7806 株式会社ＭＴＧ 半期報告書－第31期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、McLEAR LIMITED及び株式会社M'sエージェンシーは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は24,265百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益は7,065百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

当中間連結会計期間は、新生活需要の高まりを背景に、各ECモールにおける当社イベント施策が奏功し、全体として堅実な販売実績となりました。ECモールの各種イベントにおいても計画を上回る成果が見られ、全体の販売実績を押し上げました。また、ECモール運営における取組が評価され、「Yahooベストストアアワード2025」において年間ベストストア大賞を受賞したほか、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」では家電ジャンル賞及び最強翌日配送賞、「Amazonマーケットプレイスアワード2025」では健康・美容家電部門カテゴリー賞を受賞する等、複数の外部表彰を獲得しております。

ReFaブランドでは新商品「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」の導入や「ReFa MILK PROTEIN STRAIGHT LINE」の追加により、ヘアコスメカテゴリーが引き続き好調に推移し、売上基盤の強化に繋がりました。また、ドライヤーやブラシカテゴリーにおいても高い水準の成長を維持しており、新商品「ReFa BEAUTECH DRYER SE」は楽天市場の美容・健康家電ランキングにおいて週間１位を獲得する等、市場での評価を高めております。

SIXPADブランドでは、「Core Belt 2」及び「Medical Core」を中心に、冬場においても計画を上回る販売実績となり、季節要因による需要変動が緩和されつつあるため、通年でブランドを支える主要商品としての位置づけが一層明確になりました。また、フェムテックカテゴリーへ新たに投入した「SIXPAD Perine Fit」についても、当初計画を上回る販売実績となり、ラインアップ拡充による新規需要の獲得が進展しております。

ReDブランドでは、特にスリープカテゴリーの伸長が見られ、楽天、Yahoo、Amazonといった主要ECモールにおけるシェア拡大が進んでおります。なかでも、「ReD バイタルテック スリープ プルオーバー長袖＆ジョガーパンツセット」は、Yahooショッピングのファッションランキングで１位を獲得する等、ブランド認知向上及び販売実績の拡大に寄与いたしました。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者、整骨院、鍼灸院、整体院への卸売及びメンバーズオンラインショップB happyでの取次販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は14,479百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は3,801百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

2026年３月に実施したオンライン新商品発表会は、多数のサロン様に視聴頂き、美容室市場において高い関心を集めました。加えて、東京にてプロフェッショナル向けプレミアム体験会を対面で開催し、284社480名のサロン関係者様にご参加頂きました。体験会では、開発協力サロンを代表するスタイリストによるデモンストレーションや販売ポイントのレクチャーが行われ、業界を牽引するトップスタイリストとの交流を通じて、製品理解と活用提案が深まり、ブランドに対する信頼や共感の形成に寄与しました。さらに、参加スタイリストの方々による即日のSNSでの情報発信も相まって、高いプロモーション効果を創出しました。

また、アイシン社と共同開発した「ReFa HYDRAID」は世界最小の水粒子を生成・放出する世界初の技術を美容機器に採用したプロフェッショナル向け製品であり、美容業界において約30年ぶりとなる「毛髪浸透サポート機器」領域の技術革新を実現いたしました。この高付加価値の機器を多くのサロン様に導入頂けるよう、本製品は当社独自の従量課金型ビジネスモデル「スマートプラン」の第３弾としてリリースいたしました。

これらの取り組みにより、美容室市場では既存取引先を中心に着実に導入が拡大し、新規契約サロン数は直近３ヶ月で920店舗増加し、累計47,710店舗に達しました。

宿泊市場においても、美容体験を付加価値とした「ReFaルーム」の導入施設数が順調に増加し、単品設置を含む設備導入ホテルは累計4,137施設、総導入室数は110,356室となり、2026年３月の月間想定体感者数も230万人に達しました。また、ReFaヘアケアコスメの導入も着実に進展しており、設置ホテル数は累計348施設、総導入室数は9,052室、月間想定体感者数は19万人となり、継続的なリピート収益創出に貢献しております。宿泊施設での体験価値向上を通じたブランド理解の深化が、ECや店舗での購入へと繋がる好循環を生み、市場全体の販売拡大に寄与いたしました。

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は23,758百万円（前年同期比83.7％増）、経常利益は4,379百万円（前年同期比85.2％増）となりました。

ReFaブランドでは、2025年11月15日にブランド最大の旗艦店としてオープンした「ReFa GINZA」において、多くの先行・限定アイテムを展開する中、オープンから４か月で累計来場者数16万人を突破し、世界中124カ国のお客様にブランドを発信しております。百貨店・ショッピングセンターにおいては、新商品発売やホワイトデーのギフト需要を背景に入店客数が増加し、売上が大きく伸長いたしました。2026年３月には初のフレグランスラインである「ReFa THE PERFUME HAIR MIST」を発売し、新たな顧客層の獲得に取り組みました。新規出店も積極的に行い、当中間連結会計期間においては百貨店に５店舗、ショッピングセンターに３店舗、アウトレットに３店舗を出店したほか、ReFaの世界観をより豊かに表現するための新業態開発を進め、2026年３月末までに既存店改装を含め３店舗で新業態での運営を開始いたしました。

家電量販店では、前期に導入したデザインディスプレイの認知向上効果に加え、販売員の拡充等による販売体制の強化が奏功し、ヘアアイロン、ドライヤーのカテゴリーを中心に販売が好調に推移いたしました。また、新たにブラシシリーズのデザインディスプレイを導入する等、さらなるブランド認知向上に取り組みました。専門店では引き続きブラシカテゴリーが売上を牽引するとともに、ブラシ、ヘアケアコスメ、ヘアフレグランスと幅広いカテゴリーにおいて新商品を発売いたしました。特にシャンプー・トリートメントでは「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」を発売し、既存シリーズに加え新たな顧客層の獲得にも寄与し、売上が伸長いたしました。ドラッグストアでは展開店舗数を1,500店舗へ拡大し、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客も着実に増加したことで、売上が好調に推移いたしました。

SIXPADブランドでは、当中間連結会計期間において、新規店舗の出店によるブランド認知向上と売上拡大に取り組みました。また、「Medical Core」のTVCM放映や新生活キャンペーンの相乗効果により、売上は大きく伸長いたしました。

ReDブランドでは、ドラッグストアを中心に家電量販店、専門店、GMS含めて展開店舗数を約2,300店舗へ拡大いたしました。導入店舗拡大に向けた安定的な在庫供給体制の強化に加え、常設店舗スペースに限定しない試着体験イベント実施が奏功し、販売は好調に推移いたしました。

④その他事業

主な事業内容は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は4,019百万円（前年同期比55.6％増）、経常損失は600百万円（前年同期は504百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

（ReFaブランド）

＜HAIR CARE＞

2025年10月から一部市場にて先行発売しておりましたヘアドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER SE」を、全国の百貨店や家電量販店、オンラインショップへ販売を拡大いたしました。同じく「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」、「ReFa STRAIGHT IRON PRO＋」、「ReFa CURL IRON＋」についても販路を拡大した結果、ご好評を得ております。ReFaのブランド力を格上げしていくために、プロモーションにおいてもブランディング向上を目的とした施策強化に取り組み、各動画メディアにおいてアンバサダーの榮倉奈々さんにご出演頂いた最上位機種「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」のプロモーションムービーの放映開始や、ラグジュアリー媒体へのタイアップ出稿を行いました。また、「ReFa BEAUTECH DRYER SE」はオンライン施策を強化し、販売市場の拡大時には「楽天デイリーランキング４冠」「楽天週間ランキング３冠」を獲得する等、ご好評を頂いております。また、ReFaロックシリーズでは、当社独自開発の“ツバキラクトン”を配合した「ReFa LOCK OIL LUXE」を2026年１月28日よりReFa GINZAにて先行発売いたしました。“ツバキラクトン”は毛髪のキューティクルを改善し、髪うねりを抑制する独自成分であり、第２回化粧品技術者学術大会で発表されております。ブラシシリーズにおいては、新たなカラーバリエーション展開を強化し、2026年３月２日より「ReFa HEART BRUSH」の新色“サンライズ”をZOZOTOWNにて限定発売したほか、翌３月３日からは「ReFa HEART BRUSH mini」「ReFa HEART COMB Aira」「ReFa HEART MIRROR」に“ネオンカラー”２色を追加し、選択肢の拡充を図りました。

＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞

インナーケアカテゴリでは、2026年２月６日、肌の弾力性を維持する機能性表示食品のコラーゲンドリンク「ReFa HARI KEEP COLLAGEN」を、携帯性に優れたゼリータイプとした「ReFa HARI KEEP COLLAGEN JELLY」を発売いたしました。外出先や日常生活の中でも手軽にコラーゲン習慣を取り入れられる商品としてご好評を得ております。また、シャンプー・トリートメントカテゴリーでは2026年２月14日に「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」をReFa GINZAにて先行発売いたしました。女王蜂のローヤルゼリー成分とはちみつ成分を配合し、保水美容によるダメージケアを実現する新ヘアケアシリーズで、同時発売の頭皮ケアアイテム「ReFa HONEY QUEEN SCALP」と組み合わせることで、ヘアケアにおける使用体験の幅を広げる提案をいたしました。2026年１月のリリース以降、SNSや各メディアでも取り上げられ、発売初日より多くのお客様にご購入頂きました。さらに、2026年３月３日より販売市場を拡大し、コスメ・美容サービス「LIPS」の月間トレンド賞ヘアケア部門において１位を受賞いたしました。加えて、2026年３月２日には、美容液成分を配合し華やかで甘い香りが持続するハンドウォッシュ「ReFa BLOOMING HAND WASH」を、メンバーズオンラインショップB happyにて先行発売いたしました。さらに2026年３月３日には、幅広い顧客から支持を得ているヘアケアシリーズ「ReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIES」より、４ライン目となる「ReFa MILK PROTEIN STRAIGHT LINE」を発売いたしました。「美しいストレートヘアスタイルをつくりたい」というお客様のニーズに対応するヘアケアラインとしてご好評を得ております。

＜FINE BUBBLE＞

公開情報に基づく調査の結果、『ファインバブル』を発生させるシャワーヘッドにおいて、ReFaがシリーズ累計売上で世界No.１であることを、2026年２月27日にPRリリースにて公表いたしました。さらに、主力商品である「ReFa FINE BUBBLE U＋」については、新カラーとしてピンクとブルーの２色を2026年３月18日に販売開始しております。また、浴室全体をファインバブルで満たす新しい設備提案として、浴室水栓「ReFa FINE BUBBLE FAUCET BATH」を発売し、シルバーを2026年３月４日より販売開始しております。今後はブラックも含めた２色展開となる予定です。これにより、浴室水栓「ReFa FINE BUBBLE FAUCET BATH」、シャワーヘッド「ReFa FINE BUBBLE DIA 90 HM」、シャワーホース「ReFa SHOWER HOSE HM N」を、シルバーとブラックの２色で統一したコーディネートが可能となり、住宅市場を中心に浴室空間全体の設備提案を拡充していきます。プロモーションにおいては、引き続き新商品「ReFa FINEBUBBLE U＋」の認知拡大及びヘアケア訴求を強化し、売り場と連携した拡販施策を取り組んでまいります。

＜BEAUTY TECH＞

2026年３月４日より、高速連射×冷却機能でムダ毛をケアする光美容器「ReFa EPI GO COOL」を販売開始いたしました。ブランディング強化を軸とした戦略に基づき、ロードショーの販売支援や、製品体感を通じた情報発信施策、並びにロードショー集客と連動した地方インフォマーシャル型TVCMの制作等を実施しました。これらの施策を通じて、製品特性に関する理解促進を図り、需要期における販売機会の拡大に向けて取り組んでまいります。

＜VITAL TECH＞

2025年11月15日よりReFa初のリカバリーウェアのブランドラインとして誕生した「ReFa VITALWEAR」は、第一号店かつ唯一の直営店であるReFa GINZAのオープンと共に販売がスタートいたしました。全商品に椿オイルを含浸することで上質な肌触りを実現し、リカバリーウェアの機能性に美しさとファッション性を兼ね備えた「美しくリカバリー」がコンセプトです。発売後はキャスティングを起用した広告展開で認知拡大を図り、2025年11月21日より全国に向けてEC販売を開始いたしました。今後もブランディングを重視しつつ、リカバリー市場での認知をさらに広げるべく、プロモーション活動を強化してまいります。また同時期に販売を開始した「ReFa VITALPILLOW」について、「ReFa VITALWEAR」と合わせて、グランドハイアット東京やヒルトン横浜等の高級ホテルとのコラボレーションを実施し、タッチポイントの設置かつ、インフルエンサーに製品体感してもらう等のプロモーションを行いました。厳選された素材や、上質な商品を訴求すべく、今後もホテル市場を中心に展開を広げてまいります。

（SIXPADブランド）

＜FITNESS＞

腹筋・脇腹・背筋下部を同時に鍛える「Core Belt 2」が引き続き堅調に推移しております。

特に、１月の初売り及び新年における運動需要の高まり、並びに2026年３月の新生活シーズンにおいて需要を的確に捉え、売上が伸長いたしました。

また、ジェルシートや水を必要としない手軽さから「続けやすい」と評価を多くのお客様より頂いており、専用アプリ「SIXPAD CLUB」を用いてトレーニング記録を行っているお客様のうち、約８割が３ヶ月間のトレーニング継続に至っております。

＜MEDICAL＞

メディカルカテゴリーの業績は堅調に推移しており、特に販売が好調な「Medical Core」については、季節の変わり目における腰部不調の発生が増加する時期に合わせ、2026年３月上旬よりTVCM及びWEBを中心としたプロモーション施策を実施いたしました。その結果、腰部の不調に課題を有する顧客層を中心に支持を獲得し、「Medical Core」は当期における月間販売台数の最高水準を更新する等、売上拡大に寄与いたしました。

医療分野における認知向上及びエビデンスに基づく価値訴求を目的として、2026年２月27日、28日にグランフロント大阪にて開催された日本フットケア・足病医学会年次学術集会へ参加いたしました。本学会ではブース出展に加え、共催セミナーを実施し、座長に愛知淑徳大学 健康医療科学部 教授 林久恵先生を迎え、医療法人偕行会 名古屋共立病院 リハビリテーション部の森山善文先生、並びに医療法人徳洲会 八尾徳洲会総合病院の綾部忍先生より、「SIXPADによる透析リハビリの可能性」をテーマに、透析患者に対するSIXPADを用いたリハビリ介入に関するエビデンスをご発表頂きました。これらの取り組みを通じて、医療従事者に対する製品理解の深化及び臨床現場における活用可能性の訴求を図りました。

＜RECOVERY＞

SIXPAD Recovery Wearシリーズでは、「着るだけで疲労回復する」という便益を軸に、2026年１月31日の「愛妻の日」や３月には「新生活」といったギフト需要を見据えたプロモーションを展開いたしました。

また、北海道日本ハムファイターズとのパートナーシップ契約を締結し、コラボレーションアイテムの発売発表とコラボキャンペーンを展開し商品認知の拡大に寄与しております。

＜FEMTECH＞

2025年９月に新たに立ち上げた、女性の健康課題にフォーカスしたカテゴリー「フェムテック」においては、2025年10月発売の第一弾商品「骨盤底筋ケアガードル」に続き、2026年１月に第二弾商品として骨盤底筋専用EMS「Perine Fit（ペリネフィット）」を発売いたしました。自分では鍛えにくい骨盤底筋を、EMSで効率よく座ったまま手軽にトレーニングできることにより、産後の女性から、シニアまで大変ご好評を頂いております。また、多くの雑誌メディアにも取り上げられ、認知度のさらなる向上を期待しております。

SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は66,523百万円（前年同期比42.5％増）となりました。また、営業利益は10,022百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は9,963百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,825百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産につきましては92,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,140百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少2,352百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加2,454百万円、商品及び製品の増加6,339百万円並びに建設仮勘定の増加3,078百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては33,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,641百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,473百万円、未払法人税等の増加1,825百万円及び長期借入金の増加7,172百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産につきましては58,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,499百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益7,825百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、2,218百万円（前年同期比57.8％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,298百万円、減価償却費1,857百万円、売上債権の増加額1,906百万円、棚卸資産の増加額6,012百万円及び法人税等の支払額1,267百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、10,848百万円（前年同期比207.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,218百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,294百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、6,247百万円（前年同期は1,747百万円の資金の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,432百万円、長期借入金の返済による支出259百万円及び配当金の支払額981百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,141百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年10月23日取締役会決議（第10回新株予約権）

※　新株予約権証券の発行時（2025年12月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円に、本株式取得時の株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）株式の時価に対するKiralaのストック・オプションの行使価額の割合を乗じた額である1,526円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年９月期、2027年９月期又は2028年９月期のいずれかにおいて当社の連結EBITDA（連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更又は当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。）が120億円以上となった場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

③新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）４．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　（注）３．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　（注）５．に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、mc21監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、McLEAR LIMITED及び株式会社M'sエージェンシーは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

(1）当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）タームローン契約

当社グループは、新社屋等の建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とタームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（＊）上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期とする。

②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は2026年９月終了する決算期及びその直前の2025年９月に終了する決算期とする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、「グローバル事業」及び「スマートリング事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,443百万円であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2025年10月７日付で株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社Kirala

事業内容　　　　　トータルライフサービス プラットフォーム事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、1996年１月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。

　一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年３月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。

　Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水（70年の富士山伏流水）を使用した飲料水ブランドの「砥希（とき）」は、世界初のルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）併設レストランである「SUGALABO V」にて2025年４月から採用されるなど、今後も需要の拡大が見込まれるハイエンド層向けの商品として高い評価を得ており、当社としては、当社のホテル事業（ReFaルーム）におけるバンドル商品ないしギフト市場向け商品としてReFaブランドと融合させての展開や、「砥希」を用いた基礎化粧品、ヘアケア用品及び香水といった新商品の開発など、「水」が持つ汎用性や応用性の高さを活かした多様な施策を検討しており、これらを通じたシナジーが期待できると考えております。

　Kiralaは、2020年に当社から独立して以降、経営体制、資本構成、及び事業構成において大きく変容し、業績面においても大きく改善しております。上述の事業シナジーは事業譲渡時に当社には見いだせなかった価値であり、かつ、Kiralaの強みを自社内で育成する場合に要する時間や金銭的負担、人的リソースへの制約等と比較すると、本株式取得によって物的・人的リソースを取り込み、両社の開発力やブランドマーケティングを融合させることは、既存製品の高付加価値化や新サービスの開発を加速させ、当社グループの持続的な成長を実現する上で極めて有益であると考えております。

　上記のとおり、今後のシナジーの創出や当社グループのさらなる成長への寄与が見込めると判断し、当社は、本株式取得によりKiralaを完全子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2025年10月７日（みなし取得日は2025年11月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した株式の数

3,600,100株

(7）取得した議決権比率

100％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2026年３月31日まで

（注）2025年11月１日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年11月１日から2026年３月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,443百万円

(2）発生原因

　将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

均等償却　20年

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、ReDブランド等を含んでおります。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………982百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月24日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

mc21監査法人 京都府京都市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。