2304 株式会社ＣＳＳホールディングス 半期報告書－第42期(2025/10/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。燃料価格高騰に伴う航空各社の減便や航空運賃の高騰に伴い訪日インバウンド動向が懸念材料となるものの、観光業界の依然とした好況により堅調に推移しております

　このような環境下において当社グループは、前年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年９月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

　２年目の年度となる当中間連結会計期間は、各事業セグメントを取り巻く収益環境が厳しくなっていく中、連結売上高が期初予想比未達となりましたが総じて計画通りの推移となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は10,383百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は566百万円（前年同期比10.5％増）、連結経常利益は576百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は386百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務および清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所４件を開業いたしました。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っております。前期より注力中の病院案件は今期中に２件以上の開業を見込んでおります。また、既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対してご理解をいただきながら引き続き適正な利益の確保に取り組んでおり、その活動結果が売上高と利益面に貢献しております。

　社内管理面では前期からのSaaSに加え、新たにAIエージェントの導入を検討しており、シフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築に加え、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに注力しております。

　これらの結果、売上高は4,967百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は386百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益を達成しました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所６件を開業いたしました。また、現時点で新規受託を見込む事業所が11件あり、足元の受注状況は好調に推移しています。大手のホテルチェーン様での実績が評価され、新たなホテル様をご紹介頂くといった好循環が生まれております。一方で、当事業の主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は引き続き注視が必要であります。

　また、前期に引き続き人件費や食材価格の高騰に加え、足元では原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品（洗剤やゴム手袋等）の値上がりが顕著となっております。安全安心な衛生管理体制の維持強化に対応すべく、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保に取り組んでおります。

　これらの結果、売上高は2,497百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は49百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当中間連結会計期間において、東洋メディアリンクスは引き続き金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となりました。特に売上・利益のピークを迎えた当第２四半期には、売上、利益面において期初予想を上回る結果をあげることができました。

　同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクォーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら下期に向けて受注案件を順調に積上げております。

　音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となりましたが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加え、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、利益率の高い輸入ブランド商品の拡販に注力中です。

　これらの結果、売上高は2,919百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は247百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて418百万円増加し、6,736百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が458百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産222百万円の増加、商品及び製品137百万円の増加によるものであります。固定資産については39百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産71百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,380百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が167百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金277百万円の増加、短期借入金80百万円の増加、未払消費税等90百万円の減少、その他流動負債70百万円の減少によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因はリース債務４百万円の減少、退職給付に係る負債11百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて265百万円増加し、3,355百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当151百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

64百万円増加し、1,203百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が617百万円となり、売上債権の増加222百万円、棚卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加277百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払消費税等の減少90百万円、未払費用の減少124百万円等により、得られた資金は80百万円（前年同期は133百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出33百万円、有形固定資産取得による支出13百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円等により、得られた資金は59百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額80百万円、配当金の支払額151百万円等により、使用した資金は75百万円（前年同期は270百万円の取得）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式株125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。

②【自己株式等】

(注)１.当社の株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当中間会計期間末日における当社所有の自己株式数は199,108株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を、2024年12月19日開催の第40期定時株主総会決議により、その内容の一部を見直し、対象者を当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）、執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役とあわせて「取締役等」いいます。）とするとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）へ改定いたしました。

（1）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（2）会計処理
　株式給付信託（BBT-RS）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
　当中間連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

 配当に関する事項

　１．配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

 配当に関する事項

　１．配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金3,768千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式、前中間連結会計期間(125,600株)及び当中間連結会計期間(125,600株)を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・151,835千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月22日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金3,768千円が含まれております。

３　１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

（2）中間配当

　2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・76,297千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年６月19日

（注）１　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。