3992 株式会社ニーズウェル 半期報告書－第40期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は引き続き物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな持ち直しが見られました。企業収益においては、円安や資源価格の変動、労働コストの上昇などの影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内IT市場においては、企業のDX推進や業務効率化への需要が継続しており、IT投資が活発に行われることから、今後も安定した拡大基調になると予測しております。

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいりました。

企業価値や業績、EPS向上への取組みへのご理解を深めていただくために、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

2026年９月期においても新たな役員体制のもと、引き続きプライム市場の上場基準を充たせるよう企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」に取り組んでおります。

具体的には、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大を図るとともに、株主還元の強化や積極的なIR活動等、多角的な施策を展開しております。

また資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ております。

2026年２月にはESET セキュリティパートナープログラム（ESPP）における「ESPP認定パートナー」としてキヤノンITソリューションズ株式会社より認定を受けました。業務提携を基軸に、当社のセキュリティ体制・提供力のさらなる強化に向けて取り組んでおります。

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生保・流通サービス・自治体・文教関連等の案件が堅調に進捗し前年同期比3.2％増となりました。また引き続き入札案件への参画を強化し、新規受注機会の拡大に取り組みました。

「IT基盤」は構築・運用案件の一部が縮小したものの、既存案件の継続によって売上を確保し、全体では前年同期比3.7％増となりました。2025年11月にサービス強化を目指して「テスト支援サービス」を提供開始したソフトウェアテストは、前年同期比45.3％増と引き続き拡大しております。

「ソリューション」は、好調に推移した前期に引き続き、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し前年同期比3.9％増となりました。さらに、長崎大学との産学共同研究開発による生成AIを活用した医療系AIソリューション「AI医師スケジューリング」を2026年１月から提供開始いたしました。注力分野であるマイグレーション開発においては、新たにローコード技術を活用したマイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を2026年４月から提供開始いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,206,433千円（前年同期比3.4％増）、売上総利益は1,280,870千円（前年同期比6.9％増）となりました。前年下期から開始した株主優待の関連費用172,785千円を当中間連結会計期間に計上したことにより、販売費及び一般管理費は672,050千円（前年同期比44.9％増）となりました。これにより、営業利益は608,819千円（前年同期比17.1％減、営業利益率11.7％）、経常利益は621,861千円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は406,130千円（前年同期比17.2％減）となりました。

当中間連結会計期間の売上高および各利益は、第２四半期連結累計期間の業績予想を上回って推移しております。

また、株主優待関連費用を除いた実質ベースでは、営業利益は781,604千円（前年同期比6.4％増）、経常利益は794,646千円（前年同期比7.0％増）となります。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当中間連結会計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は6,455,666千円となり、前連結会計年度末と比較して57,694千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が36,895千円増加、前払費用が34,527千円増加した一方、現金及び預金が60,689千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が57,331千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,700,115千円となり、前連結会計年度末と比較して40,190千円の減少となりました。これは主に、買掛金が40,371千円増加、賞与引当金が15,968千円増加した一方、未払法人税等が97,210千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,755,550千円となり、前連結会計年度末と比較して17,504千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が25,598千円増加した一方、利益剰余金が48,358千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9,854千円減少し、2,751,946千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は450,957千円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益626,521千円、売上債権及び契約資産の減少額57,331千円、仕入債務の増加額40,371千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額352,199千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,291千円となりました。

これは主に、ゴルフ会員権の売却による収入8,318千円、敷金及び保証金の回収による収入8,000千円等によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出15,381千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は458,520千円となりました。

これは主に、配当金の支払額454,218千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

長崎大学との産学共同研究開発の成果として提供を進めている生成AI活用ソリューション等に関する研究開発等を行った結果、当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は4,490千円となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式2,830千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　自己株式は、2026年２月17日に実施した当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により9,754株減少しております。

２【役員の状況】

（１）役員の異動

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（２）役員の業績連動報酬

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　c.役員の報酬等の内容及び決定方法等について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

①　役員の報酬等の内容及び決定方法等

（取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等）

・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式から構成されております。

・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。

・業績連動報酬（役員賞与）については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の3.4倍）は各事業年度の事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに対象取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。

・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。

（連結子会社の取締役報酬等）

・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、及び金銭による業績連動報酬（役員賞与）から構成されております。

・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。

・業績連動報酬（役員賞与）については、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は月額報酬の4.4倍）は各事業年度の当社グループの事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。

なお、当社の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当該事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当該事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。