【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,199,766 | 11,116,411 | 22,657,413 |
| 経常利益 | （千円） | 777,714 | 285,776 | 1,759,193 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 303,344 | 89,776 | △257,066 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 310,320 | 99,239 | △208,607 |
| 純資産額 | （千円） | 7,429,046 | 6,859,025 | 6,746,063 |
| 総資産額 | （千円） | 17,535,406 | 14,977,435 | 15,690,790 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 19.22 | 5.68 | △16.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.07 | 5.66 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 43.3 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 620,926 | △286,811 | 1,738,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,481,467 | △387,752 | △1,061,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,932,045 | △274,808 | 1,490,746 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,186,339 | 7,332,998 | 8,282,371 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社AI techは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社CLOCK・ITは当社の連結子会社である株式会社クラウドワークスコンサルティング（旧株式会社インゲート）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2026年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や人手不足を背景とした賃上げの進展により、個人消費やサービス業を中心に持ち直しの動きが見られるとともに、企業においてはデジタル化や省力化に向けた投資の拡大も継続し、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価の上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向等の影響もあり、企業を取り巻く経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化と賃上げの進展を背景とした人材獲得競争の激化により、企業における人材確保は引き続き重要な経営課題となっています。このような状況のもと、企業では業務効率化・生産性向上の取り組みが加速しており、DXやAXの推進に加え、外部人材の活用や業務プロセスのアウトソーシング、業務の自動化を組み合わせた柔軟な業務運営の実現に向けたニーズが高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIやデータを活用した設計・分析・運用等の高度なスキルを有する人材への需要が拡大しています。一方で、定型業務においてもAIの活用が進展しており、エンジニアに求められるスキルの高度化・専門化が進んでいます。
また、個人においては、雇用慣行の変化を背景に、自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっています。一方で、企業側ではチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2026年3月末時点で登録ユーザー数は778.7万人（前年同期比+73.6万人）、登録クライアント数は110.4万社（前年同期比+6.7万社）となりました。今後も既存事業の成長並びにDXコンサル事業の拡大、さらに企業におけるAI活用の支援強化に引き続き注力してまいります。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業におけるAI活用の進展に伴い変化する人材ニーズを捉え、コンサルティングを通じた付加価値の高いサービス提供により、1社あたりの契約単価向上に向けた取り組みを進めております。また、企業のDXニーズへの対応を強化するため、2025年に発足した新会社クラウドワークス コンサルティングを中心に、グループ全体での事業成長に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、DXコンサルの推進に向けた人材投資を進めるとともに、企業におけるAI導入・活用の進展に伴い急速に高まる業務プロセスの自動化ニーズを背景に、業務効率化を支援する新たなサービス（AI-BPO）の開発・提供に向けた取り組みを推進しています。今後も中堅・中小企業を対象に「DXコンサルの民主化」の実現に向け、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
ビジネス向けSaaS事業においては、大企業や成長企業を中心に、従業員の工数を可視化する生産性向上SaaS「クラウドログ」の導入が進んでいます。また、「クラウドログ」により取得した工数データを活用し、経営課題の把握や業務効率改善に向けた提案を行うとともに、正社員コンサルタントおよびフリーランス人材を活用したコンサルティング、開発、RPA導入等を通じたDX支援にも取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高11,116,411千円（前年同期比0.7％減）、売上総利益は4,633,444千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は218,095千円（前年同期比72.5％減）、EBITDA（Non-GAAP）は495,309千円（前年同期比58.1％減）、経常利益は285,776千円（前年同期比63.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は89,776千円（前年同期比70.4％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
① マッチング事業
売上高は10,535,633千円（前年同期比0.5％減））、セグメント利益は285,300千円（前年同期比65.3％減）となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高は496,946千円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は68,930千円（前年同期のセグメント利益は6,637千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は14,977,435千円となり、対前期末比で713,355千円減少いたしました。流動資産は対前期末比で1,041,728千円の減少となり、その主な内訳は、現金及び預金が895,337千円、未収入金が115,552千円減少したものであります。固定資産は対前期末比で328,372千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが81,056千円減少したものの、有形固定資産が455,858千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は8,118,409千円となり、対前期末比で826,317千円減少いたしました。流動負債は対前期末比で663,681千円の減少となり、その主な内訳は、未払法人税等が372,686千円、契約負債が152,255千円、預り金が131,034千円減少したものであります。固定負債は対前期末比で162,636千円の減少となり、その主な内訳は、長期借入金が282,200千円減少したものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,859,025千円となり、対前期末比で112,962千円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益89,776千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,332,998千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は286,811千円（前年同期は620,926千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前中間純利益285,776千円、のれん償却費236,056千円によるものであります。一方で主な減少要因は、契約負債の減少152,255千円、預り金の減少131,034千円及び法人税等の支払535,402千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は387,752千円（前年同期は2,481,467千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は、有形固定資産の取得による支出373,565千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は274,808千円（前年同期は2,932,045千円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出283,531千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年５月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,829,659 | 15,829,659 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,829,659 | 15,829,659 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 （注） | 33,700 | 15,829,659 | 11,182 | 2,814,351 | 11,182 | 3,042,134 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 吉田 浩一郎 | 東京都渋谷区 | 3,763,840 | 23.78 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１号 | 1,514,100 | 9.57 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 952,400 | 6.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 466,300 | 2.95 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 390,200 | 2.47 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 350,000 | 2.21 |
| 野村 真一 | 東京都足立区 | 322,200 | 2.04 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 300,300 | 1.90 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 250,000 | 1.58 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 238,749 | 1.51 |
| 計 | － | 8,548,089 | 54.00 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 466,300株
２．2026年２月27日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、牧 寛之が2026年２月27日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 株式 952,300 | 6.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,816,400 | 158,164 | 「１ (1) ②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,159 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,829,659 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,164 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が85株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社クラウドワークス | 東京都港区麻布台一四丁目３番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,090,366 | 7,195,028 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,148,181 | 2,190,062 |
| 未収入金 | 832,477 | 716,924 |
| その他 | 436,561 | 373,315 |
| 貸倒引当金 | △21,376 | △30,850 |
| 流動資産合計 | 11,486,209 | 10,444,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,913 | 475,771 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,232,290 | 3,151,234 |
| その他 | 1,379 | 986 |
| 無形固定資産合計 | 3,233,670 | 3,152,220 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 961,440 | 916,396 |
| 貸倒引当金 | △10,441 | △11,434 |
| 投資その他の資産合計 | 950,998 | 904,962 |
| 固定資産合計 | 4,204,581 | 4,532,954 |
| 資産合計 | 15,690,790 | 14,977,435 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 597,062 | 595,731 |
| 未払金 | 1,715,252 | 1,942,594 |
| 未払法人税等 | 577,786 | 205,100 |
| 契約負債 | 526,152 | 373,897 |
| 預り金 | 1,278,075 | 1,147,040 |
| その他 | 898,745 | 665,029 |
| 流動負債合計 | 5,593,074 | 4,929,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,315,071 | 3,032,871 |
| その他 | 36,581 | 156,145 |
| 固定負債合計 | 3,351,653 | 3,189,016 |
| 負債合計 | 8,944,727 | 8,118,409 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,803,168 | 2,814,351 |
| 資本剰余金 | 2,907,611 | 2,918,793 |
| 利益剰余金 | 624,970 | 714,746 |
| 自己株式 | △262 | △262 |
| 株主資本合計 | 6,335,487 | 6,447,629 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,566 | 30,787 |
| その他の包括利益累計額合計 | 45,566 | 30,787 |
| 新株予約権 | 213,087 | 204,444 |
| 非支配株主持分 | 151,922 | 176,164 |
| 純資産合計 | 6,746,063 | 6,859,025 |
| 負債純資産合計 | 15,690,790 | 14,977,435 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 11,199,766 | 11,116,411 |
| 売上原価 | 6,466,005 | 6,482,967 |
| 売上総利益 | 4,733,760 | 4,633,444 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,940,261 | ※ 4,415,348 |
| 営業利益 | 793,498 | 218,095 |
| 営業外収益 | ||
| 預り金失効益 | 35,336 | 39,252 |
| 保険解約返戻金 | 23,834 | － |
| 為替差益 | 7,181 | 23,590 |
| その他 | 9,713 | 39,344 |
| 営業外収益合計 | 76,066 | 102,187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,085 | 25,659 |
| 持分法による投資損失 | 16,870 | － |
| 支払手数料 | 37,968 | － |
| 出資金運用損 | 6,676 | 7,944 |
| その他 | 3,248 | 902 |
| 営業外費用合計 | 91,850 | 34,506 |
| 経常利益 | 777,714 | 285,776 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 778 | － |
| 特別利益合計 | 778 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 778,492 | 285,776 |
| 法人税等 | 456,381 | 171,759 |
| 中間純利益 | 322,110 | 114,017 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18,766 | 24,241 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 303,344 | 89,776 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 322,110 | 114,017 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,790 | △14,778 |
| その他の包括利益合計 | △11,790 | △14,778 |
| 中間包括利益 | 310,320 | 99,239 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 291,554 | 74,997 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,766 | 24,241 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 778,492 | 285,776 |
| 減価償却費 | 41,683 | 41,507 |
| のれん償却額 | 274,644 | 236,056 |
| 株式報酬費用 | 72,316 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,870 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,233 | 10,466 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △50,889 | △41,881 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △26,676 | 115,552 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,998 | 72,342 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △56,466 | △152,255 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 34,739 | △131,034 |
| その他 | △127,259 | △169,395 |
| 小計 | 986,688 | 267,133 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,110 | 7,116 |
| 利息の支払額 | △27,085 | △25,659 |
| 法人税等の支払額 | △341,787 | △535,402 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 620,926 | △286,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △373,565 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,347,185 | － |
| 敷金の回収による収入 | － | 116,600 |
| その他 | △134,282 | △130,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,481,467 | △387,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 3,485,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △290,681 | △283,531 |
| 株式の発行による収入 | 26,313 | 13,722 |
| 配当金の支払額 | △283,561 | － |
| その他 | △5,025 | △5,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,932,045 | △274,808 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,071,504 | △949,372 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,114,835 | 8,282,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,186,339 | ※１ 7,332,998 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当中間会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社AI techは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社CLOCK・ITは当社の連結子会社である株式会社クラウドワークスコンサルティング（旧社名：株式会社インゲート）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２)連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、skyny株式会社の決算日は11月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,249,167千円 | 1,434,302千円 |
| 広告宣伝費 | 382,465千円 | 483,579千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,233千円 | 10,375千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,010,951千円 | 7,195,028千円 |
| 預け金 | 175,388千円 | 137,969千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,186,339千円 | 7,332,998千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社インゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インゲート株式の取得価額と株式会社インゲート取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,008,598千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 46,118千円 |
| のれん | 1,574,102千円 |
| 流動負債 | △203,923千円 |
| 固定負債 | △24,896千円 |
| 非支配株主持分 | －千円 |
| 株式の取得価額 | 2,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △824,139千円 |
| 差引：取得のための支出 | 1,575,860千円 |
株式の取得により新たに株式会社CLOCK・ITを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CLOCK・IT株式の取得価額と株式会社CLOCK・IT取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 665,828千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 117,922千円 |
| のれん | 1,001,831千円 |
| 流動負債 | △585,606千円 |
| 固定負債 | △114,970千円 |
| 非支配株主持分 | －千円 |
| 株式の取得価額 | 1,085,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | △313,681千円 |
| 差引：取得のための支出 | 771,324千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 283,561 | 18 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向け SaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,057,169 | 9,850 | 1,067,019 | 47,376 | － | 1,114,395 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,541,068 | 528,102 | 10,069,170 | 16,200 | － | 10,085,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,598,237 | 537,952 | 11,136,190 | 63,576 | － | 11,199,766 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| (1）外部顧客への売上高 | 10,598,237 | 537,952 | 11,136,190 | 63,576 | － | 11,199,766 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,433 | 315 | 2,748 | － | △2,748 | － |
| 計 | 10,600,671 | 538,267 | 11,138,938 | 63,576 | △2,748 | 11,199,766 |
| セグメント利益又は損失（△） | 821,002 | 6,637 | 827,639 | △34,141 | － | 793,498 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,574,102千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,001,831千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向け SaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 868,787 | 700 | 869,487 | 73,932 | － | 943,419 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,666,845 | 496,246 | 10,163,092 | 9,900 | － | 10,172,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,535,633 | 496,946 | 11,032,579 | 83,832 | － | 11,116,411 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| (1）外部顧客への売上高 | 10,535,633 | 496,946 | 11,032,579 | 83,832 | － | 11,116,411 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 425 | 52 | 478 | － | △478 | － |
| 計 | 10,536,058 | 496,999 | 11,033,058 | 83,832 | △478 | 11,116,411 |
| セグメント利益又は損失（△） | 285,300 | △68,930 | 216,370 | 1,725 | － | 218,095 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、2023年10月に行われた株式会社ユウクリの株式取得における条件付取得対価の発生に伴い、のれんを追加的に計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては155,000千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益（円） | 19.22 | 5.68 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 303,344 | 89,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 303,344 | 89,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,785,282 | 15,816,522 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 （円） | 19.07 | 5.66 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,877 | 32,753 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月14日 |
|---|
| 株式会社クラウドワークス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。