| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 冨 英 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼経営企画室長 下 山 万 里 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長兼経営企画室長 下 山 万 里 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,264,662 |
| 経常利益 | (千円) | 3,496,759 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 2,387,046 |
| 中間包括利益 | (千円) | 2,502,531 |
| 純資産額 | (千円) | 17,865,327 |
| 総資産額 | (千円) | 42,808,023 |
| １株当たり中間純利益金額 | (円) | 204.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,908,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △578,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △974,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 5,919,807 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2025年12月に子会社化した株式会社システムメイクを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同中間期の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や政府の物価高対策による個人消費の下支えなどがあるものの、中東情勢などを背景に景気回復の動きに弱さが見られ、今後の物価やサプライチェーンの動向など、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資について堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社グループは、第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を引き続き推進し、マーケット基軸への転換を加速させ、事業成長戦略と経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。
事業成長戦略では、官公庁、自治体、製造、流通、金融・生損保、ヘルスケアの６業種を軸に、業種特有の課題を深く理解した価値提供を強化し、AI・クラウド・次世代通信など先端技術を活用したDXを推進しています。加えて、伴走型の企画・コンサルティング力を高め、顧客の経営課題解決から成果創出までを一体的に支援することを目指しています。また、パートナー企業とのアライアンスや戦略的M&Aを通じて、技術力・人材・事業領域を拡充し、グループシナジーを発揮することで、持続的な事業成長と企業価値向上に努めています。
経営基盤の強化では、事業成長を支える基盤として、人財、組織風土、研究開発、業務システム、営業企画の５分野で強化を進めています。DX人財育成と人事制度刷新、生成AI・AI基盤の整備による業務高度化、BIやSFAを活用した業務効率化を推進し、生産性と提案力を高め、変化に強い組織と持続的成長基盤の構築に努めています。
当中間連結会計期間の受注高につきましては、ヘルスケアビジネスなどが好調でしたが民需向け情報端末更新案件などが減少し、26,856百万円となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災などの自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより35,264百万円となりました。
部門別の売上高につきましては、
| ネットワーク部門 | 11,076 | 百万円 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ソリューション部門 | 12,732 | 百万円 | |||
| オフィス部門 | 5,053 | 百万円 | |||
| サービス部門 | 6,401 | 百万円 |
となりました。
利益につきましては、
| 営業利益 | 3,370 | 百万円 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 経常利益 | 3,496 | 百万円 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,387 | 百万円 |
となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は28,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金5,347百万円、受取手形、売掛金及び契約資産18,457百万円および仕掛品2,230百万円であります。固定資産は14,229百万円となりました。これは主に、有形固定資産1,058百万円、のれん426百万円および投資有価証券9,524百万円であります。この結果、総資産は、42,808百万円となりました。
流動負債は20,290百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金14,168百万円および契約負債1,466百万円であります。固定負債は4,652百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債2,321百万円、株式給付引当金515百万円およびリース債務1,215百万円であります。この結果、負債合計は、24,942百万円となりました。
純資産は、17,865百万円となりました。これは主に、利益剰余金12,088百万円およびその他有価証券評価差額金3,209百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、5,919百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で使用した資金は、1,908百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益3,500百万円の計上に加え、棚卸資産が2,306百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が7,140百万円増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、578百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により300百万円の収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による868百万円の支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、974百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の計上はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年11月18日付の「株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年11月18日開催の取締役会において、株式会社システムメイクの全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,921,960 | 13,921,960 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,921,960 | 13,921,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日 | 6,960,980 | 13,921,960 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(注) 2025年９月10日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,960,980株増加し、13,921,960株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 扶桑電通従業員持株会 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 1,834 | 14.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,035 | 8.14 |
| 滝 内 裕 子 | 東京都港区 | 640 | 5.04 |
| 太 田 雅 子 | 東京都港区 | 617 | 4.86 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 558 | 4.39 |
| 吉 田 稔 | 香川県丸亀市 | 420 | 3.31 |
| ＨＴホールディングス株式会社 | 石川県金沢市小橋町３－47 | 248 | 1.95 |
| 加 藤 盛 三 | 神奈川県伊勢原市 | 120 | 0.94 |
| 大 平 昭 夫 | 東京都練馬区 | 120 | 0.94 |
| 山 崎 榮 子 | 宮城県仙台市宮城野区 | 120 | 0.94 |
| 計 | － | 5,714 | 44.98 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,218千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,218,300 | 普通株式 | 1,218,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,218,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,928 | 同上 | ||
| 12,692,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 10,860 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,921,960 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 126,928 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,035,100株(議決権10,351個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 1,218,300 | ― | 1,218,300 | 8.75 |
| 計 | ― | 1,218,300 | ― | 1,218,300 | 8.75 |
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,035,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,347,380 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,457,689 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100,000 | |||||||||
| 商品 | 931 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,230,664 | |||||||||
| その他 | 1,478,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,578,269 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,394,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △950,456 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,283 | |||||||||
| 土地 | 338,646 | |||||||||
| その他 | 1,157,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △881,608 | |||||||||
| その他（純額） | 275,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,058,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 348,942 | |||||||||
| のれん | 426,542 | |||||||||
| その他 | 24,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 800,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 9,524,663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 963,020 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,151,511 | |||||||||
| 差入保証金 | 369,323 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 376,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,545 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,370,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,229,754 | |||||||||
| 資産合計 | 42,808,023 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,168,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,239,802 | |||||||||
| 契約負債 | 1,466,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 974,426 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,127 | |||||||||
| その他 | 2,429,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,290,464 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 27,272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,321,762 | |||||||||
| 長期未払金 | 90,901 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 458,928 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 515,887 | |||||||||
| リース債務 | 1,215,680 | |||||||||
| その他 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,652,232 | |||||||||
| 負債合計 | 24,942,696 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,176,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,088,152 | |||||||||
| 自己株式 | △1,537,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,811,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,209,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 844,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,053,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,865,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,808,023 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 35,264,662 | |||||||||
| 売上原価 | 27,984,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,280,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,910,050 | |||||||||
| 営業利益 | 3,370,325 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 30,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 81,898 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 16,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,754 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 62 | |||||||||
| 社宅等解約損 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 2,725 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,320 | |||||||||
| 経常利益 | 3,496,759 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,892 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,892 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 726 | |||||||||
| 特別損失合計 | 726 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,500,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,168,461 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,113,877 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,387,046 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,387,046 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,387,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,484 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,502,531 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,502,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,500,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,807 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,936 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,244 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,329 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,749 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △38,185 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △70,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 242,502 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112,730 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,165 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △7,140,281 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,306,601 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △976,030 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 276,707 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | △276,501 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 585,658 | |||||||||
| その他 | 390,554 | |||||||||
| 小計 | △1,148,877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113,135 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △872,973 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,908,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △469 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 113,746 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,672 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109,256 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △868,899 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,332 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 1,162 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,272 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 75,904 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △24,614 | |||||||||
| その他 | △222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △578,925 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,154 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △958,893 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 120 | |||||||||
| その他 | △10,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △974,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,461,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,381,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,919,807 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社システムメイクの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社システムメイク
(2) 非連結子会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング、芙蓉電話工事株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社システムメイクの決算日は12月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
原価法
b. 子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)および関連会社株式(持分法を適用しない関連会社)
移動平均法による原価法
c. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a. 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
b. 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、当中間連結会計期間末後に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当中間連結会計期間において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。
② オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
③ サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||
| 従業員給与手当 | 1,661,862 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 566,013 | 千円 |
| 退職給付引費用 | 8,483 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,244 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 5,347,380 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 1,100,000 | 千円 |
| 信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託 | △500,000 | 千円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △27,573 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,919,807 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 965,913 | 159.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日取締役会 | 普通株式 | 95,277 | 7.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,763千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月13日付で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式540,000株の処分を行っております。
当該自己株式処分に伴い、当中間連結会計期間において資本剰余金は930,155千円増加しました。また、連結上、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は自己株式として表示していることから、自己株式は1,062,720千円増加しました。なお、資本剰余金の増加額と上記増加額との差額や自己株式の増加額と上記増加額との差額は、当中間連結会計期間におけるその他の資本取引等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,176,952千円、自己株式は1,537,254千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社システムメイク
事業内容 受託開発ソフトウェア業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社グループの事業領域の拡大および開発体制の強化を目的として実施するものです。システムメイクは、証券・銀行・損害保険などの金融機関向けや公共サービス分野など、幅広い領域で受託開発事業を展開しております。本件により、当社の営業ネットワークと同社の高い開発技術を連携させることで、グループ全体の提案力および開発力の一層の強化を図るとともに、同社が有する社会基盤分野での豊富な実績とノウハウを活かして、全国規模でのサービス展開を推進してまいります。
以上のことから、システムメイクを子会社化することにより、当社の企業価値の向上および持続的成長に資するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 979,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 979,999千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
437,479千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社システムメイクの持つ官公庁・金融向けの実績、人材、富士通との関係などによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 部門 | 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
|---|---|---|---|
| ネットワーク | 27,087 | 11,049,696 | 11,076,783 |
| ソリューション | 23,403 | 12,709,306 | 12,732,709 |
| オフィス | 5,053,376 | － | 5,053,376 |
| サービス | － | 6,401,791 | 6,401,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,103,867 | 30,160,794 | 35,264,662 |
| 外部顧客への売上高 | 5,103,867 | 30,160,794 | 35,264,662 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 204円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,387,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 2,387,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,652,944 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間657,071株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 965,913千円
② １株当たりの金額 159円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月19日
(注) １ １株当たりの金額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。
また、第81期(2025年10月１日から2026年９月30日)中間配当については、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,277千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年６月15日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,763千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 原 田 達 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。