7494 株式会社コナカ 半期報告書－第53期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、６期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当中間連結会計期間末時点で流動比率は116.2％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。

資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。

また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られました。一方で、物価上昇による、生活防衛意識の高まりが消費マインドへ与える影響が懸念されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、ファッション事業につきましては、事業ポートフォリオの最適化を図るべく、経営資源の再配分に着手いたしました。「コナカ・フタタ」では、契約満了による退店に加え、近隣店舗との統廃合などを推し進め、店舗体制の再構築を行いました。

「SUIT SELECT」では、成人式・フレッシャーズ向けの早期に開始した販促活動が効果的に来店を促し、『WIDE PANTS SUIT』の新作モデルやスリーピーススーツがデザインとシルエットでお客様からご好評をいただき、成人式とフレッシャーズの売上が前年を上回りました。

オーダー専業の「DIFFERENCE」では、昨年12月にAIやデジタル技術を活用した次世代型オーダースーツブランド「FUTURE SUIT TECHNOLOGY」の第１号店を北関東に出店し、その後順調に店舗数を増やし、これまでリーチできていなかった地域及び顧客層の獲得を図りました。

構造改革中の「サマンサタバサグループ」では、不採算店舗の撤退と経費削減を推進し、収益改善に注力いたしました。

この結果、フレッシャーズ需要の取り込みは堅調に推移したものの、退店に伴う売上の減少と諸経費の増加、加えて新業態への先行投資の影響により、ファッション事業全体としては前年同期に比べやや慎重な状況となり、売上高は286億26百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、効率化のための店舗のDX化を推し進めながら、各業態とも各種フェアや期間限定メニューが好調に推移し、売上高は11億円（前年同期比1.6％増）となりました。

教育事業につきましては、療育事業の安定化により、売上高は5億28百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計13店舗を新規に出店する一方、78店舗を退店し、当社が392店舗、グループ全体で542店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は302億55百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は9億40百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は11億70百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益26億26百万円及び固定資産売却益6億72百万円の計上等により、31億98百万円（前年同期比96.2％増）となりました。

なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期から第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は210億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億55百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億31百万円、売掛金が13億85百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億62百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が33億52百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は408億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億7百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は180億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億86百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10億87百万円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が33億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は50億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億65百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は231億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億52百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は176億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億91百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益31億98百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億30百万円となり前連結会計年度末と比べ17億31百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億19百万円（前年同期は32億82百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券売却益26億24百万円及び売上債権の増加13億81百万円があったものの、税金等調整前中間純利益40億31百万円、仕入債務の増加7億59百万円及び棚卸資産の減少6億85百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は36億11百万円（前年同期は3億24百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28億9百万円、有形固定資産の売却による収入12億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は40億21百万円（前年同期は4億3百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額33億23百万円及び長期借入金の返済による支出5億28百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特記事項はありません。

(8）主要な設備

主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。

（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,536千株あります。

２．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ウィズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金3,162百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,432百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

なお、2026年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期から第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年１月31日にその効力が発生しました。これにより、資本金が5,205百万円、資本準備金が15,797百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が370百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。

また、増加したその他資本剰余金4,659百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が13,602百万円、利益剰余金が4,511百万円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて300百万円、「教育事業」セグメントにおいて3百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」セグメントにおいて373百万円、「教育事業」セグメントにおいて7百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………168百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月15日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ウィズ 東京都目黒区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。