| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務部長 CFO 山本 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 関医アネックス第２ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務部長 CFO 山本 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 590,311 | 727,181 | 1,178,074 |
| 経常利益 | (千円) | 114,458 | 150,297 | 138,703 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △33,958 | 113,561 | △32,110 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,958 | 113,561 | △32,110 |
| 純資産額 | (千円) | 1,645,418 | 1,262,079 | 1,647,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,786,519 | 1,466,510 | 1,855,922 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △32.53 | 121.40 | △30.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 86.1 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 130,164 | △90,098 | 206,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,396 | △12,915 | △59,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,564 | △499,404 | △36,594 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 851,507 | 270,343 | 872,761 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年４月16日に公表いたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年12月25日開催の当社第64期定時株主総会決議に基づき、当社の主要株主である筆頭株主のエルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任されたこと、また、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月30日付で226,800株の自己株式の消却を行った結果、2026年１月30日時点でのエルアール株式会社の議決権所有割合が推計で42.27％に至ったことを受け、改めて当社内で協議した結果、2026年１月30日付でエルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltdが、当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
また、当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社カイコーは、連結子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感が増しております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、化学業界全体として設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでいるほか、イラン情勢の緊迫化に伴う原材料の調達リスクやコスト高の影響により、石油化学製品に減産の動きが見られ、各企業を取り巻く不確実性が高まっております。
当社グループにおきましては、受託蒸留事業では、前年同期の活況の反動減が生じており、半導体・電子材料向けの需要が一時的な踊り場を迎えております。また、プラント事業では、展示会への出展をはじめ積極的な広報活動等を通じて、自社オリジナル装置（蒸留装置・排水処理装置等）の販路拡大に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、727,181千円（前年同期比23.2％増）となりました。利益面におきましては、プラント事業の大幅な増収に伴い、営業利益は149,856千円（前年同期比31.6％増）、経常利益は150,297千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は113,561千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失33,958千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、引き続き資源・エネルギー関連の引き合いが好調だったものの、半導体・電子材料向けの需要が前年同期比では低調に推移した影響もあり、受託蒸留事業の売上高は547,190千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は263,998千円（前年同期比0.2％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、メンテナンス・消耗品販売に加え、当中間連結会計期間において蒸留装置１基及び排水処理装置４基の納入が完了したことで、プラント事業の売上高は179,990千円（前年同期比498.8％増）、セグメント利益は38,383千円（前中間連結会計期間はセグメント損失28,554千円）となりました。
②財政状態の状況
イ．資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,411千円減少し、1,466,510千円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ353,143千円減少し、750,791千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が214,436千円、仕掛品が24,303千円、電子記録債権が15,506千円増加した一方、現金及び預金が602,418千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、715,718千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が20,922千円、建物及び構築物（純額）が9,558千円、その他（純額）が5,930千円減少したことによるものであります。
ロ．負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,224千円減少し、204,431千円となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,233千円減少し、197,309千円となりました。主な要因は、未払法人税等が25,413千円増加した一方、預り金が9,534千円、未払金が7,630千円、未払費用が7,336千円、未払消費税等が3,328千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千円増加し、7,121千円となりました。主な要因は、資産除去債務が９千円増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385,186千円減少し、1,262,079千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった一方、自己株式の取得及び消却並びに剰余金の配当等により、利益剰余金が428,377千円、自己株式が43,599千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ602,418千円減少し、270,343千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、90,098千円（前年同期は130,164千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益150,297千円、減価償却費42,048千円があった一方、売上債権の増加額229,942千円、棚卸資産の増加額26,293千円、法人税等の支払額12,490千円、その他の減少額10,422千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12,915千円（前年同期は4,396千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,577千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、499,404千円（前年同期は36,564千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出461,814千円、配当金の支払額37,590千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は533千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 846,700 | 846,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 846,700 | 846,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2026年１月30日 | △226,800 | 846,700 | － | 346,497 | － | 313,039 |
|---|
（注）当社は、当中間連結会計期間において、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月30日付で自己株式226,800株の消却を実施しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エルアール株式会社 | 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８階 | 357,400 | 42.21 |
| 堀田 哲平 | 大阪府大阪市住吉区 | 61,000 | 7.20 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 48,200 | 5.69 |
| 野村 直樹 | 大阪府枚方市 | 28,700 | 3.39 |
| 冨士谷 洋三 | 広島県広島市南区 | 16,000 | 1.89 |
| PERSHING SECURITIES LTDCLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 15,500 | 1.83 |
| 大阪油化工業社員持株会 | 大阪府枚方市新町１丁目12-１関医アネックス第２ビル７階 | 14,172 | 1.67 |
| 恩田 徹 | 東京都練馬区 | 8,800 | 1.04 |
| サン・アーク・ラボ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３-３ | 6,500 | 0.77 |
| 家高 健志 | 大阪府枚方市 | 6,300 | 0.74 |
| 計 | － | 562,572 | 66.45 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（63株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,450 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 845,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 846,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,450 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪油化工業株式会社 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は63株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第65期中間連結会計期間 海南監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 872,761 | 270,343 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 97,074 | 311,510 | |||||||||
| 電子記録債権 | 23,026 | 38,532 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,038 | 29,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,637 | 50,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,441 | 36,720 | |||||||||
| 前払費用 | 12,325 | 8,069 | |||||||||
| その他 | 7,629 | 4,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,103,935 | 750,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 376,560 | 367,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 171,328 | 150,406 | |||||||||
| 土地 | 157,071 | 157,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,577 | 2,310 | |||||||||
| その他（純額） | 22,174 | 16,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 728,713 | 693,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,011 | 658 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,149 | 796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 2,416 | 2,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,065 | 9,164 | |||||||||
| その他 | 10,642 | 9,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,124 | 21,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 751,986 | 715,718 | |||||||||
| 資産合計 | 1,855,922 | 1,466,510 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,922 | 627 | |||||||||
| 未払費用 | 38,516 | 31,180 | |||||||||
| 未払金 | 66,093 | 58,462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,170 | 41,584 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,894 | 24,566 | |||||||||
| 前受金 | 5,250 | 7,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,108 | 22,596 | |||||||||
| 預り金 | 20,294 | 10,759 | |||||||||
| その他 | 293 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,543 | 197,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,112 | 7,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,112 | 7,121 | |||||||||
| 負債合計 | 208,656 | 204,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,497 | 346,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,447 | 313,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,031,060 | 602,682 | |||||||||
| 自己株式 | △43,739 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,647,266 | 1,262,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,647,266 | 1,262,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,855,922 | 1,466,510 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 590,311 | 727,181 | |||||||||
| 売上原価 | 283,651 | 359,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,659 | 367,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 192,819 | ※1 217,872 | |||||||||
| 営業利益 | 113,840 | 149,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | － | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 424 | 20 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 1,500 | 846 | |||||||||
| その他 | 148 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,083 | 1,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 637 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,465 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,465 | 637 | |||||||||
| 経常利益 | 114,458 | 150,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 8,631 | ※2 － | |||||||||
| 公開買付関連費用 | 114,113 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 122,745 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △8,287 | 150,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,293 | 36,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,378 | △99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,671 | 36,736 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △33,958 | 113,561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △33,958 | 113,561 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △33,958 | 113,561 | |||||||||
| 中間包括利益 | △33,958 | 113,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △33,958 | 113,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △8,287 | 150,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,130 | 42,048 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | 114,113 | － | |||||||||
| 減損損失 | 8,631 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,280 | △229,942 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 64,263 | △26,293 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,214 | △3,295 | |||||||||
| その他 | 27,395 | △10,422 | |||||||||
| 小計 | 262,313 | △77,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,057 | △12,490 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17 | 0 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | △114,113 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,164 | △90,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,931 | △13,577 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,465 | △85 | |||||||||
| その他 | － | 747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,396 | △12,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △157 | △461,814 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,406 | △37,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,564 | △499,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,203 | △602,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 762,303 | 872,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 851,507 | ※1 270,343 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社カイコーは、連結子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 50,900 | 千円 | 53,500 | 千円 |
| 研究開発費 | 2,048 | 千円 | 533 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,896 | 千円 | 6,228 | 千円 |
| 支払手数料 | 28,776 | 千円 | 52,285 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| プラント事業（埼玉県さいたま市南区） | 事業用資産 | 機械装置 | 7,870千円 |
| ソフトウェア | 470千円 | ||
| その他 | 291千円 |
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 851,507 | 千円 | 270,343 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 851,507 | 千円 | 270,343 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ ． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 36,543 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２ ． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ ． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37,570 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月26日 | 利益剰余金 |
２ ． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日臨時取締役会 | 普通株式 | 19,472 | 23.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、当中間連結会計期間において、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で自己株式197,000株を461,177千円で取得いたしました。同じく、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月30日付で自己株式226,800株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金が505,272千円、自己株式が505,471千円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 受託加工 | 380,189 | － | 380,189 | － | 380,189 |
| 研究開発支援 | 180,066 | － | 180,066 | － | 180,066 |
| プラントサービス | － | 30,056 | 30,056 | － | 30,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 560,255 | 30,056 | 590,311 | － | 590,311 |
| 外部顧客への売上高 | 560,255 | 30,056 | 590,311 | － | 590,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37,834 | 37,834 | △37,834 | － |
| 計 | 560,255 | 67,890 | 628,145 | △37,834 | 590,311 |
| セグメント利益又は損失（△） | 264,625 | △28,554 | 236,070 | △122,230 | 113,840 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△122,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,886千円、セグメント間取引消去3,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | － | 8,631 | 8,631 | － | 8,631 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 受託加工 | 329,320 | － | 329,320 | － | 329,320 |
| 研究開発支援 | 217,869 | － | 217,869 | － | 217,869 |
| プラントサービス | － | 179,990 | 179,990 | － | 179,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 547,190 | 179,990 | 727,181 | － | 727,181 |
| 外部顧客への売上高 | 547,190 | 179,990 | 727,181 | － | 727,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37,894 | 37,894 | △37,894 | － |
| 計 | 547,190 | 217,884 | 765,075 | △37,894 | 727,181 |
| セグメント利益 | 263,998 | 38,383 | 302,382 | △152,525 | 149,856 |
（注）１．セグメント利益の調整額の△152,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,111千円、セグメント間取引消去2,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △32円53銭 | 121円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △33,958 | 113,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △33,958 | 113,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,043,850 | 935,395 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第65期（2025年10月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 19,472千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生及び支払開始日 2026年6月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船 城 公 教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社の2025年９月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。