9376 株式会社ユーラシア旅行社 半期報告書－第41期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション等により、マクロ経済指標に不確実性が高まりつつある環境にあります。とりわけ、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃により、不確実性の一部が顕在化するとともに新たな不確実性も生じております。このような環境下にあるものの、物価のみならず賃金の上昇も続くなど、経済全体としてはなだらかな成長を維持しております。

　当社グループにおきましては、おかげさまで、当連結会計年度の2026年2月13日に創業40周年を迎えました。当連結会計年度は創業40周年を記念し、40周年にちなんだ旅行商品のラインナップの充実を図り、前連結会計年度以上に営業収益及び利益の向上を目指しております。そのための施策として、広告宣伝費を増額させるとともに、設備投資計画を進め、また人材の積極的な採用も続けております。第１四半期連結会計期間の各月の営業収益は、40周年記念商品による上積みもあり、前年同月を上回りました。とりわけ、10月度の海外募集型企画旅行に関しましては、参加者数12％増、旅行単価5％増と前年同月比で大幅な収益増となりました。当第２四半期連結会計期間においても、連結営業収益増加の勢いは続いております。2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃の影響を受け、一部ツアーの催行を中止したものの、当中間連結累計期間の営業収益は、前年同期比11.2％の増加となっております。その一方、営業利益に関しましては、米国等によるイラン攻撃の影響を受けた旅行中の顧客の安全な帰国のための経費を負担するなど追加の費用が発生した他、期初からの円安傾向による仕入原価の増加の影響もあり、当中間連結累計期間の営業利益は前年同期比減益となりました。

　資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めてまいります。とりわけ、配当政策に関しましては、前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定めるとともに、当連結会計年度の配当について配当予想として公表しております（2025年11月６日決算短信）。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表いたしました2025年7月31日以降、株価が上昇傾向にあります。これは新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただけたからではないかと考えております。

　当社グループの収益の根幹をなす人材採用に関しましては、2026年4月の入社人数は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,502百万円（前年同期比11.2％増加）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常利益は32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円）と、前年同期比増収減益の結果となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は3,061百万円、負債合計は1,331百万円、純資産合計は1,730百万円となりました。前連結会計年度末比では、主として旅行前払金の減少98百万円、配当金の支払い88百万円、営業未収入金の減少71百万円、営業未払金の減少39百万円により、資産合計は157百万円減、負債合計は43百万円減、純資産合計は113百万円減となり、自己資本比率は56.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、102百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純損失26百万円の発生、旅行前払金の減少98百万円、営業未収入金の減少71百万円、営業未払金の減少39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、5百万円（前年同期は6百万円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入6百万円の発生によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。

　これは、配当金の支払額88百万円によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、2,010百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 　　後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 　　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及び国内旅行並びにこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。