| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本調理機株式会社 |
| 【英訳名】 | NITCHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 有史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東六郷三丁目１５番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 猪野田 光裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東六郷三丁目１５番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 猪野田 光裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本調理機株式会社 本社（東京都大田区東六郷三丁目１５番８号）日本調理機株式会社 横浜営業所（神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間会計期間 | 第88期中間会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,190,585 | 9,665,590 | 18,118,892 |
| 経常利益 | (千円) | 539,433 | 510,106 | 908,587 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 367,118 | 331,569 | 601,133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 799,549 | 799,549 | 799,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,135,572 | 1,135,572 | 1,135,572 |
| 純資産額 | (千円) | 7,238,235 | 7,654,592 | 7,474,261 |
| 総資産額 | (千円) | 12,949,350 | 12,610,905 | 13,269,685 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 330.61 | 297.82 | 540.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 150.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 60.6 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,167,026 | △605,690 | △859,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74 | △11,851 | △10,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,084 | △302,042 | △222,901 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,211,898 | 2,565,990 | 3,485,574 |
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、96億65百万円（前年同期比5.2%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億２百万円（前年同期比0.5%増）、経常利益は５億10百万円（前年同期比5.4%減）、中間純利益は３億31百万円（前年同期比9.7%減）となりました。なお、業績に関しては、学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、経常利益及び中間純利益については、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少しておりますが、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億58百万円減少し、126億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ８億39百万円減少し、49億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が４億80百万円、賞与引当金が２億59百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、76億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億64百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億19百万円減少の25億65百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ５億61百万円の支出減となり、６億５百万円の支出（前中間会計期間は11億67百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前中間純利益５億10百万円があった一方で、仕入債務の減少額４億80百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ11百万円の支出増となり、11百万円の支出（前中間会計期間は０百万円の収入）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入２百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ１億２百万円の支出増となり、３億２百万円の支出（前中間会計期間は１億99百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億66百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は32百万円となっております。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,800,000 |
| 計 | 3,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,135,572 | 1,135,572 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,135,572 | 1,135,572 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 1,135,572 | ― | 799,549 | ― | 270,189 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本調理機従業員持株会 | 東京都大田区東六郷３-15-８ | 125,574 | 11.26 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２-19-18 | 113,900 | 10.21 |
| 有限会社第一エア工業 | 東京都大田区６-２-10 | 100,079 | 8.97 |
| 田中 幸子 | 東京都大田区 | 91,082 | 8.16 |
| 齋藤 徳子 | 東京都大田区 | 89,369 | 8.01 |
| 齋藤 隆哉 | 東京都大田区 | 80,860 | 7.25 |
| 田中 成和 | 東京都大田区 | 37,439 | 3.35 |
| 佐藤 由美子 | 神奈川県川崎市川崎区 | 29,900 | 2.68 |
| 西山 智康 | 東京都品川区 | 26,438 | 2.37 |
| 齋藤 有史 | 東京都大田区 | 26,324 | 2.36 |
| 計 | ― | 720,965 | 64.62 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式20,511株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,500 | 普通株式 | 20,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,109 | ― | ||
| 1,110,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 4,172 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,135,572 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,109 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調理機株式会社 | 東京都大田区東六郷三丁目15番８号 | 20,500 | ― | 20,500 | 1.80 |
| 計 | ― | 20,500 | ― | 20,500 | 1.80 |
（注） 当社は、単元未満の自己株式11株を保有しております。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,485,574 | 2,565,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,515,688 | 4,135,606 | |||||||||
| 電子記録債権 | 618,717 | 283,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,074,196 | 1,111,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 898,393 | 964,725 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 412,936 | 460,118 | |||||||||
| その他 | 45,936 | 38,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,051,408 | 9,559,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,056,958 | 4,057,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,879,486 | △2,918,506 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,177,471 | 1,139,441 | |||||||||
| 土地 | 1,012,183 | 1,012,183 | |||||||||
| その他 | 1,545,584 | 1,548,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,224,738 | △1,268,941 | |||||||||
| その他（純額） | 320,846 | 279,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,510,500 | 2,431,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,338 | 15,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 498,137 | 404,889 | |||||||||
| その他 | 283,624 | 289,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,323 | △90,203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 691,437 | 603,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,276 | 3,051,189 | |||||||||
| 資産合計 | 13,269,685 | 12,610,905 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,229,211 | 1,879,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,882,964 | 752,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,871 | 110,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 460,000 | 200,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,436 | 15,969 | |||||||||
| その他 | 715,075 | 781,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,641,558 | 3,859,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 937,282 | 905,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,031 | 17,031 | |||||||||
| 長期未払金 | 73,520 | 73,520 | |||||||||
| その他 | 126,030 | 101,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,153,865 | 1,096,896 | |||||||||
| 負債合計 | 5,795,423 | 4,956,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 799,549 | 799,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271,620 | 276,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,460,114 | 6,624,790 | |||||||||
| 自己株式 | △66,947 | △59,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,464,336 | 7,640,946 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,925 | 13,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,925 | 13,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,474,261 | 7,654,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,269,685 | 12,610,905 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,190,585 | 9,665,590 | |||||||||
| 売上原価 | 6,669,885 | 7,008,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,520,699 | 2,657,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,020,107 | ※1 2,154,394 | |||||||||
| 営業利益 | 500,592 | 502,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 511 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,957 | 198 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,249 | 6,257 | |||||||||
| その他 | 2,430 | 2,596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,942 | 9,563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 734 | 1,068 | |||||||||
| 支払手数料 | 998 | 998 | |||||||||
| その他 | 366 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,100 | 2,436 | |||||||||
| 経常利益 | 539,433 | 510,106 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 539,433 | 510,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,235 | 87,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101,080 | 91,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,315 | 178,537 | |||||||||
| 中間純利益 | 367,118 | 331,569 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 539,433 | 510,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,037 | 83,222 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 927 | 360 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,653 | 5,089 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △120 | △116 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △276,686 | △259,499 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,937 | 1,532 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,547 | △32,023 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,261 | △709 | |||||||||
| 支払利息 | 734 | 1,068 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △84,541 | △284,399 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 194,961 | △150,506 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 21,329 | 13,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,218,977 | △480,356 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △112,151 | 73,750 | |||||||||
| 小計 | △905,145 | △518,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,225 | 701 | |||||||||
| 利息の支払額 | △792 | △1,029 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △296,314 | △86,729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,167,026 | △605,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,440 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,812 | △10,970 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,911 | 2,303 | |||||||||
| その他 | 11,415 | △185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74 | △11,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △110,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △202 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,522 | △166,893 | |||||||||
| その他 | △21,561 | △24,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △199,084 | △302,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,366,036 | △919,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,577,934 | 3,485,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※2 3,211,898 | ※2 2,565,990 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)及び当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 給料手当 | 812,944 | 千円 | 841,225 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 142,837 | 〃 | 142,992 | 〃 |
| 退職給付費用 | 38,433 | 〃 | 38,438 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △120 | 〃 | △116 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,211,898 | 千円 | 2,565,990 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,211,898 | 千円 | 2,565,990 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 177,522 | 160 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、９百万円減少し、66百万円となりました。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 166,893 | 150 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,477株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、７百万円減少し、59百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機器設備売上高 | 7,726,320 | 8,171,325 |
| 修理備品売上高 | 1,464,265 | 1,494,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,190,585 | 9,665,590 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,190,585 | 9,665,590 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 330円61銭 | 297円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 367,118 | 331,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 367,118 | 331,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,110,404 | 1,113,321 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
日本調理機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮沢 琢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 亜惟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの第88期事業年度の中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調理機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。