4427 株式会社ＥｄｕＬａｂ 半期報告書－第12期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期中間連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、連結子会社DoubleYard Inc.が連結子会社Edutech Lab, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したこと、およびEdutech Lab AP Private Limitedの清算結了に伴い、当社グループの構成に異動が生じております。

　2026年3月末日現在におけるグループ会社系統図は以下のとおりであります。

　　関係会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月末日現在

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

４．Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、2026年2月に清算結了しております。

５．2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

　　なお、DoubleYard Inc.のAI事業は、株式会社教育測定研究所に移管しております。

６．株式会社教育測定研究所及び株式会社EdTech RISEは、2026年４月１日付で本店所在地を東京都品川区に移転しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

　該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、「事業構造改革」、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の３つの構造改革を軸とした、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画－事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表しました。

　「中計」初年度の2024年９月期は、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の面で成果を出し、「中計」第２年度2025年９月期において「事業構造改革」を中心とした取り組みを役職員一丸となって取り組んだ結果により、４期ぶりに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益区分の黒字化を達成しました。

　「中計」最終年度2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。

　今後も株主様、お取引先様はじめすべてのステークホルダーのご期待に沿うべく、更なる企業価値向上に向けて、取り組みを行っていく所存です。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、通期業績予想の達成に向け、計画通りおおむね堅調に推移しました。

　当中間連結会計期間の当社グループの事業トピックスとしましては、自社サービスの新機能追加を行いました。

　具体的には、2025年４月から有償サービスを行っておりますAIを活用した英語学習サービスの「UGUIS.AI」において、新たに英検®スピーキング対策機能を開発し、ベータ版を2025年10月に公開しました。これにより英語ライティング学習サービスであった「UGUIS.AI」は、スピーキング学習にも対応可能となり、英語のアウトプット学習をさらに強化しました。

　また、2025年12月には、同サービスのAIチャット「UGUIS先生」に新たに“学習診断機能”を追加しました。蓄積された学習者の学習データをもとに、よく間違えるポイントや改善の傾向を自動的に整理・可視化することで、学習者の自立学習の促進と、指導者による指導・伴走の双方に役立てられるようになりました。これにより、指導者がAIと役割を分担しながら、学習者が主体的に学ぶ環境づくりに力を注いでいただくことに貢献できるものと考えております。

　更に、2026年１月には、英検®級の目安を最短 10 分で測定することが可能なオンライン測定サービス「英検®級かんたん測定 powered by CASEC」の提供を開始しました。

　以上の自社サービスの新機能追加により下半期以降の自社サービスの拡販に繋げていきたいと考えております。

　海外関係会社の合理化面では、2025年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるEdutech Lab,Inc.が、同社の子会社（当社の孫会社）である DoubleYard,Inc.を吸収合併すること、および吸収合併存続会社であるEdutech Lab,Inc.に対する貸付金等の債権の概ね全額の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しました。これによりグループ経営が効率化し、かつ当該連結子会社に対する外貨建貸付金等から発生していた為替評価損益を大幅に低減できることとなりました。

　また、2026年２月には、2024年８月から清算手続き中でありました連結子会社である Edutech Lab AP Private Limited（所在地：シンガポール）の清算手続きが結了しました。これにより、中国・香港・シンガポールでの海外関係会社の整理が完結しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,893,056千円（前年同期比2.0％減）、営業利益154,247千円（前年同期比10.0%減）、経常利益204,016千円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失36,275千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円）となりました。

　当中間連結会計期間においては、収益面では、主にテストセンター事業における増収の影響がある一方、テスト運営・受託事業で前期には含まれていた一部案件について、当期には剥落したことによる減収要因が上回りました。費用面では、売上原価・販売管理費が前年同期並みとなった結果、営業利益は前年同期比で10.0%の減少となりました。

　営業外収益では、弁護士費用に係る保険金81,572千円を受領、投資有価証券売却益10,945千円等の増益の影響がありましたが、上述の通り、海外関係会社に対する外貨建債権の株式化により、2026年９月期から為替評価損益が大幅に低減されることになったため、前年同期で計上された為替差益97,147千円が当中間連結会計期間では発生せず、営業外収益は102,022千円（前期比32,476千円減）となりました。

営業外費用は、投資事業組合費の費用削減などから52,253千円（前年同期比17,543千円減）となりました。

以上、営業利益の減少、および営業外収益、営業外費用の結果、経常利益は前年同期比で13.5％の減益となりました。

　特別損失は、米国連結子会社の特別退職金などにより57,930千円（前年同期比57,630千円増）となりました。

また法人税等132,763千円、および非支配株主持分利益(費用)49,596千円を計上しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失36,275千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、部門間の共通費の集計・配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成して比較分析をしております。

①　テスト等ライセンス事業

　テスト等ライセンス事業においては、事業構造改革の一環で、一部サービスが、2025年9月期下半期以降終了したため、当該セグメントの売上高は374,058千円（前年同期比7.3％減）となりましたが、コストの合理化により、セグメント利益では110,716千円（前年同期6.8％増）となりました。

②　AI事業

　AI事業においては、自社サービスのライセンス収入が安定して推移し、当該セグメントの売上高は111,885千円（前年同期比5.7％増）となったものの、下半期に売上が計上される見込みの新サービスの先行ランニングコストの計上によりセグメント損失は15,218千円（前年同期はセグメント利益36,771千円）となりました。

③　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業においては、売上高は、前連結会計年度の単年度受注した一部案件の剥落により大きく減収となったことから、当該セグメントの売上高は517,168千円（前年同期33.8％減）、セグメント利益は91,379千円（前年同期比57.2%減）となりました。

④　テストセンター事業

　テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が大幅に伸長し、当該セグメントの売上高は1,717,071千円（前年同期17.4％増）となりました。また、運営体制、業務の最適化によりセグメント利益は176,279千円（前年同期97.0％増）となりました。

⑤その他事業

　当社グループは、2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退しましたが、サービスを継続した広告事業は「その他事業」に分類しています。当該セグメントの売上高は172,872千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益60,987千円（前年同期比5.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて324,403千円減少し、2,493,717千円となりました。主な要因は、仕入債務の支払、消費税等の支払及び有利子負債の返済等により現金及び預金153,089千円減少、売掛金及び契約資産49,582千円増加、未収法人税等104,962千円減少、その他流動資産113,453千円減少などによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,327千円増加し、896,034千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定が82,960千円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて218,076千円減少し、3,389,751千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて371,406千円減少し、1,273,869千円となりました。主な要因は、長期借入金への借り換えによる短期借入金200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金65,056千円増加、未払法人税等43,250千円増加、契約負債26,933千円減少、賞与引当金25,423千円減少、その他流動負債224,212千円減少などによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,461千円増加し、222,372千円となりました。主な要因は、長期借入金90,717千円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて280,945千円減少し、1,496,242千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62,868千円増加し、1,893,509千円となりました。主な要因は、中間純損失により利益剰余金が36,275千円減少した一方、為替換算調整勘定39,610千円増加、非支配株主持分59,534千円増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,083,824千円（前連結会計年度末比153,089千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは13,058千円の支出（前年同期は53,919千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益146,085千円、減価償却費25,303千円、法人税等の還付額36,825千円などの増加要因がある一方、訴訟関連費用引当金の減少額11,814千円、売上債権の増加額49,361千円、契約負債の減少額26,933千円、その他129,963千円などの減少要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは113,888千円の支出（前年同期は176,905千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入10,945千円の増加要因がある一方、有形固定資産の取得による支出8,066千円、無形固定資産の取得による支出85,199千円、敷金の差入による支出28,546千円などの減少要因の影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは38,395千円の支出（前年同期は96,534千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、この借り換えの長期借入れによる200,000千円の収入のほか、長期借入金の返済による支出44,226千円などの減少要因の影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約に関する内容等は、以下のとおりです。

（注）詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式の総数には、自己株式8,504株を含んでおります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、連結財務諸表において、純資産の部の金額、経常損益及び税引前損益に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部64,314千円、当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部42,888千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（２）当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　債務者は各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期決算における純資産の部の金額の80%以上に維持することを確約する。

②　債務者は各年度の決算期における連結損益計算書における税引前損益を黒字に維持することを確約する。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、部門間の共通費の集計・配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

　当社の連結子会社であるEdutech Lab, Inc.は、2025年10月１日付で同社を存続会社、当社孫会社であるDoubleYard, Inc.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　① 吸収合併存続会社

　　　結合企業の名称　Edutech Lab, Inc.

　　　事業の内容　テスト等ライセンス事業、テスト運営・受託事業

　② 吸収合併消滅会社

　　　被結合企業の名称　DoubleYard, Inc.

　　　事業の内容　AI事業

（２）企業結合日

　　　2025年10月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

　　　Edutech Lab, Inc.を吸収合併存続会社、DoubleYard, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　Edutech Lab, Inc.

（５）その他の取引の概要に関する事項

　　　経営の効率化、意思決定の迅速化、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

南青山監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。） に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して 重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、 期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。