4958 長谷川香料株式会社 半期報告書－第65期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、ベトナムでフレーバーや食品素材の製造・販売を行うHoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該子会社の報告セグメントは「アジア」であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢等の影響により事業環境の不確実性が高まっており、原材料・資源エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続、金融政策の動向や為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ1,761百万円（4.9％）増加し、37,585百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比2.3％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前年同期比5.9％の増収（現地通貨ベースでは同3.9％の増収）、中国子会社が前年同期比1.1％の増収（現地通貨ベースでは同4.1％の減収）、マレーシア子会社が前年同期比12.9％の増収（現地通貨ベースでは同1.6％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、マレーシア子会社の売上増加や、ベトナム子会社の連結開始による増加を主因に前年同期比4.0％増加し、32,990百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比11.8％増加し、4,595百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は、11月に実施したベトナム子会社買収における一過性の買収費用の計上に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び円安による為替の好影響を受けたことを主因に前年同期に比べ９百万円（0.2％）増加し、4,528百万円となりました。経常利益は営業利益の増加を主因に、前年同期に比べ11百万円（0.2％）増加し、4,936百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却による特別利益を計上したことを主因に、前年同期に比べ390百万円（11.6％）増加し、3,749百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝155.51円（前年同期152.52円、前年同期比2.0％円安）

　　１人民元＝22.20円（前年同期21.05円、前年同期比5.5％円安）

　　１マレーシアリンギット＝38.38円（前年同期34.52円、前年同期比11.2％円安）

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は21,052百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は2,217百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（アジア）

　売上高は9,519百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は2,416百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（米国）

　売上高は8,389百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は199百万円（前年同期は293百万円のセグメント損失）となりました。

　　　　②財政状態の状況

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,416百万円、商品及び製品が985百万円、原材料及び貯蔵品が555百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が2,000百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し、76,735百万円となりました。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3,203百万円、新規子会社株式の取得により、のれんが3,608百万円、それぞれ増加しました。これらを主因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,841百万円増加し、79,995百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が775百万円減少したことなどを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、14,389百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が393百万円増加したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、10,065百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,253百万円、為替換算調整勘定が6,176百万円それぞれ増加したうえ、自己株式が302百万円減少（純資産は増加）したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ8,951百万円増加し、132,276百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝159.88円（前連結会計年度末148.88円、前連結会計年度末比7.4％円安）

　　１人民元＝23.11円（前連結会計年度末20.88円、前連結会計年度末比10.7％円安）

　　１マレーシアリンギット＝39.63円（前連結会計年度末35.35円、前連結会計年度末比12.1％円安）

　また、当中間連結会計期間に行ったHoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの取得による企業結合に係る取得原価の配分については、暫定的な会計処理を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ513百万円減少（前年同期は2,047百万円減少）し、30,753百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は5,240百万円（前年同期は4,631百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が5,535百万円、減価償却費が2,158百万円、のれん償却額が660百万円、売上債権の減少額が358百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が826百万円、投資有価証券売却及び評価益が608百万円、棚卸資産の増加額が970百万円、法人税等の支払額が1,156百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は5,972百万円（前年同期は4,218百万円減少）となりました。これは主に定期預金の払戻が3,996百万円であった一方で、定期預金の預入が3,378百万円、有形固定資産の取得が2,793百万円、子会社株式の取得が4,370百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,570百万円(前年同期は2,676百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が1,493百万円であったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,942百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　50,192百株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,232百株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及びジェーピー モルガン チェース バンク 380055は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認はできておりません。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ　1345

保有株券等の数：株式　5,551,100株
株券等保有割合：13.00％

４．2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住　　　所　　：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

保有株券等の数：株式　2,678,500株
株券等保有割合：6.27％

５．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住　　　所　　：カナダ　M5J 2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

保有株券等の数：株式　1,266,600株
株券等保有割合：2.97％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、Hoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,536百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額62百万円、棚卸資産の調整額△1百万円、その他△2百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額87百万円、棚卸資産の調整額6百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、Hoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、アジアセグメントにおいて、のれんが3,682百万円発生しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Hoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company

　事業の内容　　　　各種香料と食品素材の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

　Hoang Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company（以下、「Hoang Anh社」という）は当社グループの顧客網との重複は限られ、相互補完性が高く、フレーバービジネスでのシナジー効果が見込まれることから、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的にHoang Anh社の株式を取得することと致しました。

（３）企業結合日

　2025年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　－％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年１月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　3,682百万円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,496百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2026年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,029百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月29日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。