【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マサル |
| 【英訳名】 | MASARU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝又 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3643)5859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 新井 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3643)5859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 新井 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,720,307 | 5,146,705 | 10,647,689 |
| 経常利益 | （千円） | 431,473 | 452,595 | 658,551 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 276,303 | 291,956 | 405,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 289,995 | 331,294 | 434,559 |
| 純資産額 | （千円） | 5,133,444 | 5,481,531 | 5,277,444 |
| 総資産額 | （千円） | 8,569,051 | 8,713,222 | 8,806,700 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 311.20 | 327.58 | 455.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 62.9 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,524 | △144,581 | 1,238,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,277 | △22,844 | 9,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,263 | △182,720 | △232,731 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,228,773 | 2,944,717 | 3,294,863 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きに留意を要する状況で推移しております。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直しているほか、企業収益についても改善の動きがみられております。また、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えしております。一方で、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、引き続き物価動向には注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」によると、国内大手50社の民間工事受注高は、不動産業、製造業、運輸業・郵便業等の増加を背景に、2026年２月は前年同月比で増加しております。
また、三鬼商事㈱による2026年３月の東京ビジネス地区のオフィス賃貸市場では、平均空室率は2.22％と小幅に上昇したものの引き続き低水準で推移しており、平均賃料についても坪当たり22,302円と上昇基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新築市場、改修市場および子会社セグメント市場において、採算性に留意しつつ安定的な受注基盤の確保に向けて取り組んでまいりました。また、受注案件における工期の長期化などが引き続き見られるなか、労務費の上昇や原材料価格の高止まりにも対応しつつ、品質確保と収益性の両立に努めております。加えて、子会社の経営管理を強化するとともに、成長領域と捉える直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも継続して取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、46億59百万円（前年同期比41.6％減）となりました。売上高につきましては、51億46百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益につきましては、営業利益は４億44百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は４億52百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億91百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は43億23百万円（前年同期比14.0％減）となり、セグメント利益は３億91百万円（前年同中間期セグメント利益は３億91百万円）となりました。受注高につきましては、43億４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（設備工事業）
売上高は８億23百万円（前年同期比19.1％増）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比87.0％増）となりました。受注高につきましては、前期に大型公共工事の受注があった影響等により、３億55百万円（前年同期比89.7％減）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は65億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は21億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
この結果、総資産は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は26億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は６億円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は32億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は54億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億44百万円となり、期首残高に比べ３億50百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は１億44百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億52百万円及び仕入債務の増加１億９百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加３億89百万円及び法人税等の支払額１億74百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は22百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は１億82百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入１億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億64百万円、配当金の支払額１億42百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,460,000 |
| 計 | 3,460,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年５月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 901,151 | 901,151 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 901,151 | 901,151 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 901,151 | － | 885,697 | － | 1,261,600 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社操上 | 東京都練馬区貫井三丁目12番１号 | 145 | 16.24 |
| マサル協力企業持株会 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 | 43 | 4.83 |
| 化研マテリアル株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 | 43 | 4.83 |
| マサル従業員持株会 | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 | 27 | 3.13 |
| 苅谷 純 | 千葉県船橋市 | 26 | 2.97 |
| 野口興産株式会社 | 東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号 | 26 | 2.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 25 | 2.89 |
| 株式会社苅谷 | 千葉県船橋市新高根六丁目14番15号 | 24 | 2.79 |
| 勝又 健 | 埼玉県越谷市 | 20 | 2.32 |
| シーカ・ジャパン株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 | 16 | 1.83 |
| 計 | － | 399 | 44.78 |
（注）上記のほか、自己株式が８千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 8,100 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 890,700 | 8,907 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,351 | － | － |
| 発行済株式総数 | 901,151 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,907 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社マサル | 東京都江東区佐賀一丁目９番14号 | 8,100 | － | 8,100 | 0.90 |
| 計 | － | 8,100 | － | 8,100 | 0.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,364,809 | 3,014,729 |
| 受取手形 | 24,100 | － |
| 電子記録債権 | 343,061 | 276,125 |
| 完成工事未収入金 | 1,210,812 | 982,382 |
| 契約資産 | 539,644 | 1,240,317 |
| 未成工事支出金 | 860,006 | 786,593 |
| 材料貯蔵品 | 12,173 | 15,757 |
| その他 | 201,255 | 221,921 |
| 貸倒引当金 | △1,024 | △980 |
| 流動資産合計 | 6,554,839 | 6,536,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 623,577 | 615,788 |
| 土地 | 547,608 | 547,608 |
| その他（純額） | 35,984 | 43,199 |
| 有形固定資産合計 | 1,207,170 | 1,206,596 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 328,145 | 284,393 |
| ソフトウエア | 5,750 | 8,558 |
| その他 | 5,216 | 4,298 |
| 無形固定資産合計 | 339,112 | 297,250 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 165,399 | 223,480 |
| 繰延税金資産 | 154,403 | 61,439 |
| その他 | 458,126 | 459,961 |
| 貸倒引当金 | △72,350 | △72,350 |
| 投資その他の資産合計 | 705,578 | 672,531 |
| 固定資産合計 | 2,251,860 | 2,176,377 |
| 資産合計 | 8,806,700 | 8,713,222 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 567,304 | 659,980 |
| 電子記録債務 | 223,194 | 229,201 |
| 短期借入金 | － | 75,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 276,242 | 256,512 |
| １年内償還予定の社債 | 96,000 | 96,000 |
| 未払法人税等 | 190,708 | 100,776 |
| 契約負債 | 821,946 | 787,836 |
| 賞与引当金 | 253,907 | 93,442 |
| 役員賞与引当金 | 69,124 | 18,940 |
| 完成工事補償引当金 | 7,353 | 38,891 |
| 工事損失引当金 | 57,723 | 65,497 |
| その他 | 269,857 | 208,714 |
| 流動負債合計 | 2,833,360 | 2,630,792 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 510,000 | 462,000 |
| 長期借入金 | 127,516 | 83,070 |
| その他 | 58,378 | 55,828 |
| 固定負債合計 | 695,894 | 600,898 |
| 負債合計 | 3,529,255 | 3,231,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,697 | 885,697 |
| 資本剰余金 | 1,269,981 | 1,275,053 |
| 利益剰余金 | 3,111,670 | 3,261,292 |
| 自己株式 | △34,123 | △24,068 |
| 株主資本合計 | 5,233,225 | 5,397,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,218 | 83,557 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,218 | 83,557 |
| 純資産合計 | 5,277,444 | 5,481,531 |
| 負債純資産合計 | 8,806,700 | 8,713,222 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 完成工事高 | 5,720,307 | 5,146,705 |
| 完成工事原価 | 4,596,922 | 4,012,376 |
| 完成工事総利益 | 1,123,385 | 1,134,328 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 703,106 | ※ 689,463 |
| 営業利益 | 420,278 | 444,864 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 268 | 1,141 |
| 受取配当金 | 890 | 1,092 |
| 受取賃貸料 | 1,749 | 2,538 |
| 技術指導料 | 6,696 | 7,160 |
| 保険解約返戻金 | 5,367 | 261 |
| その他 | 1,261 | 1,701 |
| 営業外収益合計 | 16,235 | 13,896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,986 | 6,137 |
| その他 | 54 | 28 |
| 営業外費用合計 | 5,040 | 6,165 |
| 経常利益 | 431,473 | 452,595 |
| 税金等調整前中間純利益 | 431,473 | 452,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,273 | 85,781 |
| 法人税等調整額 | 33,895 | 74,856 |
| 法人税等合計 | 155,169 | 160,638 |
| 中間純利益 | 276,303 | 291,956 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 276,303 | 291,956 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 276,303 | 291,956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,691 | 39,338 |
| その他の包括利益合計 | 13,691 | 39,338 |
| 中間包括利益 | 289,995 | 331,294 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 289,995 | 331,294 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 431,473 | 452,595 |
| 減価償却費 | 12,865 | 18,361 |
| のれん償却額 | 43,752 | 43,752 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 155 | △43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,331 | △160,465 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,488 | △50,184 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △173 | 31,538 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 14,061 | 7,774 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,159 | △2,234 |
| 支払利息 | 4,986 | 6,137 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △540,402 | △389,446 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 270,374 | 73,413 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 243 | △3,584 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △38,917 | △16,488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,079 | 109,274 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △101,779 | △34,109 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 81,800 | △37,641 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △40,434 | △35,237 |
| その他 | 7,615 | 15,755 |
| 小計 | △8,439 | 29,165 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,160 | 2,075 |
| 利息の支払額 | △5,115 | △6,288 |
| 法人税等の支払額 | △49,022 | △174,078 |
| 法人税等の還付額 | 5,892 | 4,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,524 | △144,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,396 | △15,607 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,070 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,913 | 402 |
| 保険積立金の解約による収入 | 39,720 | 111,769 |
| 保険積立金の積立による支出 | △8,481 | △114,719 |
| その他 | △478 | △618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,277 | △22,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 75,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △158,192 | △164,176 |
| 社債の償還による支出 | △48,000 | △48,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,317 | △3,209 |
| 配当金の支払額 | △110,754 | △142,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,263 | △182,720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,511 | △350,146 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,279,284 | 3,294,863 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,228,773 | ※ 2,944,717 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,300,000 | 1,300,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 93,833千円 | 91,297千円 |
| 従業員給与手当 | 233,726 | 234,573 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,146 | 55,556 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,900 | 18,940 |
| 退職給付費用 | 14,810 | 15,269 |
| 法定福利費 | 42,541 | 46,514 |
| 減価償却費 | 11,405 | 16,442 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,298,717千円 | 3,014,729千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △69,944 | △70,012 |
| 現金及び現金同等物 | 2,228,773 | 2,944,717 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,754 | 125.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,334 | 160.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 建設工事業 | 設備工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 2,679,131 | 317,211 | 2,996,343 | － | 2,996,343 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 2,350,316 | 373,647 | 2,723,963 | － | 2,723,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,029,448 | 690,858 | 5,720,307 | － | 5,720,307 |
| 外部顧客への売上高 | 5,029,448 | 690,858 | 5,720,307 | － | 5,720,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,620 | 1,620 | △1,620 | － |
| 計 | 5,029,448 | 692,478 | 5,721,927 | △1,620 | 5,720,307 |
| セグメント利益 | 391,617 | 28,123 | 419,740 | 537 | 420,278 |
（注）１．セグメント利益の調整額537千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 建設工事業 | 設備工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 2,182,939 | 287,937 | 2,470,877 | － | 2,470,877 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 2,140,695 | 535,132 | 2,675,827 | － | 2,675,827 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,323,635 | 823,069 | 5,146,705 | － | 5,146,705 |
| 外部顧客への売上高 | 4,323,635 | 823,069 | 5,146,705 | － | 5,146,705 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,323,635 | 823,069 | 5,146,705 | － | 5,146,705 |
| セグメント利益 | 391,609 | 52,590 | 444,199 | 664 | 444,864 |
（注）１．セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 311円20銭 | 327円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 276,303 | 291,956 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 276,303 | 291,956 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 887,868 | 891,265 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取得するものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 17,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.90％)
（3）取得価額の総額 85,000千円(上限)
（4）取得する期間 2026年５月14日～2026年５月18日
（5）取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月14日 |
|---|
| 株式会社マサル |
| 取締役会 御中 |
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。