【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケイ・ウノ |
| 【英訳名】 | Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 青木 興一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 052-763-6159(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CAO兼執行役員 渡沼 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 052-763-6159(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CAO兼執行役員 渡沼 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,560,362 | 3,839,245 | 7,004,176 |
| 経常利益 | （千円） | 91,754 | 116,082 | 75,584 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 48,561 | 77,717 | 22,803 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,750 | 73,187 | 25,428 |
| 純資産額 | （千円） | 1,282,874 | 1,342,819 | 1,269,632 |
| 総資産額 | （千円） | 4,506,195 | 5,143,981 | 4,542,097 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.70 | 73.65 | 21.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.16 | 71.70 | 21.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.47 | 26.10 | 27.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △8,592 | △416,149 | △44,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △84,560 | △74,796 | △139,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 238,054 | 423,530 | 191,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,160,187 | 951,486 | 1,021,288 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期中間連結会計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日又は第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,143,981千円となり、前連結会計年度末に比べ601,883千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,801,161千円となり、前連結会計年度末に比べ528,696千円の増加となりました。これは主に、長期借入金及び契約負債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,342,819千円となり、前連結会計年度末に比べ73,187千円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、企業による堅調な投資を背景に全体では回復基調で推移したものの、中東情勢の悪化によるエネルギー・原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、富裕層が高額品の販売をけん引した一方で、金・プラチナ価格の高騰による売上総利益の減少や、日常使いの宝飾品販売が単価上昇によって軟調に推移するなど、宝飾品業界全体としては厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2025年12月に収益性と成長性を両立させながら当社グループを成長させるべく、「オーダーメイド戦略」「IP（知的財産）戦略」の２つの戦略とこれらを支える「基盤強化」を基本方針とした、中期経営計画（2026年９月期～2028年９月期）を策定し、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと、お客様お一人おひとりにとってのオンリーワンを提供するべく、体験価値に重点を置いた質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。
株式会社ケイ・ウノにおきましては、2025年10月に札幌店の移転オープンを皮切りに、2026年１月末に実施した価格改定による単価上昇が寄与したことに加え、顧客のニーズに合わせた提案を的確に行うための教育や、ホリデーシーズンフェアの成功、また販路拡大の一環として、他企業とコラボレーションしたOEM（相手先ブランドによる製造）販売を積極的に展開したことにより売上が拡大いたしました。一方で、金・プラチナ価格は引き続き高止まりしており、価格改定や製造に係る人件費・経費の削減、タイ子会社による生産量増加などによりグループ全体で原価の低減に努めたものの、原材料費率の上昇を吸収しきれず売上総利益率が低下いたしました。
また2025年12月に発生した「第三者による不正アクセス及びこれに伴う個人情報漏えいの可能性」への対応費用等を、特別損失に計上するとともに、これに対応する保険金を特別利益に計上いたしました。
子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、「ユートレジャー コンセプトストア心斎橋」を2026年１月にオープンし、ブライダルジュエリーについては新規IP投入やSNSを使用したマーケティング戦略の実施により多くのお客様から支持を得ることができたほか、ファッションジュエリーでもファンの心をくすぐるIP商品の積極的展開が好調であったこと、また昨今の推し活ブームや貴金属商品への関心の高まりをふまえて販売を開始した、IPを用いた純金製のコインや18金製フィギュア等ジュエリー以外の商品も高い人気を獲得しました。
タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における好調な受注に対応するため、現地マネージャーによる生産体制の強化や職人の増員及び教育を実施したことで、生産量が増加するとともに製造効率が向上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,839,245千円（前年同期比7.8％増）、営業利益104,861千円（前年同期比4.7％減）、経常利益116,082千円（前年同期比26.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は77,717千円（前年同期比60.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は951,486千円となり、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは416,149千円の支出（前年同期は8,592千円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出551,770千円、契約負債の増加による収入131,856千円等が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは74,796千円の支出（前年同期は84,560千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,048千円等が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは423,530千円の収入（前年同期は238,054千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入500,000千円等が生じたことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,772,000 |
| 計 | 3,772,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,055,200 | 1,055,200 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,055,200 | 1,055,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 1,055,200 | － | 55,040 | － | 181,660 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 有限会社秀吉 | 名古屋市千種区鹿子町３丁目35番地 | 400,000 | 37.9 |
| ケイ・ウノ社員持株会 | 名古屋市千種区猫洞通３丁目９番地 | 117,300 | 11.1 |
| 久野新太郎 | 名古屋市千種区 | 117,000 | 11.0 |
| 久野栄太 | 横浜市南区 | 113,000 | 10.7 |
| 青木興一 | 東京都府中市 | 44,000 | 4.1 |
| 伊藤崇史 | 相模原市南区 | 44,000 | 4.1 |
| 渡沼和則 | 名古屋市名東区 | 44,000 | 4.1 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 4,000 | 0.3 |
| 株式会社安藤塾 | 三重県伊勢市常磐１丁目１番１号 | 3,400 | 0.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 3,200 | 0.3 |
| 計 | － | 889,900 | 84.3 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,055,000 | 10,550 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,055,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,550 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,021,288 | 951,486 |
| 売掛金 | 438,958 | 442,324 |
| 商品及び製品 | 763,709 | 840,083 |
| 仕掛品 | 326,846 | 408,789 |
| 原材料及び貯蔵品 | 706,539 | 1,103,543 |
| その他 | 145,532 | 194,960 |
| 流動資産合計 | 3,402,875 | 3,941,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 380,802 | 404,685 |
| 土地 | 43,000 | 43,000 |
| その他（純額） | 106,905 | 150,586 |
| 有形固定資産合計 | 530,707 | 598,271 |
| 無形固定資産 | 84,720 | 86,848 |
| 投資その他の資産 | 523,792 | 517,673 |
| 固定資産合計 | 1,139,221 | 1,202,793 |
| 資産合計 | 4,542,097 | 5,143,981 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 84,927 | 90,216 |
| 短期借入金 | 440,000 | 540,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 325,272 | 425,344 |
| 未払金 | 172,207 | 176,335 |
| 未払費用 | 221,085 | 204,457 |
| 未払法人税等 | 25,755 | 36,932 |
| 契約負債 | 833,126 | 964,983 |
| 賞与引当金 | 143,850 | 122,398 |
| 株主優待引当金 | 6,000 | － |
| その他 | 47,351 | 16,723 |
| 流動負債合計 | 2,299,577 | 2,577,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 689,842 | 917,123 |
| 退職給付に係る負債 | 5,745 | 6,674 |
| 資産除去債務 | 277,278 | 283,044 |
| その他 | 21 | 16,927 |
| 固定負債合計 | 972,887 | 1,223,769 |
| 負債合計 | 3,272,465 | 3,801,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 55,040 | 55,040 |
| 資本剰余金 | 350,780 | 350,780 |
| 利益剰余金 | 847,014 | 924,732 |
| 株主資本合計 | 1,252,834 | 1,330,552 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 16,797 | 12,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,797 | 12,266 |
| 純資産合計 | 1,269,632 | 1,342,819 |
| 負債純資産合計 | 4,542,097 | 5,143,981 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 3,560,362 | 3,839,245 |
| 売上原価 | 1,466,763 | 1,773,631 |
| 売上総利益 | 2,093,598 | 2,065,613 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,983,586 | ※ 1,960,752 |
| 営業利益 | 110,012 | 104,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 653 | 970 |
| 持分法による投資利益 | － | 2,934 |
| 為替差益 | － | 15,313 |
| その他 | 255 | 210 |
| 営業外収益合計 | 909 | 19,430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,997 | 7,986 |
| 持分法による投資損失 | 6,575 | － |
| 支払手数料 | 6,314 | － |
| 為替差損 | 1,061 | － |
| その他 | 220 | 221 |
| 営業外費用合計 | 19,167 | 8,208 |
| 経常利益 | 91,754 | 116,082 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 298 | － |
| 受取保険金 | － | 8,106 |
| 特別利益合計 | 298 | 8,106 |
| 特別損失 | ||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 10,277 |
| 特別損失合計 | － | 10,277 |
| 税金等調整前中間純利益 | 92,053 | 113,912 |
| 法人税等 | 43,491 | 36,194 |
| 中間純利益 | 48,561 | 77,717 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,561 | 77,717 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 48,561 | 77,717 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 188 | △4,530 |
| その他の包括利益合計 | 188 | △4,530 |
| 中間包括利益 | 48,750 | 73,187 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 48,750 | 73,187 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 92,053 | 113,912 |
| 減価償却費 | 43,182 | 45,099 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,039 | △21,659 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △6,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 945 | 633 |
| 支払利息 | 4,997 | 7,986 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,575 | △2,934 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △298 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,781 | △799 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,911 | △551,770 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,778 | △4,950 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △54,255 | 131,856 |
| その他 | △35,052 | △119,313 |
| 小計 | 62,022 | △407,941 |
| 利息及び配当金の受取額 | 653 | 970 |
| 利息の支払額 | △5,101 | △8,163 |
| 法人税等の支払額 | △66,166 | △26,149 |
| 法人税等の還付額 | － | 25,135 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,592 | △416,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,124 | △71,048 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 680 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,585 | △10,915 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,830 |
| その他 | △1,530 | 10,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,560 | △74,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △171,869 | △172,647 |
| 株式の発行による収入 | 213,440 | － |
| その他 | △3,516 | △3,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 238,054 | 423,530 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △295 | △2,386 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,606 | △69,801 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,015,581 | 1,021,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,160,187 | ※ 951,486 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 577,048千円 | 573,798千円 |
| 広告宣伝費 | 402,469千円 | 407,037千円 |
| 地代家賃 | 197,230千円 | 196,994千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,154千円 | 80,610千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,160,187千円 | 951,486千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,160,187千円 | 951,486千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年10月８日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月７日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式100,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,720千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が136,720千円、資本剰余金が259,020千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ジュエリー 時計 その他 | 3,366,714千円 83,709千円 109,938千円 | 3,645,939千円 73,993千円 119,313千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,560,362千円 | 3,839,245千円 |
| その他の収益 | －千円 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,560,362千円 | 3,839,245千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 46円70銭 | 73円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 48,561 | 77,717 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 48,561 | 77,717 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,039,903 | 1,055,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45円16銭 | 71円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 35,395 | 28,687 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社株式は2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| 株式会社ケイ・ウノ |
| 取締役会 御中 |
監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早川 弘晃 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安島 進市郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。