| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 Laboro.AI |
| 【英訳名】 | Laboro.AI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 椎橋徹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座８丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-6564(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役COO兼CTO 藤原弘将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座８丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-6564(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役COO兼CTO 藤原弘将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 979,091 | 1,326,196 | 1,900,339 |
| 経常利益 | (千円) | 206,955 | 214,447 | 166,246 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 142,102 | 149,470 | 146,802 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 149,470 | 146,802 |
| 純資産額 | (千円) | 2,538,757 | 2,708,170 | 2,547,947 |
| 総資産額 | (千円) | 2,845,177 | 3,090,475 | 2,813,321 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.94 | 9.38 | 9.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.77 | 9.24 | 9.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 87.6 | 90.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 275,620 | △163,140 | 215,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,037 | △11,614 | 300,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,337 | 9,752 | 8,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,801,319 | 1,883,822 | 2,048,825 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間に代えて、第10期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、米国の追加関税及び対イランの軍事行動等の動きや国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、持続的な物価上昇などの結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループが属する国内AIソリューション市場においては、「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗や自律的に業務を遂行するAIエージェントに関する社会的な関心の高まりなどの結果、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（売上高）
売上高の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業において、堅調な顧客のDX投資需要を捉えたこと、プロジェクトの営業及び執行を担うメンバーの体制構築が進んだことで、営業活動が順調に進捗し、新規顧客件数は５件となるとともに、売上は堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,326,196千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、446,425千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は879,770千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は668,031千円となりました。これは主に、カスタムAIソリューション事業において、プロジェクトの推進を担うソリューションデザイナ及びエージェントトランスフォーメーションプロデューサー、エンジニアを中心に積極的な採用活動を実施した結果に伴う人件費及び研修採用費が主要な構成を占めております。
以上の結果、営業利益は211,739千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は2,718千円、営業外費用は９千円となりました。
以上の結果、214,447千円の経常利益となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間連結会計期間における特別損益の計上はありませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は214,447千円となり、法人税等を64,976千円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は149,470千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、3,090,475千円となり、前連結会計年度末より277,153千円増加しました。流動資産は2,911,411千円となり、固定資産は179,064千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,883,822千円、売掛金及び契約資産996,278千円であり、前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上増加に伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の主な内訳は、有形固定資産70,442千円、投資その他の資産43,858千円であり、前連結会計年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、382,304千円となり、前連結会計年度末より116,930千円増加しました。流動負債は381,039千円となり、固定負債は1,265千円となりました。流動負債の主な内訳は、未払法人税等82,588千円、買掛金43,141千円であり、前連結会計年度末からの主な変動要因は、未払法人税等の増加等であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産合計は、2,708,170千円となり、前連結会計年度末より160,223千円増加しました。主な内訳は、資本金1,019,558千円、資本剰余金1,009,558千円、利益剰余金678,783千円であり、前連結会計年度末からの主な変動要因は、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して165,002千円減少し、1,883,822千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、163,140千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214,477千円及び売上債権及び契約資産の増加443,770千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,614千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,752千円の収入となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,752千円によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、21,393千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,947,051 | 15,948,051 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,947,051 | 15,948,051 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日(注)１ | 28,474 | 15,947,051 | 5,377 | 1,019,558 | 5,377 | 1,009,558 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年４月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 椎橋 徹夫 | 東京都港区 | 3,811,800 | 23.9 |
| 藤原 弘将 | 東京都中央区 | 3,811,800 | 23.9 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 1,173,709 | 7.4 |
| 松藤 洋介 | 東京都世田谷区 | 847,100 | 5.3 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 352,112 | 2.2 |
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 230,414 | 1.4 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 165,500 | 1.0 |
| 山口 浩司 | 福岡県福岡市西区 | 152,800 | 1.0 |
| 福田 朋秋 | 福岡県福津市 | 136,900 | 0.9 |
| 芝井 敬司 | 大阪府高槻市 | 53,100 | 0.3 |
| 計 | ― | 10,735,235 | 67.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,934,200 | 159,342 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,851 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,947,051 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,342 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,048,825 | 1,883,822 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 552,508 | 996,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,905 | 124 | |||||||||
| その他 | 20,422 | 31,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,623,661 | 2,911,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 81,105 | 70,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,400 | 55,440 | |||||||||
| その他 | 10,287 | 9,322 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,688 | 64,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38,866 | 43,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,660 | 179,064 | |||||||||
| 資産合計 | 2,813,321 | 3,090,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,067 | 43,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,128 | 1,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,315 | 82,588 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,336 | 337 | |||||||||
| その他 | 173,527 | 253,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,374 | 381,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | － | 1,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 1,265 | |||||||||
| 負債合計 | 265,374 | 382,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,181 | 1,019,558 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,004,181 | 1,009,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 529,312 | 678,783 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,547,631 | 2,707,854 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 316 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,547,947 | 2,708,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,813,321 | 3,090,475 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,326,196 | |||||||||
| 売上原価 | 446,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 879,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 668,031 | |||||||||
| 営業利益 | 211,739 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,175 | |||||||||
| その他 | 542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,718 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 214,447 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,976 | |||||||||
| 中間純利益 | 149,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 149,470 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 149,470 | |||||||||
| 中間包括利益 | 149,470 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 149,470 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,497 | |||||||||
| 敷金償却費 | 394 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,960 | |||||||||
| 顧客関連資産の償却額 | 745 | |||||||||
| 受取利息 | △2,175 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △443,770 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,074 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,261 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 46,026 | |||||||||
| その他 | △82 | |||||||||
| 小計 | △112,332 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △163,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △999 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,048,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,883,822 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 給料賃金 | 216,963 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,883,822 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,883,822 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| カスタムAIソリューション事業 | システム開発事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,302,316 | 23,880 | 1,326,196 | － | 1,326,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 23,210 | 23,210 | △23,210 | － |
| 計 | 1,302,316 | 47,090 | 1,349,406 | △23,210 | 1,326,196 |
| セグメント利益 | 208,751 | 2,387 | 211,139 | 600 | 211,739 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,210千円は、セグメント間取引消去△23,210千円であります。
(2) セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引消去600千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | システム開発事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 1,268,116 | － |
| 一時点で認識する収益 | 34,200 | 23,880 |
| 合計 | 1,302,316 | 23,880 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 9円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 149,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 149,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,934,659 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 9円24銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 241,861 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社Laboro.AI
取締役会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼杵 大樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Laboro.AIの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 Laboro.AI及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。