期間における保有自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2　上記の保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式（当事業年度113,800株、当期間111,700株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、従来予想していた１株当たり20円の普通配当に当社の業績や物価高等の社会情勢を踏まえた特別配当10円を加え、１株当たり30円の配当を予定しております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし、決定することとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

(取締役会)

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（関口忠弘、長谷川義仁、土田一聡、銅島賢、釘島伸博）、監査等委員である取締役（高木宏、原口博、渡辺紀幸）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務遂行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては計13回開催しております。

なお当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、引き続き当社の取締役は５名（うち社外取締役１名）となります。

(監査等委員会)

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。監査等委員会は、必要に応じて毎月１回程度開催しております。

なお当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、引き続き当社の監査等委員は３名（うち社外取締役３名）となります。

(内部監査室)

内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。

その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しております。

「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役　 長谷川 義仁、取締役 土田 一聡、取締役 銅島 賢の取締役４名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。

「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期１年」「執行役員制度」「業務執行役員及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役を選任することにより、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。

法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しております。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。

ｂ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随する潜在的リスクの管理は当該部門が行います。不測の事態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　ｅ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会から求められた場合は監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査等委員会の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査等委員会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査等委員会監査のために求められた報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。

ｇ　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の役員・使用人に対し、監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・使用人に周知徹底しております。

ｈ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。

ｉ　その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査等委員会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除しております。

当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。

ロ  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ハ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

二  株主総会決議を取締役会で決議することができる事項

a　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月20日、中間配当は毎年８月20日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ホ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

へ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

ト　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役を被保険者とし、これらの役職の立場で行なった行為による損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年５月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて決議事項(代表取締役選任の件及び役付取締役選任の件)が承認可決された場合、全員再任となり、役員の状況は以下の状況から変更が生じない予定です。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　2022年５月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　取締役釘島伸博、高木宏、原口博及び渡辺紀幸の各氏は、社外取締役であります。

３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である取締役は３名)となります。

社外取締役 釘島 伸博氏は、弁護士であり、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の業務執行に関する適切な助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。なお、同氏の兼職先である弁護士法人釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

３名の監査等委員である社外取締役について、高木 宏氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口 博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。渡辺 紀幸氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役については、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、2006年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び監査等委員である社外取締役高木宏、原口博、渡辺紀幸の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

また、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討内容として、決算に関する事項、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、予算に関する事項、重要な投資(出店、テナント誘致等)に関する事項などが挙げられます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて毎月１回程度開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。

監査等委員である社外取締役２名(高木宏氏、原口博氏)を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当事業年度末日現在の監査等委員は３名（うち社外取締役３名）であります。

なお、常勤監査等委員である高木宏氏は、主に危機管理の専門的知見を有しております。原口博氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。渡辺紀幸氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・総務・人事の分野において高い知見を有しております。

当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の任務分担、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。

監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の説明を受け、事業所往査に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。

また、常勤監査等委員は、監査計画に基づき各部門への往査、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査等委員とも情報共有を行いながら監査を実施しております。

さらに、内部監査室とは、業務の適正性や法令への適合性を徹底するために情報を共有し、相互連携を図っております。

なお当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されることになります。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
　内部監査担当者は、監査計画に基づき、事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているかなどの監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査等委員にも内容や情報の報告を行っております。これに加え、内部監査室は、年度の内部監査の結果を取締役会でも直接報告しております。また、内部監査室は、会計監査人の事業所往査等に参加し、監査等委員とともに、情報を共有しながら連携して監査を行っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　1994年以降

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　後藤　英俊氏

　指定有限責任社員・業務執行社員　菊池　寛康氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。

e.監査法人の選定方法と理由

当社は、会計監査人の適否について検討し、独立性、監査品質等の観点から、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に関して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定いたしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を以下のとおり定めております。

当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しております。取締役の具体的な報酬等の額につきましては、各取締役の職責や成果を熟知している代表取締役社長関口忠弘氏が、取締役会の一任を受け、株主総会で決議された金額の範囲内で決定しております。尚、当社の取締役の報酬等は、固定報酬を原則とし、月毎に支払いをしております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員の具体的な報酬等の額につきましては、適切な企業統治を確保するために取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監査を行うという職責を考慮した報酬とし、株主総会において承認された枠内で、監査等委員間の協議のうえ決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２　取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2022年５月11日開催の第71回定時株主総会において、年額２億５千万円以内(うち社外取締役１千万円以内)(使用人給与相当額を除く)と決議いただいております。

３　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年５月11日開催の第71回定時株主総会において、年額２千万円以内と決議いただいております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
　なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

(注)２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)３　ＤＣＭホールディングス㈱は、８月31日付けで、㈱エンチョーと株式交換を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年２月21日から2026年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、更新に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

当事業年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………主に売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

ａ  1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ｃ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3)長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①商品の販売

当社は、主にホームセンター事業における商品の販売を主たる事業としており、商品の引渡し時点において総額で収益を計上しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。

また、当社は、会員顧客向けポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

なお、取引の価格は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

②工事請負契約等

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
　なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

②当事業年度

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去２期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

　また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要であることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
　当社は2025年11月より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入いたしました。

(1) 取引の概要
　本プランは、持株会に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託から持株会に対し継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託が当社株式を取得する為の借入に対し保証することになる為、当社株価の下落によりＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥ-Ｓｈｉｐ信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2） 信託に残存する自社の株式
　「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」に残存する当社株式を、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除
きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、116,533千円、113,800株であります。

（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　当事業年度末122,000千円

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に　

　基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,053千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,647千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少72,640株は従業員持株会向けインセンティブとしての自己株式の処分72,640株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　当事業年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式113,800株が含まれております。

２　変動事由の概要

E-Ship信託による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　 　118,700株

譲渡制限株式の無償取得による増加　 　　　　　　　　　　　　　　　890株

E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　 4,900株

譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少　85,220株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年５月15日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)１　１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

２　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3,414千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品会計の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年以内であります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

受入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

当社は、キャッシュレス事業者以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5,640千円）については、記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年２月20日）

当事業年度（2026年２月20日）

(注1)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年２月20日）

当事業年度（2026年２月20日）

(注2)　借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年２月20日）

当事業年度（2026年２月20日）

(注)　長期借入金122,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、返済予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2025年２月20日）

　当事業年度（2026年２月20日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2025年２月20日）

　当事業年度（2026年２月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、債券等は相場価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられる為、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル２の時価に分類しております。

　　　受入保証金

受入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

　前事業年度（2025年２月20日）

　当事業年度（2026年２月20日）

　２．事業年度中に売却したその他有価証券

　　　前事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

　３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度57,130千円、当事業年度56,246千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による影響

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.45％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35％に変更となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県、埼玉県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2025年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は357,312千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2026年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は444,972千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

　 (前事業年度)

 主として店舗建物や土地の取得による資産の増加2,094,721千円と、減価償却による減少32,507千円であります。

　 (当事業年度)

 主として店舗建物や土地の取得による資産の増加27,151千円と、減価償却費による減少58,239千円であります。

３ 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　(1)契約負債の残高

　　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,403千円であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであ

　　ります。

（単位：千円）

　契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識している債権の
うち、工事が完了していないため未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものです。これは、
顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で売掛金に振り替えられます。当該工事請負契約に関する
対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

　契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,496千円であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売専門店を営業しております。

　「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

(単位：千円)

(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。

     ２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　　 ３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

(単位：千円)

(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。

     ２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　　 ３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

(注) １　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

(注) １　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　当社は当事業年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、セキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(当事業年度113,800株)。

　　また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当事業年度26,723株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 なお、当期減少額のうち(　)は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

(注)　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

１　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

２　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等

３　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等（カー用品専門店・自転車専門店を含む）

４　その他……………………………………リユース品・ダイソー商品・法人向け請負工事等

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

ｂ　負債の部

①　買掛金

②　受入保証金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

(注)　第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に関するレビュー　：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第74期（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　2025年５月15日関東財務局長に提出。

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第74期（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　2025年５月15日関東財務局長に提出。

　（3）半期報告書及び確認書

第75期中（自　2025年２月21日　至　2025年８月20日）

　2025年９月25日関東財務局長に提出。

　（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2025年５月14日関東財務局長に提出

　（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期（自　2020年２月21日　至　2021年２月20日）

事業年度　第71期（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

事業年度　第72期（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

事業年度　第73期（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

　2025年５月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月12日

株式会社　セ　キ　チ　ュ　ー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長野事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2025年２月21日から2026年２月20日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキチューの2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社セキチューが2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。