| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理グループ総務部長 相馬 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理グループ総務部長 相馬 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,806,883 | 18,942,154 | 34,442,625 |
| 経常利益 | (千円) | 354,966 | 564,524 | 595,147 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 268,852 | 395,980 | 428,799 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 240,775 | 630,459 | 606,808 |
| 純資産額 | (千円) | 7,652,750 | 8,537,122 | 8,019,651 |
| 総資産額 | (千円) | 18,476,746 | 20,352,502 | 18,422,827 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 298.40 | 439.52 | 475.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 41.5 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 674,188 | 2,874,136 | 149,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 62,144 | △32,554 | 19,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,484 | △52,743 | △2,950 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,487,404 | 3,699,435 | 910,596 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の急速な変化など、地政学リスクに伴うサプライチェーンへの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、189億42百万円と11億35百万円（前年同期比6.4％）の増加、営業利益は、５億30百万円と２億５百万円（前年同期比63.3％）の増益、経常利益は、５億64百万円と２億９百万円（前年同期比59.1％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億95百万円と１億27百万円（前年同期比47.3％）の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（インダストリー）
国内製造業は、継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件に苦しんでいるものの半導体をはじめとして新工場の設備投資や増産などがプラスとして働いており、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、96億８百万円と４億61百万円（前年同期比5.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、９億５百万円と79百万円（前年同期比9.7％）の増益となりました。
（メディカル）
試薬は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数が減少しました。消耗品は新規案件で、機器は大型案件により増加となりました。
この結果、売上高は、80億27百万円と８億32百万円（前年同期比11.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、７億77百万円と98百万円（前年同期比14.5％）の増益となりました。
（アカデミア・ライフサイエンス）
機器は大型案件の納入で増加しました。役務提供は、前期に大型の案件があったため減少となりました。
この結果、売上高は、13億６百万円と１億59百万円（前年同期比△10.9％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、１億75百万円と１百万円（前年同期比0.8％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、19億29百万円増加し、203億52百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億12百万円増加し、118億15百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億17百万円増加し、85億37百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億３百万円減少したものの、現金及び預金が27億94百万円及び商品が１億73百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億93百万円及び電子記録債務が４億38百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億83百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、27億88百万円増加し、36億99百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は、28億74百万円（前年同期は、６億74百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の減少額13億56百万円、仕入債務の増加額13億31百万円及び税金等調整前中間純利益５億76百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、32百万円（前年同期は、62百万円の取得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円及び無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、52百万円（前年同期は、６百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入22億20百万円があったものの、短期借入金の返済による支出21億23百万円及び配当金の支払額１億12百万円があったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,928,000 |
| 計 | 2,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 960,000 | 960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 960,000 | 960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 960,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱青森みちのく銀行 | 青森県青森市橋本１－９－30 | 89,600 | 9.9 |
| 東北化学薬品取引先持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 85,400 | 9.5 |
| 東京中小企業投資育成㈱ | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 50,800 | 5.6 |
| 東北化学薬品従業員持株会 | 青森県弘前市大字神田１－３－１ | 46,840 | 5.2 |
| 東 康夫 | 青森県弘前市 | 41,060 | 4.6 |
| 東 康之 | 青森県弘前市 | 32,200 | 3.6 |
| 東ソー・ニッケミ㈱ | 東京都中央区京橋２－１－３ | 30,200 | 3.4 |
| 日本曹達㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－２ | 22,000 | 2.4 |
| シスメックス㈱ | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１ | 20,400 | 2.3 |
| 丸山 美奈子 | 東京都世田谷区 | 19,790 | 2.2 |
| 計 | ― | 438,290 | 48.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 899,200 | 普通株式 | 899,200 | 8,992 | ─ |
| 普通株式 | 899,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,992 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東北化学薬品㈱ | 青森県弘前市大字神田１-３-１ | 59,000 | ― | 59,000 | 6.1 |
| 計 | ― | 59,000 | ― | 59,000 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 924,596 | 3,718,637 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,075,953 | 8,772,491 | |||||||||
| 電子記録債権 | 383,143 | 330,878 | |||||||||
| 商品 | 1,050,773 | 1,224,319 | |||||||||
| リース投資資産 | 81,204 | 78,613 | |||||||||
| その他 | 315,069 | 299,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,804 | △3,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,825,935 | 14,421,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 534,823 | 540,615 | |||||||||
| 土地 | 1,450,053 | 1,450,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123,769 | 143,304 | |||||||||
| その他（純額） | 336,452 | 336,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,445,098 | 2,470,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,741 | 9,697 | |||||||||
| ソフトウエア | 242,786 | 213,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254,528 | 223,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,003,550 | 2,363,204 | |||||||||
| リース投資資産 | 232,386 | 213,267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 81,077 | 82,016 | |||||||||
| その他 | 601,792 | 600,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,541 | △21,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,897,265 | 3,237,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,596,892 | 5,931,227 | |||||||||
| 資産合計 | 18,422,827 | 20,352,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,012,854 | 8,906,397 | |||||||||
| 電子記録債務 | 460,997 | 899,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 312,000 | 409,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,530 | 20,390 | |||||||||
| リース債務 | 122,449 | 123,102 | |||||||||
| 未払金 | 87,676 | 38,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,932 | 144,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,280 | 58,640 | |||||||||
| その他 | 215,625 | 166,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,472,346 | 10,766,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,200 | 4,000 | |||||||||
| リース債務 | 340,569 | 334,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 372,557 | 518,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,626 | 38,776 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130,130 | 116,854 | |||||||||
| その他 | 36,745 | 36,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 930,830 | 1,048,703 | |||||||||
| 負債合計 | 10,403,176 | 11,815,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,423,833 | 5,707,193 | |||||||||
| 自己株式 | △169,165 | △169,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,956,167 | 7,239,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 897,660 | 1,136,233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,332 | 65,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 970,992 | 1,201,492 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,491 | 96,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,019,651 | 8,537,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,422,827 | 20,352,502 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,806,883 | 18,942,154 | |||||||||
| 売上原価 | 16,127,489 | 17,083,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,679,394 | 1,859,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,354,357 | ※ 1,328,585 | |||||||||
| 営業利益 | 325,036 | 530,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,403 | 3,322 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,212 | 28,386 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,062 | 4,405 | |||||||||
| 雑収入 | 4,233 | 3,647 | |||||||||
| その他 | 128 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,039 | 39,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,002 | 2,639 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,858 | 437 | |||||||||
| 雑損失 | 667 | 143 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 580 | 2,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,109 | 5,877 | |||||||||
| 経常利益 | 354,966 | 564,524 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,545 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 45,506 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,506 | 12,545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 400,325 | 576,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,374 | 135,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,369 | 41,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,744 | 176,643 | |||||||||
| 中間純利益 | 272,580 | 399,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,728 | 3,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 268,852 | 395,980 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 272,580 | 399,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,731 | 238,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,073 | △7,939 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,805 | 230,634 | |||||||||
| 中間包括利益 | 240,775 | 630,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 236,905 | 626,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,870 | 3,818 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 400,325 | 576,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,401 | 80,798 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △12,545 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | 2,657 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 2,394 | △28,261 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,615 | △31,708 | |||||||||
| 支払利息 | 2,002 | 2,639 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △45,358 | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △376,107 | 1,356,362 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △317,599 | △173,546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 914,668 | 1,331,290 | |||||||||
| その他 | 44,737 | △97,013 | |||||||||
| 小計 | 681,847 | 3,007,742 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,634 | 31,695 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,002 | △2,639 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,290 | △162,663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 674,188 | 2,874,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,470 | △13,686 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80,014 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △397 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △13,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,414 | △17,963 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 13,710 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,330 | △2,330 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 1,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,144 | △32,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,031,000 | 2,220,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,888,000 | △2,123,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,340 | △14,340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,959 | △112,568 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △206 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,216 | △22,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,484 | △52,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 742,818 | 2,788,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 744,586 | 910,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,487,404 | ※ 3,699,435 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当・役員報酬 | 735,222 | 千円 | 713,819 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,077 | 千円 | △983 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,030 | 千円 | 58,640 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,978 | 千円 | 9,161 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,635 | 千円 | 5,749 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,506,607千円 | 3,718,637千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,202千円 | △19,202千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,487,404千円 | 3,699,435千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 94,603 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 112,619 | 125.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフサイエンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,146,308 | 7,194,887 | 1,465,687 | 17,806,883 | ― | 17,806,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,146,308 | 7,194,887 | 1,465,687 | 17,806,883 | ― | 17,806,883 |
| セグメント利益 | 826,015 | 678,786 | 174,592 | 1,679,394 | ― | 1,679,394 |
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフサイエンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,608,092 | 8,027,884 | 1,306,176 | 18,942,154 | ― | 18,942,154 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,608,092 | 8,027,884 | 1,306,176 | 18,942,154 | ― | 18,942,154 |
| セグメント利益 | 905,864 | 777,211 | 175,976 | 1,859,052 | ― | 1,859,052 |
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフサイエンス | ||
| 民間一般企業 | 8,411,136 | 698,581 | ― | 9,109,718 |
| 官公庁 | 418,941 | 451,577 | ― | 870,519 |
| 農協、市場 | 91,609 | ― | ― | 91,609 |
| 医療機関 | ― | 4,819,198 | ― | 4,819,198 |
| 大学 | ― | ― | 1,193,196 | 1,193,196 |
| 研究機関 | ― | ― | 37,437 | 37,437 |
| その他 | 224,621 | 1,222,053 | 235,053 | 1,681,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,146,308 | 7,191,411 | 1,465,687 | 17,803,408 |
| その他の収益 (注) | ― | 3,475 | ― | 3,475 |
| 外部顧客への売上高 | 9,146,308 | 7,194,887 | 1,465,687 | 17,806,883 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に含まれる転リース取引による収益です。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インダストリー | メディカル | アカデミア・ライフサイエンス | ||
| 民間一般企業 | 8,595,959 | 1,064,440 | ― | 9,660,400 |
| 官公庁 | 839,617 | 633,125 | ― | 1,472,742 |
| 農協、市場 | 99,432 | ― | ― | 99,432 |
| 医療機関 | ― | 5,665,488 | ― | 5,665,488 |
| 大学 | ― | ― | 827,813 | 827,813 |
| 研究機関 | ― | 6,682 | 224,940 | 231,622 |
| その他 | 73,083 | 654,098 | 253,422 | 980,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,608,092 | 8,023,836 | 1,306,176 | 18,938,105 |
| その他の収益 (注) | ― | 4,048 | ― | 4,048 |
| 外部顧客への売上高 | 9,608,092 | 8,027,884 | 1,306,176 | 18,942,154 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に含まれる転リース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 298円40銭 | 439円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 268,852 | 395,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 268,852 | 395,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 900,989 | 900,944 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東北事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品 株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。