| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐俣 文平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 古谷 恵輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 古谷 恵輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 834,854 | 1,133,473 | 1,960,902 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △54,568 | 134,535 | 152,398 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △59,163 | 136,485 | 44,090 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,163 | 136,485 | 44,090 |
| 純資産額 | (千円) | 2,064,037 | 2,243,499 | 2,091,650 |
| 総資産額 | (千円) | 3,027,801 | 3,397,952 | 3,199,164 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (円) | △16.36 | 38.63 | 12.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 38.41 | 12.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 65.6 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,953 | 162,953 | 136,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,054 | △3,634 | △188,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,701 | △92,354 | △150,424 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,304,528 | 1,369,266 | 1,302,301 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の継続に伴う実質所得の伸び悩み等により、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの構造転換を成長機会と捉えた戦略的取り組みを推進してまいりました。
具体的には、メディカルサポート事業にて展開する血液由来加工サービス「PDF-FD」（※１）におきましては、①提携医院数、②加工受託件数、③平均加工受託件数（稼働率）を重要なKPIと設定し、新規提携数の拡大だけではなく既存提携先の稼働率向上を重視した施策を徹底いたしました。これらの結果、ストック型収益の積み上げによる収益の安定性が向上しております。
さらに、当社親会社であるＳＢＣメディカルグループ株式会社（※２）との事業シナジーも具体的な進捗を見せ始め、両社グループの企業価値向上策が徐々に萌芽してまいりました。引き続き「売上規模」に加え「収益の質」を追求・加速する施策に取り組んでまいります。
D2C事業においては、事業環境の変化を踏まえ、「キャッシュ創出機能」として事業部門を再定義し、投資効率を重視した運営へ転換しております。
これらの取り組みを着実かつ積極的に推進した結果、当社グループでは、高収益事業へのシフトが進展するとともに、成長性と収益性を両立する事業基盤の構築が進んでおります。今後は、再現性の高い成長モデルを基盤として、グループ全体のスケーリングフェーズへ移行し、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
(メディカルサポート事業)
血液由来加工サービスにおきましては、利用者様からの需要の高まりを背景に案件数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。KPIである提携医院数は796院（前年同期比242院増）、累計加工受託件数は19,897件（同8,632件）といずれも期初計画を上回り推移いたしました。なお、稼働率は60.1％（同-4p）と微減となりましたが、これは新規提携医院の先行拡大に伴う一時的な低下であり、その後の稼働立ち上がりに伴い中期的には上昇トレンドに回帰する見込みです。
収益面におきましては、サービスの高度化およびオペレーション効率の改善、すなわち「ワンストップ型営業」（※3）を進めたことにより、効率性が向上し、中長期的な収益基盤の強化に寄与しております。
子会社のセルプロジャパン株式会社を中心とした「原料販売事業」におきましては、安全性・品質面における高い信頼性を背景に、既存取引先の他、新たな取引先を開拓し、収益機会の確保を実現いたしました。
この結果、同事業における当中間連結会計期間のセグメント売上高は631,890千円（前年同期比90.4％増）、セグメント利益は96,717千円（前年同期はセグメント損失8,594千円）となりました。
(D2C事業)
D2C事業におきましては、広告媒体費の高騰や消費者行動の変化等の影響を受け、厳しい事業環境が継続しております。このような状況のもと、当社は新規顧客獲得を抑制し、既存顧客基盤の収益最大化を重視した事業運営へと転換いたしました。主に既存顧客へのクロスセル強化に加え、高収益モデルであるモールチャネルでの売上拡大に注力しております。さらに、AIボットの導入などを通じた顧客対応業務の効率化を推進し、固定費削減および収益性の向上に取り組みました。
この結果、同事業における当中間連結会計期間のセグメント売上高は376,022千円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は162,838千円（前年同期比13.4％増）となりました。
(その他)
提携医療機関におけるサービスの高度化ニーズを背景に、海外の先進的な製品・技術の紹介および導入を推進いたしました。その結果、海外メーカーとの連携を通じた国内市場における当社のポジショニングが着実に積み上がりました。
上記の結果、同事業における当中間連結会計期間の売上高は125,560千円、セグメント利益は95,318千円となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,133,473千円(前年同期比35.8％増）、営業利益は138,170千円（前年同期は営業損失52,305千円）、経常利益は134,535千円（前年同期は経常損失54,568千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は136,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失59,163千円）となりました。
（※１）Plasma Derived Factor – Freeze Dryの略称。自らの血液から抽出した血漿由来成分を凍結乾燥（Freeze Dry）し、凍結保存できるようにしたもの。当社代表取締役社長兼研究開発責任者 佐俣 文平により開発された技術。
（※２）先進的な美容医療をはじめ、皮膚科、整形外科、不妊治療、婦人科、歯科、脱毛症治療（AGA）、眼科など幅広い診療領域において、国内外の医療機関に経営支援を行うMedical Services Organization（医療経営支援会社）。2024年9月NASDAQ市場へ上場（ティッカー：SBC）。
（※３）従来複数の担当者で分担していた活動を、担当者一人で新規契約からCS（PDF-FDを最大限に活用できるように支援する活動）までを行う営業スタイルのこと。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,043,053千円となり、前連結会計年度末に比べ261,164千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が66,964千円、売掛金が210,607千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,354,898千円となり、前連結会計年度末に比べ62,377千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少61,191千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は811,956千円となり、前連結会計年度末に比べ120,227千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28,574千円、未払法人税等が63,082千円減少したものの、未払金が213,383千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は342,496千円となり、前連結会計年度末に比べ73,289千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少73,980千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,243,499千円となり、前連結会計年度末に比べ151,849千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加136,485千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より66,964千円増加し、1,369,266千円（前年同期比5.0％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は162,953千円（前年同期は9,953千円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額226,503千円、法人税等の支払額64,535千円があったものの、税金等調整前中間純利益134,535千円の計上、未払金の増加額213,383千円、のれん償却額61,191千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,634千円（前年同期は88,054千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,381千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は92,354千円（前年同期は122,701千円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102,554千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,643,068 | 3,663,068 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,643,068 | 3,663,068 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | 20,400 | 3,643,068 | 5,100 | 59,667 | 5,100 | 59,667 |
（注）新株予約券の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＢＣメディカルグループ株式会社 | 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町908番地 | 1,918,454 | 54.14 |
| 井上 裕基 | 東京都港区 | 346,002 | 9.76 |
| 株式会社Ｍ＆Ｍ | 東京都港区浜松町２丁目２－15 浜松町ダイヤビル２F | 199,956 | 5.64 |
| 株式会社ＭＣ | 東京都港区西新橋３丁目24－10 | 180,500 | 5.09 |
| 前田 敏彦 | 東京都渋谷区 | 76,200 | 2.15 |
| 佐俣 文平 | 神奈川県藤沢市 | 54,400 | 1.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 43,835 | 1.23 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町ファイナンシャルシティサウスタワー） | 41,000 | 1.15 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都新宿区新宿６丁目２－４ | 35,500 | 1.00 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 26,600 | 0.75 |
| 計 | － | 2,922,447 | 82.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,412 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,541,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,868 | |||
| 発行済株式総数 | 3,643,068 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,412 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Waqoo | 東京都世田谷区上馬２丁目14番１号 | 100,000 | － | 100,000 | 2.74 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 2.74 |
（注）当社は、単元未満自己株式23株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人クレアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,302,301 | 1,369,266 | |||||||||
| 売掛金 | 310,893 | 521,501 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,618 | 79,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,376 | 11,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,173 | 16,964 | |||||||||
| その他 | 55,728 | 44,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,781,888 | 2,043,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 375,943 | 372,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,009,663 | 948,472 | |||||||||
| その他 | 2,050 | 1,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,011,714 | 949,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 30,459 | 33,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △840 | △840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,618 | 32,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,417,275 | 1,354,898 | |||||||||
| 資産合計 | 3,199,164 | 3,397,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,183 | 8,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | 190,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,888 | 171,314 | |||||||||
| 未払金 | 121,097 | 334,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,407 | 1,325 | |||||||||
| 未払費用 | 37,716 | 46,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,231 | 5,407 | |||||||||
| その他 | 64,204 | 55,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 691,728 | 811,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,139 | 267,159 | |||||||||
| リース債務 | 390 | 334 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,256 | 75,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 415,785 | 342,496 | |||||||||
| 負債合計 | 1,107,514 | 1,154,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,567 | 59,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,417 | 2,471,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | △338,607 | △202,121 | |||||||||
| 自己株式 | △99,977 | △99,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,082,400 | 2,229,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,249 | 14,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,091,650 | 2,243,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,199,164 | 3,397,952 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 834,854 | 1,133,473 | |||||||||
| 売上原価 | 177,474 | 299,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 657,380 | 833,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 709,685 | ※ 695,544 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △52,305 | 138,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 460 | 835 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,200 | － | |||||||||
| 雑収入 | 265 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,925 | 915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,949 | 4,551 | |||||||||
| 雑損失 | 239 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,188 | 4,551 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △54,568 | 134,535 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △54,568 | 134,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,595 | 1,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △3,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,595 | △1,950 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △59,163 | 136,485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △59,163 | 136,485 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △59,163 | 136,485 | |||||||||
| 中間包括利益 | △59,163 | 136,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △59,163 | 136,485 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △54,568 | 134,535 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,463 | 7,649 | |||||||||
| のれん償却額 | 61,191 | 61,191 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,728 | 5,163 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △460 | △835 | |||||||||
| 償却債権取立益 | △1,200 | － | |||||||||
| 支払利息 | 3,949 | 4,551 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,658 | △226,503 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,377 | 5,245 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △526 | 4,031 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,090 | △1,165 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △4,823 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 500 | 3,325 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,673 | 213,383 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,993 | 2,395 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,859 | 8,399 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 17,959 | 2,680 | |||||||||
| その他 | △6,419 | 12,000 | |||||||||
| 小計 | 63,336 | 231,224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 389 | 835 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,949 | △4,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △49,823 | △64,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,953 | 162,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 償却債権の回収による収入 | 1,200 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,930 | △3,381 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,323 | △3,017 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,054 | △3,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 74,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91,920 | △102,554 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 10,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19,831 | － | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △84,950 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,701 | △92,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200,802 | 66,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,505,331 | 1,302,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,304,528 | ※ 1,369,266 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び手当等 | 200,534 | 千円 | 228,683 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 3,071 | ||
| 広告宣伝費 | 80,594 | 12,832 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,304,528 | 千円 | 1,369,266 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,304,528 | 千円 | 1,369,266 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１） | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| メディカルサポート事業 | D２C事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 通販 | - | 500,201 | 500,201 | － | 500,201 | － | 500,201 |
| 血液加工 | 153,075 | － | 153,075 | － | 153,075 | － | 153,075 |
| 原料販売 | 176,828 | － | 176,828 | － | 176,828 | － | 176,828 |
| その他 | 1,950 | 2,798 | 4,749 | － | 4,749 | － | 4,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,854 | 502,999 | 834,854 | － | 834,854 | － | 834,854 |
| 外部顧客への売上高 | 331,854 | 502,999 | 834,854 | － | 834,854 | － | 834,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 331,854 | 502,999 | 834,854 | － | 834,854 | － | 834,854 |
| セグメント利益又は損失 | △8,594 | 143,573 | 134,978 | － | 134,978 | △187,283 | △52,305 |
(注)１．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,283千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| メディカルサポート事業 | D２C事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 通販 | － | 374,659 | 374,659 | － | 374,659 | － | 374,659 |
| 血液加工 | 174,972 | － | 174,972 | － | 174,972 | － | 174,972 |
| 原料販売 | 268,140 | － | 268,140 | － | 268,140 | － | 268,140 |
| その他 | 188,777 | 1,362 | 190,140 | 125,560 | 315,700 | － | 315,700 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 631,890 | 376,022 | 1,007,912 | 125,560 | 1,133,473 | － | 1,133,473 |
| 外部顧客への売上高 | 631,890 | 376,022 | 1,007,912 | 125,560 | 1,133,473 | － | 1,133,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 539 | － | 539 | － | 539 | △539 | － |
| 計 | 632,429 | 376,022 | 1,008,451 | 125,560 | 1,134,012 | △539 | 1,133,473 |
| セグメント利益 | 88,122 | 162,838 | 250,960 | 95,318 | 346,279 | △208,108 | 138,170 |
(注)１．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △208,108千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグローバル推進の展開を目的として「海外事業部」を新設いたしましたが、重要性が乏しいことから報告セグメントに含まれない「その他」事業としております。
なお前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △16円36銭 | 38円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △59,163 | 136,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △59,163 | 136,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,616,997 | 3,533,154 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 38円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | - |
| 普通株式増加数（株） | － | 20,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | - |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年５月１４日
株式会社Ｗａｑｏｏ
取締役会 御中
監査法人クレア
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橘内 進 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚田 英樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間(２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。