| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Sapeet |
| 【英訳名】 | Sapeet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 築山 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3263（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 佐藤 琢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3263（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 佐藤 琢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 448,609 | 829,648 | 996,301 |
| 経常利益 | (千円) | 4,421 | 102,527 | 45,255 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 4,222 | 115,724 | 70,543 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 27,272 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,577,100 | 1,637,100 | 1,577,100 |
| 純資産額 | (千円) | 431,967 | 648,513 | 498,288 |
| 総資産額 | (千円) | 520,092 | 917,114 | 597,708 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.74 | 72.54 | 45.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.60 | 70.86 | 42.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 70.7 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,716 | 280,431 | 45,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,143 | △51,177 | △102,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 49,739 | 34,379 | 49,739 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 240,540 | 476,960 | 213,327 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第10期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金と物価の好循環が着実に浸透し、個人消費の底堅さが維持される中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う金利上昇局面への移行により、企業の資金調達環境のみならず、住宅ローン金利の上昇などを通じて家計の購買力や個人消費の動向にも慎重な見方が広がるなど、経済全体に新たな影響が及んでおります。これに加え、緊迫する中東情勢に起因する原油・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動によるコスト増が、景気の先行きに不透明感を与えております。また、労働市場においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が一段と深刻化しており、持続的な賃上げへの対応と、限られた人的資源を補完する省力化投資が、日本経済全体の喫緊の課題として定着いたしました。
当社が属するAIシステム関連市場は、前述したような構造的な労働力不足を背景に、単なる「効率化」を超えた「労働力の代替と補完」を目的とする投資も加速し、市場全体として極めて高い成長性を示しております。例えば、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円へと大幅な拡大が見込まれておりますが（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、前事業年度から引続き、特に生成AI（Generative AI）の社会実装が本格化しております。実証実験（PoC）は引続き増加しつつも、企業の基幹業務プロセスへの組み込みや、AIエージェントによる業務自律化など、直接的な収益貢献やビジネスモデルの変革に直結する導入事例が急増しております。加えて、熟練者の技術や知見といった「暗黙知」をAIによって「形式知」へ変換・継承する動きは、製造業や建設業のみならず多様な業種へと広がりを見せており、AIソリューションは企業の持続可能性を支える不可欠なインフラとしての地位を確立いたしました。
このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大（PoCから本開発への移行や、社内での横展開等）、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「SAPIロープレ（旧：カルティロープレ）」の拡販を進めております。今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「SAPIロープレ」の拡販により829,648千円（前年同期比84.9％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連の市場拡大の流れが引き続き追い風となり高い成長を実現しました。
売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な事業拡大によるリソース確保のための労務費及び業務委託費の増加等により、432,380千円（前年同期比100.6％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、将来の取引拡大が見込まれる案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件について戦略的な提案を継続して行っており、この取り組みが労務費及び業務委託費の増加の一因となっております。
売上総利益については、上記のとおり、大きく増収となった一方で、戦略的投資やリソース拡充に伴う労務費及び業務委託費の増加により、397,267千円（前年同期比70.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として主に人材採用や研究開発を強化したことにより、295,002千円（前年同期比35.3％増）となりました。
営業利益については、事業拡大に向けた投資を継続しながらも、大幅な増収に伴い固定費が効率的に吸収され、102,265千円（前年同期比579.0％増）となりました。当社は中長期的な会社成長を最優先課題としており、一定の利益は確保しつつも、人材採用、ブランディング、研究開発及びセキュリティ強化といった投資を積極的に行っております。
上記の結果、経常利益は、102,527千円（前年同期比2,218.8％増）、中間純利益は115,724千円（前年同期比2,640.6％増）となり、中長期的な成長に向けた先行投資を継続しつつも、一定の利益を確保しております。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は917,114千円となり、前事業年度末に比べ319,406千円増加いたしました。これは主に、流動資産においては、大規模な請負案件の入金により現金及び預金が263,632千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が47,237千円増加したことによります。固定資産においては、ソフトウエアは減価償却が進み5,014千円減少しましたが、ソフトウエア仮勘定は長期のAIプロダクト開発プロジェクトにより30,991千円増加しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計268,601千円となり、前事業年度末に比べ169,181千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う業務委託費にかかる買掛金が40,247千円、将来の売上として計上される大規模な請負案件の入金により契約負債が115,143千円それぞれ増加したほか、事業拡大に伴う採用活動費や人件費の増加により未払金が9,318千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は648,513千円となり、前事業年度末に比べ150,224千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金17,272千円及び資本準備金17,272千円の増加、並びに中間純利益115,724千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して263,632千円増加し、476,960千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、280,431千円の増加（前中間期は17,716千円の増加）となりました。これは主に、業務委託費にかかる仕入債務40,247千円の増加及び大規模な請負案件の入金による契約負債115,143千円の増加、並びに税引前中間純利益102,527千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,177千円の減少（前中間期は47,143千円の減少）となりました。これは主に、プロダクト開発のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34,379千円の増加（前中間期は49,739千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入34,379千円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は20,298千円であり、その内容は主にAIエージェント関連の開発となります。
当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,637,100 | 1,637,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,637,100 | 1,637,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月５日（注） | 普通株式60,000 | 普通株式1,637,100 | 17,272 | 27,272 | 17,272 | 379,623 |
（注）2022年12月26日付定時株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権（ストック・オプション）の行使が行わ
れ、2026年２月５日付で資金の払い込みを受けております。これにより、発行済株式数が60,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ17,272千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷二丁目35番10号本郷瀬川ビル４階 | 567,300 | 34.65 |
| 築山英治 | 東京都港区 | 311,000 | 19.00 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 216,000 | 13.19 |
| コタエル信託株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 60,000 | 3.67 |
| 村上大昌 | 東京都文京区 | 33,300 | 2.03 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 32,800 | 2.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 24,400 | 1.49 |
| 松島陽介 | 東京都港区 | 15,400 | 0.94 |
| 山元雄太 | 東京都港区 | 15,400 | 0.94 |
| 吉山恭平 | 東京都北区 | 12,100 | 0.74 |
| 計 | － | 1,287,700 | 78.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,634,400 | 16,344 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,637,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,344 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 213,327 | 476,960 | |||||||||
| 売掛金 | 122,163 | 169,401 | |||||||||
| 契約資産 | 37,565 | 3,672 | |||||||||
| 前渡金 | ― | 1,068 | |||||||||
| 前払費用 | 19,727 | 17,113 | |||||||||
| 未収入金 | 139 | 288 | |||||||||
| その他 | 143 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,443 | △15,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,622 | 653,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 12,698 | 12,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,570 | △2,012 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 11,128 | 10,686 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,903 | 19,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,386 | △5,254 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,516 | 14,547 | |||||||||
| その他 | 219 | 109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,864 | 25,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 140,261 | 135,247 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,666 | 37,658 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 146,927 | 172,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 23,462 | 23,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,830 | 42,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,292 | 65,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,085 | 263,632 | |||||||||
| 資産合計 | 597,708 | 917,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,608 | 74,855 | |||||||||
| 未払金 | 17,217 | 26,535 | |||||||||
| 未払費用 | 8,499 | 9,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 266 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,680 | 25,489 | |||||||||
| 契約負債 | 6,856 | 121,999 | |||||||||
| 預り金 | 8,028 | 9,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,420 | 268,601 | |||||||||
| 負債合計 | 99,420 | 268,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 27,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 362,350 | 379,623 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 352,852 | 352,852 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 715,202 | 732,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △226,997 | △111,272 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △226,997 | △111,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 498,204 | 648,474 | |||||||||
| 新株予約権 | 83 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 498,288 | 648,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 597,708 | 917,114 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 448,609 | 829,648 | |||||||||
| 売上原価 | 215,503 | 432,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 233,106 | 397,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 218,044 | ※ 295,002 | |||||||||
| 営業利益 | 15,061 | 102,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 236 | |||||||||
| 雑収入 | 492 | 452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 631 | 689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 584 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,821 | 120 | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,430 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 103 | 306 | |||||||||
| 雑損失 | 330 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,271 | 427 | |||||||||
| 経常利益 | 4,421 | 102,527 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,421 | 102,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198 | 302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △13,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198 | △13,197 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,222 | 115,724 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,421 | 102,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,189 | 20,720 | |||||||||
| 敷金償却 | 410 | 410 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,635 | △51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △138 | △236 | |||||||||
| 支払利息 | 584 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,430 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,821 | 120 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △16,095 | △13,345 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,732 | 2,614 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △812 | △1,068 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | ― | △196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,402 | 40,247 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,155 | 9,318 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,499 | 115,143 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,964 | 1,809 | |||||||||
| その他 | △582 | 2,747 | |||||||||
| 小計 | 18,380 | 280,761 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 236 | |||||||||
| 利息の支払額 | △287 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △514 | △566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,716 | 280,431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,346 | △6,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,796 | △44,279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,143 | △51,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | ― | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △7,430 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 257,170 | 34,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,739 | 34,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,312 | 263,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 220,228 | 213,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 240,540 | ※ 476,960 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 60,601 | 千円 | 80,257 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,635 | 〃 | 542 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 240,540 | 千円 | 476,960 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 240,540 | 千円 | 476,960 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に伴う公募増資による払込みを受け、資本金が96,600千円、資本準備金が96,600千円それぞれ増加し、また、2024年11月27日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が33,396千円、資本準備金が33,396千円それぞれ増加しております。
また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を352,852千円減少し、その他資本剰余金に352,852千円振り替えるものとして2024年12月23日開催の定時株主総会で決議し、2025年1月31日付でその効力が発生しております。
この結果、当中間会計期間において資本金が222,856千円減少、資本剰余金が482,848千円増加し、当中間会計期間において資本金が10,000千円、資本剰余金が715,202千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月５日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が17,272千円、資本準備金が17,272千円増加し、当中間会計期間末において資本金が27,272千円、資本準備金が379,623千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| Expert AI事業 | |
| AIソリューション | 266,712 |
| AIプロダクト | 181,896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 448,609 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 448,609 |
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| Expert AI事業 | |
| AIソリューション | 620,298 |
| AIプロダクト | 209,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 829,648 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 829,648 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 2円74銭 | 72円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 4,222 | 115,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 4,222 | 115,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,540,403 | 1,595,232 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円60銭 | 70円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株） | 77,756 | 38,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社Sapeet
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sapeetの2025年10月１日から2026年９月30日までの第11期事業年度の中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sapeetの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。