3939 株式会社カナミックネットワーク 半期報告書－第26期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やLIFEを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療DX、介護DXに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。当社グループの成長戦略「Kanamic vision2035」では、既存事業のオーガニック成長投資、戦略的M&A、株主還元のバランスをとりながら、世界の医療・介護DXをリードする真のグローバル企業になるべく、各種施策を実行しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,134,723千円（前年同期比473,535千円増、17.8％増）、営業利益1,000,716千円（前年同期比236,012千円増、30.9％増）、経常利益1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益670,149千円（前年同期比151,664千円増、29.3％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスにつきましては、ストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,619,503千円（前年同期比128,837千円増、8.6％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は246,022千円（前年同期比23,301千円増、10.5％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は217,670千円（前年同期比150,373千円増、223.4％増）となりました。

これらの結果、セグメント売上高は2,083,195千円（前年同期比302,512千円増、17.0％増）、セグメント利益は949,991千円（前年同期比212,963千円増、28.9％増）となりました。

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、直営店およびフランチャイズの既存店舗の利用者が順調に増加した影響により、売上高は713,518千円（前年同期比162,962千円増、29.6％増）となりました。

当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、店舗運営のDX化など店舗運営費の削減に努めた結果、セグメント利益は111,198千円（前年同期比53,899千円増、94.1％増）となりました。

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、Ruby言語を用いたWebサービス企画・開発に関するサービスに加え、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同サービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は338,009千円（前年同期比8,060千円増、2.4％増）となりました。

当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント損失は、一部の案件でコストが先行したことなどから、16,337千円（前年同期は44,261千円の利益）となりました。

（利益の概況）

各セグメントにおける売上高が増加したことにともない、売上原価も前年同期に比べ186,988千円増加し、1,142,087千円となりました。この結果、売上総利益は1,992,636千円（前年同期比286,546千円増、16.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ50,534千円増加し、991,920千円となりました。この結果、営業利益は1,000,716千円（前年同期比236,012千円増、30.9％増）となりました。

営業外収益は、前年同期に比べ6,372千円増加し15,985千円となり、営業外費用は、前年同期に比べ3,179千円減少し、6,701千円となりました。この結果、経常利益は1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前中間純利益は1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）、法人税等合計が前年同期に比べ93,899千円増加し、339,849千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は670,149千円（前年同期比151,664千円増、29.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ467,054千円増加し、7,009,291千円となりました。これは主に、受注案件の増加により売掛金が220,077千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などにより有形固定資産が71,659千円、営業活動による利益の積み上げにより現金及び預金が92,318千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105,748千円増加し、1,998,682千円となりました。これは主に、株式会社アーバンフィットの新規出店に伴う仕入などの増加により買掛金が85,116千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ361,305千円増加し、5,010,609千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により355,929千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により670,149千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ92,318千円増加し、3,419,429千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は820,843千円（前年同期は551,497千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,009,999千円、非資金項目である減価償却費167,848千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額294,760千円、受注案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加額215,528千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は235,593千円（前年同期は538,822千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などに伴う有形固定資産の取得による支出81,325千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出138,526千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は515,616千円（前年同期は486,194千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額355,929千円、長期借入金の返済による支出137,214千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当中間連結会計期間における研究開発費は計上しておりません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　 3,463,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　 2,347,800株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第26期中間連結会計期間　　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘

定」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」663,560千円は

「ソフトウエア」568,126千円および「ソフトウエア仮勘定」95,434千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記をしておりました「長期貸付金の回収による収入」および「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・

フロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」750千円、「保険積立金の積立による支出」△736千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△73,883千円にはセグメント間取引消去9,431千円、のれんの償却額△37,532千円、投資に伴う諸費用△45,782千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション開発事業」において、当中間連結会計期間にTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、403,407千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,135千円にはセグメント間取引消去4,797千円、のれんの償却額△48,933千円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年９月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。