【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コロプラ |
| 【英訳名】 | ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上席執行役員 CEO 宮本 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6721－7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 CFO 原井 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6721－7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 CFO 原井 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,043 | 10,088 | 25,933 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,025 | 1,435 | 1,805 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 177 | 825 | △306 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 77 | 122 | 77 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,940 | 66,543 | 68,940 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,919 | 71,954 | 75,742 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.39 | 6.42 | △2.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.8 | 92.5 | 91.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,021 | △82 | 2,645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,450 | 150 | △3,285 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,896 | △2,898 | △3,232 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 47,265 | 43,300 | 45,648 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。当中間連結会計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運用及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資及び売却に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,088百万円（前年同期比28.2%減）、営業利益は533百万円（同62.3%減）、経常利益は1,435百万円（同29.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は825百万円（同364.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当中間連結会計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が引き続き当社グループの連結業績に貢献しました。また、各タイトルにてユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいりましたが、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う売上逓減により減収となりました。一方で、グループ全体でのコスト見直しにより広告宣伝費等が減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は9,820百万円（前年同期比18.2%減）、営業利益は655百万円（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当中間連結会計期間においては、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しましたが、前年の大型案件による反動減の影響を受けました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は268百万円（前年同期比86.8%減）、営業損失は123百万円（前年同期は1,579百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は60,796百万円（前連結会計年度末比3,474百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、固定資産は11,157百万円（同312百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は71,954百万円（同3,787百万円減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は4,710百万円（同933百万円減）となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。
また、固定負債は700百万円（同456百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は5,411百万円（同1,390百万円減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は66,543百万円（同2,397百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少し、43,300百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは82百万円の減少（前年同期は2,021百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,228百万円を計上したものの、為替差損益（△は益）△620百万円及び法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△613百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の増加（前年同期は1,450百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,960百万円及び投資有価証券の取得による支出△1,290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,898百万円の減少（前年同期は2,896百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額△2,565百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、631百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年５月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,346,707 | 130,346,707 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 130,346,707 | 130,346,707 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月21日 （注） | 115,938 | 130,346,707 | 24 | 6,680 | 24 | 6,677 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 418円
資本組入額 209円
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 馬場 功淳 | 東京都渋谷区 | 61,785,178 | 48.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,747,800 | 7.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,742,900 | 6.80 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 5,080,300 | 3.95 |
| UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,695,300 | 2.87 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,291,500 | 2.56 |
| THE BANK OF NEW YORK 134088 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,030,600 | 1.58 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,200,000 | 0.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 856,874 | 0.67 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/TD SECURITIES (USA) LLC/BOOK-ENTRY JGBS+CORPORATE BONDS/TAXABLE （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 VANDERBILT AVE 10017 NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 815,300 | 0.63 |
| 計 | － | 97,245,752 | 75.64 |
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2026年２月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 8,398,500 | 6.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,779,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,509,600 | 1,285,096 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,107 | － | － |
| 発行済株式総数 | 130,346,707 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,285,096 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社コロプラ | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 | 1,779,000 | － | 1,779,000 | 1.36 |
| 計 | － | 1,779,000 | － | 1,779,000 | 1.36 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式44株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 50,273 | 46,893 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,805 | 3,114 |
| 営業投資有価証券 | 8,720 | 9,118 |
| 棚卸資産 | ※１ 488 | ※１ 738 |
| その他 | 1,248 | 1,202 |
| 貸倒引当金 | △265 | △270 |
| 流動資産合計 | 64,271 | 60,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,498 | 1,450 |
| 無形固定資産 | 33 | 39 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,249 | 7,917 |
| その他 | ※２ 1,688 | ※２ 1,750 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 9,938 | 9,668 |
| 固定資産合計 | 11,470 | 11,157 |
| 資産合計 | 75,742 | 71,954 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 1,810 | 1,338 |
| 未払法人税等 | 767 | 495 |
| その他 | 3,065 | 2,876 |
| 流動負債合計 | 5,644 | 4,710 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 720 | 682 |
| その他 | 436 | 18 |
| 固定負債合計 | 1,156 | 700 |
| 負債合計 | 6,801 | 5,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,656 | 6,680 |
| 資本剰余金 | 6,394 | 6,418 |
| 利益剰余金 | 58,891 | 57,147 |
| 自己株式 | △4,645 | △4,645 |
| 株主資本合計 | 67,295 | 65,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383 | 638 |
| 為替換算調整勘定 | 255 | 297 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,638 | 935 |
| 非支配株主持分 | 6 | 6 |
| 純資産合計 | 68,940 | 66,543 |
| 負債純資産合計 | 75,742 | 71,954 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 14,043 | 10,088 |
| 売上原価 | 8,745 | 7,311 |
| 売上総利益 | 5,298 | 2,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,884 | ※ 2,243 |
| 営業利益 | 1,413 | 533 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 181 | 247 |
| 為替差益 | 289 | 630 |
| 投資有価証券売却益 | 38 | 22 |
| 投資事業組合運用益 | 50 | 0 |
| 雑収入 | 77 | 44 |
| 営業外収益合計 | 636 | 945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 2 |
| 支払手数料 | － | 11 |
| 投資有価証券売却損 | 15 | 14 |
| 雑損失 | 4 | 15 |
| 営業外費用合計 | 24 | 43 |
| 経常利益 | 2,025 | 1,435 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 66 |
| 特別利益合計 | － | 66 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1 | － |
| 投資有価証券評価損 | 1,449 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 273 |
| 特別損失合計 | 1,451 | 273 |
| 税金等調整前中間純利益 | 574 | 1,228 |
| 法人税等 | 398 | 403 |
| 中間純利益 | 176 | 824 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 177 | 825 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 176 | 824 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △744 |
| 為替換算調整勘定 | △188 | 41 |
| その他の包括利益合計 | △98 | △702 |
| 中間包括利益 | 77 | 122 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 79 | 122 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △0 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 574 | 1,228 |
| 減価償却費 | 132 | 175 |
| 減損損失 | 1 | － |
| 為替差損益（△は益） | △276 | △620 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | △73 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,449 | － |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △66 | △8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 660 | 691 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46 | △249 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60 | △2 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △883 | △495 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △84 | 21 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △153 | △43 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 384 | 81 |
| その他 | 167 | △492 |
| 小計 | 1,775 | 211 |
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 323 |
| 利息の支払額 | △4 | △2 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 73 | △613 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,021 | △82 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,039 | △804 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,960 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △90 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △42 | △5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △775 | △1,290 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 425 | 473 |
| 関係会社出資金の払戻による収入 | 43 | － |
| その他 | 1 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,450 | 150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △333 | △333 |
| 配当金の支払額 | △2,564 | △2,565 |
| その他 | 0 | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,896 | △2,898 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136 | 481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,188 | △2,348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,454 | 45,648 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 47,265 | ※ 43,300 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 8百万円 | 6百万円 |
| 仕掛品 | 473百万円 | 725百万円 |
| 貯蔵品 | 7百万円 | 6百万円 |
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産「その他」 | 473百万円 | 473百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 648百万円 | 583百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,370百万円 | 123百万円 |
| 業務委託費 | 623百万円 | 464百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 50,523百万円 | 46,893百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,282百万円 | △3,660百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 25百万円 | 66百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,265百万円 | 43,300百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,567 | 20.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,569 | 20.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（ 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,008 | 2,034 | 14,043 | － | 14,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,008 | 2,034 | 14,043 | － | 14,043 |
| セグメント利益又は損失(△) | △167 | 1,579 | 1,412 | 1 | 1,413 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（ 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| エンター テインメント 事業 | 投資育成事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,820 | 268 | 10,088 | － | 10,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,820 | 268 | 10,088 | － | 10,088 |
| セグメント利益又は損失(△) | 655 | △123 | 532 | 1 | 533 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンターテインメント事業 | 投資育成事業 | ||
| ユーザーからの課金による収入 | 4,468 | － | 4,468 |
| レベニューシェアによる収入 | 4,900 | － | 4,900 |
| その他（注）１ | 2,338 | 48 | 2,387 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,707 | 48 | 11,755 |
| その他の収益（注）２ | 301 | 1,986 | 2,287 |
| 外部顧客への売上高 | 12,008 | 2,034 | 14,043 |
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．エンターテインメント事業におけるその他の収益は、主としてブロックチェーンゲームに係る収益であります。資金決済に関する法律(2009年法律第59条)における定義を満たす暗号資産に係る取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。「収益認識に関する会計基準」に準じて、ユーザーからの課金及び暗号資産の売却等（Initial Exchange Offering（IEO）による調達資金を含む。）による対価を前受金に計上し、ゲーム内における暗号資産の利用等に応じて順次収益に振り替えております。
投資育成事業におけるその他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンターテインメント事業 | 投資育成事業 | ||
| ユーザーからの課金による収入 | 2,881 | － | 2,881 |
| レベニューシェアによる収入 | 4,226 | － | 4,226 |
| その他（注）１ | 2,673 | 23 | 2,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,781 | 23 | 9,805 |
| その他の収益（注）２ | 38 | 244 | 283 |
| 外部顧客への売上高 | 9,820 | 268 | 10,088 |
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．エンターテインメント事業におけるその他の収益は、主としてブロックチェーンゲームに係る収益であります。資金決済に関する法律(2009年法律第59条)における定義を満たす暗号資産に係る取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。「収益認識に関する会計基準」に準じて、ユーザーからの課金及び暗号資産の売却等（Initial Exchange Offering（IEO）による調達資金を含む。）による対価を前受金に計上し、ゲーム内における暗号資産の利用等に応じて順次収益に振り替えております。
投資育成事業におけるその他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | １円39銭 | ６円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 177 | 825 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 177 | 825 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 128,408,859 | 128,509,737 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月12日 |
|---|
| 株式会社コロプラ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。