7649 スギホールディングス株式会社 有価証券報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社30社および関連会社６社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社６社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

連結子会社

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　963,764百万円

(2) 経常利益　　 26,706百万円

(3) 当期純利益　 11,384百万円

(4) 純資産額　　 52,144百万円

(5) 総資産額　　296,218百万円

持分法適用関連会社・・・６社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ103名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ

機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、当社の子会社である株式会社スギ薬局の従業員の一部は、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、

　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

　対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）お

よび「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率 10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費の更なる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。

ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。

調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化及び人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。

M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。

「サステナビリティ基本方針」

当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活

力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。

５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPI

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を含む各委員会を設置しており、グループ全体を通じた戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。更に、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。

委員会の機能

(2）戦略

　サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお

ります。

①気候変動リスクについて

　・TCFD提言への対応

　　当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み

（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　・シナリオ分析

　気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ

等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上

で、評価を行いました。

リスク・機会の評価

②人財戦略について

　当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。

(3）リスク管理

　当社グループは、持続的な企業価値の向上と、新中期経営計画（2026年度～2030年度）を実現するため、事業戦略の進化に伴い拡大・複雑化するリスク群に対し、予防的・能動的に対処することを基本方針としています。

新中期経営計画では、戦略的M&Aの本格的な活用、戦略的レバレッジ活用、海外展開及び新規事業領域への注力等を打ち出しており、当社グループが直面するリスクの範囲・性質は従来から大きく変化しています。

当社グループは、リスクの全体像を「事業戦略・市場環境」「法規制・制度」「商品・サービス」「自然災害・感染症等」「情報セキュリティ」「人財・組織」「コンプライアンス・レピュテーション」「サプライチェーン」「投資・財務」の9大分類に整理し、業界共通の枠組みに準拠した網羅的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制は、取締役会が内部統制システムの整備・運用状況を監督し、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会、リスク委員会、投融資委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会を設置しています。リスク委員会は社内の委員に加えて、社外取締役及び外部の有識者で構成され、国内外の上述の各リスク項目のリスクを管理しています。投融資委員会は、社内の専門部署からの委員を拡充し、投融資案件の精査・PMI状況のモニタリングを強化しています。各委員会では、優先度を整理のうえ取締役会に報告し、対応方針の決議を経たうえで、PDCAサイクルにより継続的に改善を図っています。また、危機発生時には、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。

管理すべきリスクの主な事例

(4）指標及び目標

　サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお

ります。

①気候変動リスクに関する指標及び目標

（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）

指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率

　　　　・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率

　　　　・再生可能エネルギー比率

　目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標

　　　　2030年度に2014年度比で50％削減

　　　　2050年度に2014年度比で実質ゼロ

・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中

進捗・現状：

CO2排出量　スコープ1、2の現状

（注1）2024年度より、スコープ1にフロンの漏洩量を含む。1店舗平均はスギ薬局の店舗数（1,815店）のみで算出

※排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用

※社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）

※CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す

※テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中

※一部子会社を除く

CO2排出量　スコープ3の現状（2024年度スコープ3内訳）

（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目

・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出

・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中

②人財戦略について

当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。

人財戦略についての指標および目標

1.女性管理職比率の向上

　指　　標　：女性管理職比率

　目　　標　：2029年度30.0％

　進捗状況　：2025年度15.0％

　今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に

　　　　　　　向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり、キャリア相談窓口の設置、休職中・

　　　　　　　復帰時のフォロー体制

2.産休・育休・短時間勤務制度の充実

　指　　標　：男性育児休業取得率・育児休業復帰率

　目　　標　：100％

　進捗状況　：男性育児休業取得率（2025年度63.7％）、育児休業復帰率（2025年度女性92.4％。男性

99.3％）

　今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、

働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上

3.男女間賃金格差

指　　標　：男女間賃金差異

目　　標　：賃金格差の是正

　進捗状況　：男女間賃金差異（全労働者64.4％、正規雇用労働者71.5％）

今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上

4.健康経営の推進

指　　標　：健康経営の認定

目　　標　：ホワイト500の認定

　進捗状況　：「健康経営優良法人」に７年連続で認定

今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進

5.障がいがある方の雇用率

指　　標　：障害がある方の雇用率

目　　標　：2028年度雇用率3.0％

　進捗状況　：2025年度雇用率3.21％

今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着

6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置

指　　標　：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数

目　　標　：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築

　進捗状況　：2025年度2,009件

今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の

高い職場環境の構築

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階（大・中・小／高・中・低）で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) M&Aに伴うのれんの減損（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。

(2) サイバー攻撃等による顧客および調剤情報の漏洩（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

(3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症（影響度：大　発生可能性：低）

大規模な自然災害（地震・台風・洪水等）、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。

その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。

(4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。

(5) 薬価基準および調剤報酬の改定（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

(6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。

(7) 調剤過誤および医薬品販売管理事故（影響度：中　発生可能性：中）

調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。

(8) 地政学的リスク（原材料・エネルギー価格、為替変動）（影響度：中　発生可能性：中）

国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。

調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。また、処方せん送信アプリの利用拡大などの調剤DX化、および人員の適正配置を進め、人的生産性の向上を推進しました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。また、情報開示の信頼性向上を目的として、温室効果ガス排出量算定に対する第三者保証を取得し、データの正確性と透明性を確保しました。さらに、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンスの強化として、プライベートブランドの国内取引先に加え、海外工場および国内物流企業にも対象を拡大して実施しました。

店舗の出退店などにおきましては、110店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施するとともに、旧I&H株式会社を含む72店舗の調剤薬局を取得しました。併せて217店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,321店舗となりました。

以上の結果、この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は3,033億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ547億61百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式および投資有価証券の取得、繰延税金資産の計上、新規出店に伴う建物及び構築物の取得によるものであります。

この結果、資産合計は6,144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193億77百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少した一方で、金融機関休業日の影響等により買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は923億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ640億32百万円増加いたしました。これは主に新規の借入により長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,240億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ796億６百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,904億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が386億48百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は１兆103億36百万円（前年同期比15.1％増、1,323億14百万円増）となりました。主な増加要因としましては、110店舗の新規出店による事業規模の拡大および217店舗の既存店改装、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加による調剤売上の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受けたヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は3,212億５百万円（同16.8％増、461億61百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,726億36百万円（同17.3％増、401億56百万円増）となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は485億68百万円（同14.1％増、60億４百万円増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により59億80百万円（同14.1％増、7億37百万円増）となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により44億86百万円（同22.8％減、13億26百万円減）となりました。

以上の結果、経常利益は500億62百万円（同19.2％増、80億68百万円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、負ののれん発生益の計上等により9億71百万円（同25.6％減、3億34百万円減）となりました。

一方、特別損失は、減損損失の計上等により58億63百万円（同12.3％増、6億43百万円増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は451億69百万円（同18.6％増、70億90百万円増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は449億82百万円（同75.1％増、192億93百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ584億14百万円増加し1,111億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円（前年同期比134.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億２百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、696億39百万円（前年同期比109.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が121億59百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が303億58百万円、有形固定資産の取得による支出が230億89百万円、関係会社株式の取得による支出が232億62百万円、無形固定資産の取得による支出が26億57百万円、差入保証金の差入による支出が25億77百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、412億13百万円（前年同期比254.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が720億円、短期借入れによる収入が260億60百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が454億円、配当金の支払額が63億29百万円、長期借入金の返済による支出が30億89百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、新中期経営計画（2026年度～2030年度）の実現に向け、資本効率の最大化と財務健全性の維持の両立を財務戦略の基本方針としています。ROE15%以上を目指す「ROIC経営」を推進するとともに、デットの活用を通じた「最適資本構成」を構築します。

（1）財務目標および財務規律

売上高1.6兆円以上（年平均成長率10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

（2）キャピタル・アロケーション方針

キャピタル・アロケーションにつきましては、店舗網・DX・サプライチェーン・人財・M&A等の成長機会および生産性向上への投資を優先し、ROEの向上を追求します。併せて、株主還元につきましては、安定的な配当に自己株式取得等を組み合わせることで、株主価値の向上を図ります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

当社は、2025年９月11日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

(1）金銭消費貸借契約の締結年月日

2025年９月11日

(2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社あおぞら銀行

(3）金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

元本の額　：30,000百万円

弁済期限　：2032年９月17日

担保の内容：無担保

(4）財務上の特約の内容

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店110店舗（株式会社スギ薬局98店舗、株式会社メディプラン６店舗、株式会社ファルマウニオン３店舗、株式会社メディカルかるがも１店舗、株式会社ひかりファーマ１店舗、スギナーシングケア株式会社１店舗）の店舗展開を中心に行い、14,930百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。

(注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエアを2,520百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．［　］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。

５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。

７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエアを3,536百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。

なお、2026年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修および除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改装および改修

(注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

(注) １．自己株式9,019,684株は、「その他の法人」に90,196単元および「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元および６株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　　2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式

は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリーキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、１株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は１株につき35円となります。

当社は、８月31日および２月末日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、新規出店や既存店舗の改装、ＤＸ、人的資本および新規ビジネス等の事業投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得を含めた株主様への総合的な還元を検討することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。」という経営理念に基づき、社会から預かった資産・資源（人・物・金・情報等）を有効に活用し、社会に益を提供し続け、社会に貢献する必要があることを自覚します。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

コーポレート・ガバナンスの関連図

(A)取締役会

取締役会は、取締役７名(内、社外取締役４名)で構成され、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性などを踏まえて、多様な取締役で構成することとしております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、適宜必要な意思決定を行うとともに、独立社外取締役による問題提起を含め、議論の活性化を図ることで、取締役会の監督機能の強化を図る体制としております。

議　長：杉浦克典(代表取締役社長)

構成員：榊原栄一、杉浦伸哉、神野重行(社外取締役)、内田士郎 (社外取締役)、高石英明(社外取締役)、大浦

　　　　佳世理 (社外取締役)

当事業年度の開催状況および出席状況については下記のとおりです。

　取締役会における主な検討内容として、決算短信・有価証券報告書・内部統制報告書等の承認、事業報告・計算書類等の承認、年度政策・予算・組織/人事の承認、重要なM&A・出資・子会社設立の承認、成長戦略・進捗の報告、業績報告、改装投資・閉店報告等を行っております。

(B)監査役会(監査役)

監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その他重要な書類を閲覧する等の方法により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は監査役４名(内、社外監査役３名)で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っており、原則月１回開催しております。

議　長：坂本利彦(常勤社外監査役)

構成員：志村俊明(常勤社外監査役)、安田加奈(社外監査役)、葉山良子（監査役）

(C)執行役員会

スギ薬局グループ全体における実務上の意思決定機関として、各委員会で専門的知見に基づいて事前審議された案件を集約・審議・決定することで、スギ薬局グループ全体の政策実行スピードを最大化することを目的としています。

(D)指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外役員で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役および監査役の選解任ならびに報酬に関する事項の審議を行うことを目的としております。

(E)サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、スギ薬局グループ全体の事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議することを目的としております。

(F)リスク委員会

スギ薬局グループ全体の国内外におけるさまざまなリスクに関する事項を審議するとともに、リスク管理の進捗と対策の有効性を検証し、リスク管理の実効性を高めることを目的としております。

(G)投融資委員会

スギ薬局グループ職務権限規程に定める一定額以上のM&A・出資・子会社・合弁会社設立等およびこれらに関する資金融資等に関連する事項等について審議することを目的としております。

(H)情報セキュリティ委員会

スギ薬局グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行うことを目的としております。

(I)安全衛生委員会

スギ薬局グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行うことを目的としております。

(J)開示委員会

スギ薬局グループ全体の法定・適時・任意開示や非財務情報を含む報告書等の透明性・適時性・公正性を確保し、各報告書の整合性を審議することを目的としております。

(K)内部統制推進室

スギ薬局グループ全体の内部統制活動の適正化を推進するとともに、その精度を高めることで経営上のリスク最小化を図ることを目的としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社でありますが、社外取締役を過半数選任し、社外監査役３名を選任していること、取締役の任期が１年であること、任意の指名・報酬委員会を設置していることなど、指名委員会等設置会社の要素を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制となっております。監査役設置会社、指名委員会等設置会社、あるいは監査等委員会設置会社にはそれぞれに利点があると認識しておりますが、現在のところ監査役設置会社が当社に適しているものと判断しております。

ハ．企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」

当社および当社子会社（以下「スギ薬局グループ」という。）は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。

そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。

スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めます。

スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。

１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) スギ薬局グループは、業務に従事するすべての役員および社員（アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。）の行動規範として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、また、「コンプライアンス・災害対策ポケットＢＯＯＫ」を携帯することにより、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底します。

(2) 取締役会は、健全で透明性が高く効率的な経営を推進するために、コンプライアンスの遵守、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進します。

(3) サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、迅速な業務の改善と事故の未然防止を図ります。

(4) リスク委員会では、スギ薬局グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに、法令・定款等に違反する行為に対処します。

(5) 情報セキュリティ委員会では、お客様の情報をはじめ、スギ薬局グループが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティ強化を推進します。

(6) 監査室は、内部監査規程に基づき、各部署の職務遂行状況についての監査を実施します。

(7) スギ薬局グループは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為などの抑制と是正をはかることを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置し、従業員が匿名でも相談できる体制を整えています。内部通報制度は、社内規程に基づいて運用し、通報窓口をグループ内および社外の弁護士事務所に設けています。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク委員会にて、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止します。

(2) 危機発生時においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整え、損害等の拡大を防止し損害等の極小化を図ります。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 持株会社および事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じます。

(2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定めます。

５. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。

(2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行います。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとします。なお、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとします。

７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うものとします。

(2) 監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行います。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとします。

(2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとします。

(3) 監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。

９.財務報告の信頼性を確保するための体制

監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告します。

10.反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除します。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応します。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会が内部統制システムの整備・運用状況を監督し、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会、リスク委員会、投融資委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会を設置しています。リスク委員会は社内の委員に加えて、社外取締役及び外部の有識者で構成され、国内外の上述の各リスク項目のリスクを管理しています。投融資委員会は、社内の専門部署からの委員を拡充し、投融資案件の精査・PMI状況のモニタリングを強化しています。各委員会では、優先度を整理のうえ取締役会に報告し、対応方針の決議を経たうえで、PDCAサイクルにより継続的に改善を図っています。また、危機発生時には、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年５月22日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役、社外監査役および会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

１．社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。

２．社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。

３．会計監査人との責任限定契約

締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

１．当該保険契約の被保険者の範囲

当社および全ての子会社の取締役および監査役。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

２．当該保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。

３．当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．取締役神野重行氏、内田士郎氏、高石英明氏および大浦佳世理氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本利彦氏、志村俊明氏および安田加奈氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長杉浦克典と代表取締役副社長杉浦伸哉は兄弟であります。

４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役神野重行氏、内田士郎氏、高石英明氏および大浦佳世理氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本利彦氏、志村俊明氏および中村昌弘氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長杉浦克典と代表取締役副社長杉浦伸哉は兄弟であります。

４．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である神野重行氏は、長年にわたり、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識に基づき、取締役会の審議において積極的な発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長を務めております。神野氏には、企業経営、事業戦略、組織・人材マネジメントについて大所高所の観点から取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である内田士郎氏は、日米の公認会計士としての専門的知見に加えて、経営戦略やDX推進における豊富な経験と高い知見を活かし、国内外の大手企業に対する経営指導を行うとともに、複数の企業の経営を行ってまいりました。内田氏にはDX、企業経営、財務・M&A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である高石英明氏は、長年の大手総合商社での財務・海外経験等により培われた事業投資、コーポレートファイナンスおよび海外ビジネスに関する豊富な経験と高い知見を有しており、また、国内大手企業の社外取締役や社外監査役を歴任されております。高石氏には海外戦略、資本政策、財務戦略、リスクマネジメント、M&A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である大浦佳世理氏は、国内外の大手製薬メーカーに従事され、製薬業界における長年のグローバルな活躍により培われた多様な戦略的視点および組織運営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。大浦氏には製薬領域と連携した医療戦略、グローバルな組織運営、および多様性を尊重した企業経営について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である坂本利彦氏は、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、2012年５月から当社の監査役に就任し、当社の事業内容にも精通しております。坂本氏の企業経営に関する高い見識および当社の経営全般に関する知見を活かして、客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である志村俊明氏は、国内上場企業において要職を歴任され、また、国内外企業での監査業務により培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い知見を有しております。志村氏には客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である安田加奈氏は、公認会計士および税理士として、企業等に対する会計監査、上場企業の社外監査役および社外取締役などの職域で幅広く活躍しております。安田氏には、会計・税務分野の高い専門性、および法務、コンプライアンス、リスク管理に関する豊富な経験と独立した立場から適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役４名および社外監査役３名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役であると判断したため、独立役員に指定しております。

当社が定める社外役員の独立性基準については、以下に記載のとおりです。

＜社外役員独立性基準＞

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

１．現に当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。

２．当社グループを主要な取引先としている者（注２）、又はその業務執行者でないこと。

３．当社グループの主要な取引先（注３）、又はその業務執行者でないこと。

４．当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者でないこと。

５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

７．当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。

なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

８．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。

10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る）に該当する者でないこと。

11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。

（注釈）

注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者及び会社を含む法人・団体の使用人等をいう。

注２：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする）であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の２％を超える者。

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

注３：「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社の当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社の連結売上高の２％を超える者。

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関グループからの借入金総額が当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。

注４：「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上、法人・組合等の団体である場合は、その価額の総額が当該団体の直前事業年度末における連結総資産の２％を超える者をいう。

注５：「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

注６：「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査室からの内部監査の計画および結果報告、監査役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人および監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

監査役、会計監査人、監査室の連携状況については、会計監査人による定期的な監査の際に、監査役および監査室は、会計監査人との会合を設け、監査の計画および結果の報告ならびに意見および情報の交換を実施しております。また、監査役は、監査室による監査活動と連携し、監査室との会合を設け、監査の計画および結果の報告ならびに意見および情報の交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名(内、社外監査役３名)で構成されております。

監査役は、取締役会、及びその他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧する等の方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。

なお、監査役坂本利彦氏は、伊藤忠製糖株式会社（現ウェルネオシュガー株式会社）において、取締役財務経理担当として決算手続き及び財務諸表作成等に従事した経験を有しております。監査役志村俊明氏は、国内外企業での監査業務により培われた豊富な経験と高い知見を有しており、DXや海外事業を含め当社経営を適正に監査できると考えます。監査役安田加奈氏は、公認会計士および税理士の資格を、監査役葉山良子氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。

また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査部門および会計監査人との情報交換等を実施しています。さらに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の監査役、取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立した監査室および中核の事業会社である㈱スギ薬局の業務監査室が実施しております。監査室は、取締役会にて承認された監査計画書に基づき、各部門および当社グループ子会社の業務の適法性、有効性および効率性についての監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

当連結会計年度においては、期首にI&H株式会社を株式会社スギ薬局に統合したことにより、内部統制の整備・運用に重点を置き評価を実施いたしました。さらに、M&Aによるグループ子会社の増大に対応するため、子会社に対する業務監査を進めてきました。また、監査室の人材戦略として、グループの規模拡大に対応するため、外部からの監査経験者やＣＩＡ（公認内部監査人）資格者を採用するなど専門人材の確保を進めております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の頻度にて監査室、業務監査室及び常勤監査役と、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的にミーティングを実施し、相互の活動に関する情報交換を行っています。同様に、代表取締役及び取締役会に対しても、活動報告を四半期ごとに報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1998年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　今泉　誠

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他33名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。

有限責任監査法人トーマツは、当社グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であることなどから、当社の会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を、別途定める「会計監査人の選定要領」、「会計監査人の評価要領」を利用して総合的に勘案し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事態が生じ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人は何れの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、I&H株式会社の株式取得調査費用であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用準備に関する助言業務等であります。

ｂ．監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

（前連結会計年度）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査人数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、原則として独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議した上で、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。

また、取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、次のとおりであります。

(a) 基本方針

当社の取締役の報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社、異業種の報酬水準を踏まえて設計を行っております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、定額報酬のほかに、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを基本方針とします。他方で、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から定額報酬のみで構成するものとします。

なお、監査役の報酬等は、定額報酬（月例固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が審議を行い、監査役の協議により決定しております。

(b) 定額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、貢献度等に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準を考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

(c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定し、基準額にその年度の各取締役の貢献度を加味して支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益を選択した理由は、本業の利益追求に対する達成意欲の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬支給前の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成率はそれぞれ103.4％・103.4％・132.0％であります。

(d) 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬とします。株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、役位別の基準額および個人の貢献度をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を付与することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、原則として、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とします。

(e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、当該指名・報酬委員会において、同業種かつ同規模の企業の報酬を検証した上で、当社の業績に鑑み支給の都度決定をしております。

なお、当事業年度における社内取締役、社外取締役および監査役の報酬構成割合は以下のとおりであります。

(f) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定についての委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長杉浦克典が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長は株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、定額報酬および業績連動報酬の金額を決定します。なお、当社においては、上記の委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、原則として委員の過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会における審議内容を尊重することとしております。

なお、代表取締役社長に上記権限を委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に取締役の個人別の報酬等の額を決定できると判断したためです。

また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数等を決議いたします。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等については、2007年５月24日開催の第25回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は12名であります。また、2022年５月20日開催の第40回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数を年30,000株以内と決議しております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。

また、監査役の報酬等については、2024年５月21日開催の第42回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が100百万円以上となる者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。

２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。

３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。

４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。

２．株式現物配当、追加取得により株式数が増加しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　30社

主要な連結子会社の名称

株式会社スギ薬局

スギメディカル株式会社

株式会社Ｓトレーディング

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社がノックオンザドア株式会社の株式を取得し、連結子会社である株式会社スギ薬局が株式会社医薬品情報センター他３社の全株式を取得したことにより、５社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Ｓトレ―ディングがSUGI BLEZ HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、その後、BLEZ ASIA Co.,Ltd.との合弁会社SUGI BLEZ (THAILAND) CO.,LTD.を設立したことにより、２社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社スギ薬局が子会社であったI&H株式会社を吸収合併したことにより、I&H株式会社を連結の範囲から除外しております。また、当社グループ内の吸収合併および会社清算により、７社を連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル株式会社

スギネット株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　6社

主要な関連会社の名称

日本ホスピスホールディングス株式会社

株式会社セキ薬品

持分法の範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社セキ薬品およびAJS PHARMA INC.に新たに出資し、PT Mustika Ratu

Sugiを新設したことにより、３社を持分法の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

スギスマイル株式会社

スギネット株式会社

株式会社万代メディカル

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スギ薬局他24社の決算日は、連結決算日と一致しております。株式会社ダイワコーポレーション、株式会社医薬品情報センターおよびノックオンザドア株式会社の決算日は３月31日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Sugi Blez Holdings(Thailand)及びSugi Blez(Thailand)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した正規の決算に基づく財務諸表を使用しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当連結会計年度より、連結子会社である株式会社メディプラン他９社の決算日を３月31日から２月28日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の内９社の会計期間は14ヶ月、１社は11ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。

(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品の輸出入による外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、同一通貨建による同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境の影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債の認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

４　保証債務

　当社の連結子会社は、以下の会社のリース契約について、債務保証を行っております。保証債務限度額は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　一部の借入金には財務制限が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上すべての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者から請求される可能性があります。

①　2026年２月期以降（2026年２月期を含む。）の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の70％以上かつ０円以上に維持すること。

②　2026年２月期以降（2026年２月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における連結損益計算書上の営業利益及び経常利益を、いずれも赤字ではない状態を維持すること。

③　株式会社日本格付研究所における長期発行体格付を、BBB以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,980百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,750百万円、その他230百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,761百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,437百万円、その他1,323百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(注)２ 発行済株式の普通株式の増加126,661,676株は株式分割による増加であります。

(注)３ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,023,367株は、株式分割による増加6,022,920株および単元未満株式の買取りによる増加447株であります。

(注)４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,209株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株

式であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年２月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

(注)２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,044株は、当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社医薬品情報センター他４社を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入（純額）および株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。

一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク

当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「（1）投資有価証券」および「（2）関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*6) 長期借入金については、１年内返済予定分を含んでおります。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券および関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を基に評価しており、レベル２に分類しております。

　投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額320百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額966百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額30,376百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額862百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）