| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマサポ |
| 【英訳名】 | Sumasapo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 慎三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-3339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 藤井 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-3339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 藤井 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,424,520 | 1,368,629 | 2,816,558 |
| 経常利益 | (千円) | 113,913 | 60,498 | 191,060 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 95,461 | 37,751 | 130,228 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 5,148 | 4,904 | 8,031 |
| 資本金 | (千円) | 213,707 | 213,707 | 213,707 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,405,200 | 2,405,200 | 2,405,200 |
| 純資産額 | (千円) | 536,723 | 609,242 | 571,491 |
| 総資産額 | (千円) | 780,959 | 852,000 | 830,992 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.69 | 15.70 | 54.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.51 | 15.59 | 53.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 71.5 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 72,647 | 47,523 | 194,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,495 | △92,301 | △107,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184 | － | △184 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 315,725 | 327,873 | 372,651 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や金融資本市場の変動、海外の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、都心部を中心とした堅調な賃貸需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。また、不動産管理業界全体で人手不足感が高い水準で継続しており、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用は引き続き高水準で推移しております。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」については、引き続き高い需要を維持しております。「スマサポサンキューコール」については、コンタクト数は前年同期比で微減したものの、案内する商材数を増加させることで顧客満足度に寄与し単価は増加しております。また、入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に注力いたしました。その結果、ユーザー数は前四半期比18.0％増と順調に拡大し、ARPUは当中間会計期間において初めて120円を超える122円に達するなど、ユーザー数・収益性ともに着実な進捗がみられました。一方で、totono1.0からtotono2.0へのサービス移行期にあることから、全体の売上は前年同期比で減少しております。こうした移行期における短期的な影響はあるものの、管理会社と入居者の双方にとって付加価値の高いサービスを提供すべく、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取組むとともに、人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させてまいります。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,368,629千円（前年同期比3.9%減）、営業利益は60,081千円（前年同期比47.1%減）、経常利益は60,498千円（前年同期比46.9%減）、中間純利益は37,751千円（前年同期比60.5%減）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ21,008千円増加し、852,000千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ28,757千円減少し、499,404千円となりました。これは主に、売掛金が13,467千円、その他が6,558千円増加した一方で、現金及び預金が44,777千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ49,765千円増加し、352,595千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,456千円減少した一方で、その他が42,261千円、投資その他の資産が21,810千円増加したこと等によります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ16,743千円減少し、242,758千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ16,429千円減少し、239,502千円となりました。これは主に、買掛金が8,085千円増加した一方で、未払法人税等が10,797千円、その他が8,997千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ314千円減少し、3,255千円となりました。これは、保証履行引当金が314千円減少したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ37,751千円増加し、609,242千円となりました。これは、中間純利益の計上により、利益剰余金が37,751千円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44,777千円減少し、327,873千円となりました。当中間会計期間における各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは47,523千円の収入（前年同期は72,647千円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額4,719千円、売上債権の増加額13,467千円、その他6,422千円、法人税等の支払額33,488千円の支出があった一方で、税引前中間純利益60,498千円、減価償却費36,151千円の計上、仕入債務の増加額8,085千円の収入があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは92,301千円の支出（前年同期は42,495千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出70,354千円、投資有価証券の取得による支出21,850千円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期は184千円の支出）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,405,200 | 2,405,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,405,200 | 2,405,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 2,405,200 | ― | 213,707 | ― | 203,707 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社CABO DA ROCA | 大阪市中央区高麗橋3-2-7 | 790,000 | 32.85 |
| 太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 456,300 | 18.97 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 東京都港区港南2-16-1 | 140,000 | 5.82 |
| Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町15-1 | 116,700 | 4.85 |
| 太田 玲 | 大阪府豊中市 | 63,000 | 2.62 |
| 株式会社三好不動産 | 福岡市中央区今川1-1-1 | 50,000 | 2.08 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 36,200 | 1.51 |
| 小田 慎三 | 大阪市北区 | 32,300 | 1.34 |
| 衣笠 賢二 | 大阪府箕面市 | 30,000 | 1.25 |
| 地域とトモニ１号投資事業有限責任組合 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町659番地 | 25,000 | 1.03 |
| 計 | － | 1,739,500 | 72.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,404,100 | 普通株式 | 2,404,100 | 24,041 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,404,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,405,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,041 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記の他、単元未満株式43株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 372,651 | 327,873 | |||||||||
| 売掛金 | 77,295 | 90,762 | |||||||||
| 商品 | 16,457 | 12,644 | |||||||||
| その他 | 69,065 | 75,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,308 | △7,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 528,162 | 499,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,279 | 1,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 238,072 | 224,615 | |||||||||
| その他 | 15,238 | 57,499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,311 | 282,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 47,239 | 69,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 302,830 | 352,595 | |||||||||
| 資産合計 | 830,992 | 852,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,183 | 73,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,219 | 27,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,150 | 31,430 | |||||||||
| その他 | 116,379 | 107,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,931 | 239,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 保証履行引当金 | 1,869 | 1,555 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,569 | 3,255 | |||||||||
| 負債合計 | 259,501 | 242,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,707 | 213,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,707 | 203,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,121 | 191,872 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 571,491 | 609,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 571,491 | 609,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 830,992 | 852,000 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,424,520 | 1,368,629 | |||||||||
| 売上原価 | 910,164 | 863,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 514,356 | 505,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 400,681 | ※ 445,046 | |||||||||
| 営業利益 | 113,674 | 60,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 361 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 267 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 468 | 181 | |||||||||
| その他 | 52 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 658 | 926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 419 | 506 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 509 | |||||||||
| 経常利益 | 113,913 | 60,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 187 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 187 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 113,725 | 60,498 | |||||||||
| 法人税等 | 18,264 | 22,747 | |||||||||
| 中間純利益 | 95,461 | 37,751 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 113,725 | 60,498 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,466 | 36,151 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,635 | 192 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,886 | △4,719 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △468 | △314 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △361 | |||||||||
| 支払利息 | 419 | 506 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 187 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,560 | △13,467 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,940 | 3,813 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,983 | 8,085 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,407 | △111 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,014 | △2,694 | |||||||||
| その他 | △18,283 | △6,422 | |||||||||
| 小計 | 94,721 | 81,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △419 | △506 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △21,790 | △33,488 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,647 | 47,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,880 | △70,354 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △21,850 | |||||||||
| その他 | △1,410 | △97 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,495 | △92,301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △138 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △184 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,967 | △44,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 285,757 | 372,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 315,725 | ※ 327,873 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度（2025年９月30日） | 当中間会計期間（2026年３月31日） | |||
| 債務保証額（月額） | 418,957 | 千円 | 346,759 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 172,078 | 千円 | 195,990 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,718 | 千円 | 31,430 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,635 | 千円 | 192 | 千円 |
| 保証履行引当金繰入額 | △468 | 千円 | △314 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 315,725 | 千円 | 327,873 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 315,725 | 千円 | 327,873 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 14,500 | 千円 | 14,500 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 40,440 | 千円 | 45,345 | 千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,148 | 千円 | 4,904 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 不動産管理会社向けソリューション提供事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,127,675 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 253,253 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,380,929 |
| その他の収益 | 43,591 |
| 外部顧客への売上高 | 1,424,520 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
| 不動産管理会社向けソリューション提供事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,041,687 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 299,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,341,164 |
| その他の収益 | 27,464 |
| 外部顧客への売上高 | 1,368,629 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 39円69銭 | 15円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 95,461 | 37,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 95,461 | 37,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,405,182 | 2,405,157 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円51銭 | 15円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,065 | 16,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社スマサポ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2025年10月１日から2026年９月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマサポの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。