423A 株式会社ライオン事務器 半期報告書－第126期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第125期中間連結会計期間及び第125期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、2026年９月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から2026年９月期中間期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

a.資産の部

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加（前連結会計年度末比7.6％増）し、269億67百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加24億89百万円、長期前渡金の増加９億63百万円、棚卸資産の減少20億99百万円であります。

b.負債の部

　当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）し、131億91百万円となりました。主なものとしては、未払法人税等の増加３億73百万円、未払金の増加７億２百万円、長期前受金の増加10億81百万円、支払手形及び買掛金の減少12億36百万円、前受金の減少６億28百万円であります。

　なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増）し、12億57百万円となりました。

c.純資産の部

　当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）し、137億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上９億79百万円、資本金の増加３億24百万円、資本剰余金の増加３億26百万円、剰余金の配当１億49百万円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8％から51.1％に上昇しました。

（経営成績）

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。消費者物価指数は緩やかに上昇しており、実質購買力の改善は限定的で消費者心理の回復には時間を要し、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢がみられます。

　一方、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、物流費などの販売管理費の増加傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等に取り組んでおります。

　また、AIの進展により、国内における「オフィス」という空間は単なる執務の場としての価値は薄れ、創造力を引き出し、社員間の協働を促し、学び直しをする場に変化しつつあります。

　販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰が本格化し、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方や、家具とICT商材を組み合わせた効率化などを重視した働き方が注目されております。また現在、首都圏の営業担当を中心としたオフィスにおいて、当社の提案力や総合力を具現化した移転を計画しております。これまでのショールーム「WORK PALETTE」及びプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」に加え、一部の執務エリアはお客様にもご見学いただけるように準備を進めております。

　具体的な注力商品といたしまして、Web会議の他、１対１のミーティングやフォローアップ面談などへのニーズが高まっている個室ブースは、天井高に左右されにくい総高を抑えた設計の「DelicaBooth（デリカブース） type S」のラインアップを拡充し、引き続き一定の需要が見込めると予測しております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受けて展示会でも継続してPRし、LED照明の需要の取り込みにも注力しております。オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としてご好評いただいている仕入商材、ポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」もラインアップを広げました。メーカー機能と商社機能を組み合わせ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。

　BtoC向け商材として、Ｚ世代を中心に意識が高まっている「スペパ」（スペースパフォーマンス：空間対効果）を考慮したコンパクトな文具シリーズ「pimmy（ピミー）」は、１月から各地で開催された展示会で評判が高く、学生から社会人まで幅広いターゲット層に向けて販売しております。また、はにわの形の指サック「はにさっく」が昨年９月に発売５周年を迎えたことを受け、３月に「５周年記念商品」として３アイテムを発売いたしました。既存のはにさっくファンからの注目度は高く、取扱店も順調に拡大し、小売店との関係性強化の役割も果たしております。

　文教事業においては、GIGAスクール関連の案件及び更新案件のクロージング、併せて令和９年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。GIGAスクール関連以外にも電子黒板やパソコン教室などの案件受注もあり、GIGAスクール需要後も見据えた活動にも積極的に取り組んでまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高251億14百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益14億29百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益14億40百万円（前年同期比30.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益９億79百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

　当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。

［販売店事業］

　販売店事業におきましては、引き続き「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン」の新規獲得強化に注力しつつ、官公庁・自治体需要を中心に案件の獲得を進めてまいりました。また、取組みを強化しているLED照明については、2027年照明問題を背景とした多くのLED化提案を行い、夏場以降に実施予定の案件を確保しました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は92億76百万円（前年同期比0.4%減）となりました。

［エンタープライズ事業］

　エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とワークプレイスに係る協業を推進し、共同提案件数を伸ばすことで、大型リニューアル案件の実績を積み上げました。また、直販の法人営業では、ナビリオンによる新規顧客開拓を進め、特に拠点数が多い顧客への提案に注力しました。

　関西地区においては大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を活用し、新規販路拡大に向けた活動を強化しました。

　介護福祉市場においては、受注率アップを目的とし、多方面の商材を組み合わせ、ユーザー特性に合わせた提案を行い、他社と差別化を図りました。また、通販営業では、ECサイト運営会社に対し、自社および他社のオフィス家具商材の新規Web掲載を推進し、提案活動を積極的に行いました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は62億８百万円（前年同期比10.3%増）となりました。

［文教事業］

　文教事業におきましては、引き続き令和７年度調達のGIGAスクール構想に関わる案件と更新案件のクロージング、併せて令和８年度及び令和９年度の整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。

　GIGA案件につきましては４つの自治体で受注計上、特に首都圏内での受注は業績に大きく貢献しました。またGIGA端末だけでなく、GIGAに関わる構築業務やGIGA端末周辺機器なども複数自治体で結果を残しました。GIGA案件以外では、電子黒板やパソコン教室などの案件を受注しました。保守サポート領域では、GIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務、予備機運用サポートなども継続して実績も残すことができました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は96億28百万円（前年同期比63.0%増）となりました。

［EC事業］

　EC事業におきましては、ECプラットフォーム（ナビリオン）での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は17億36百万円（前年同期比16.1%増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は60億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が１億60百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に獲得した資金は１億43百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益14億39百万円、棚卸資産の減少額21億６百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額24億77百万円、仕入債務の減少額12億44百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に使用した資金は５億44百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出５億円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に獲得した資金は５億20百万円となりました。これは主として株式の発行による収入６億48百万円の増加要因に対し、配当金の支払額１億49百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間中に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　当社は、2026年３月12日開催の取締役会において、賃貸の用に供している埼玉県八潮市の物流倉庫を1,050百万円で譲渡することを決議し、2026年３月18日に不動産売買契約を締結しております。なお、引渡日は2026年８月を予定しております。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年10月14日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,469,000株（発行価格213円、引受価額195.96円、資本組入額97.98円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ143百万円増加しております。

２．2025年11月12日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式639,900株（割当価格195.96円、資本組入額97.98円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ62百万円増加しております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当中間連結会計期間末現在の自己株式数は75株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。当該株式数は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。

　中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２　棚卸資産

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,469,000株の発行及び自己株式31,700株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143百万円増加し、自己株式が３百万円減少いたしました。この自己株式の処分により、自己株式処分差益が発生し、資本剰余金が２百万円増加しております。

　また、2025年11月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式639,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62百万円増加し、さらに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ117百万円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が3,001百万円、資本剰余金が2,465百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。

　事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第126期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月14日

株式会社ライオン事務器

取締役会 御中

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。