| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | Hiクラテス株式会社 (旧会社名 東和ハイシステム株式会社) |
| 【英訳名】 | Hi-CRATES CO.,LTD. (旧英訳名 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役CCO 飯塚 正也 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 小林 宏次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 小林 宏次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間会計期間 | 第49期中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,236,842 | 1,279,226 | 2,406,943 |
| 経常利益 | (千円) | 410,472 | 424,129 | 652,002 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 277,337 | 281,180 | 448,093 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 343,080 | 343,080 | 343,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,228,000 | 2,228,000 | 2,228,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,123,437 | 4,361,698 | 4,196,081 |
| 総資産額 | (千円) | 4,521,575 | 4,853,251 | 4,721,932 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 124.48 | 126.21 | 201.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 44.00 | 93.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 89.9 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 131,159 | 184,918 | 461,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,419 | 718,580 | △735,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,157 | △109,202 | △227,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,802,540 | 1,898,063 | 1,103,767 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期累計期間における我が国経済は、継続的な物価上昇に伴う個人消費の低迷に加え、高止まりする原材料・エネルギーコストが企業収益を圧迫するなど、極めて厳しい経営環境下で推移いたしました。さらに、緊迫化するイラン情勢等の地政学的リスクがコスト負担や資金繰りに影響、企業倒産件数は、前年を上回るペースで増加するなど、景気の先行きに対する不透明感は一層その厳しさを増しています。
このような中、歯科業界においては、高市新政権による「責任ある積極財政」が信任され、国家として積極的な予防医療を通じた健康寿命の延伸が喫緊の課題とされる中、地域医療の中心として、歯科の役割に大きな期待が集まっている一方で、歯科衛生士や専門医の不足、経費増大、高齢化に伴う来院患者数の減少といった構造的な課題に直面しており、今まさに「治療から予防・外来から訪問」へ抜本的な業務オペレーションの改善と歯科DXによる経営刷新が不可欠な局面を迎えています。
そこで当社は、1月23日BSテレビ東京「サステナMIRAI～小谷真生子の地球経済大調査～」へ3回連続で出演、ブランド力と企業価値を高めると共に「歯科医療のあり方が根本から変わる大きな転換点」と捉え、2月14日・ 3月23日「令和８年度診療報酬改定説明会 ～先取りから読み解く本質～」と題してWEBセミナーを開催、医療情報プラットフォーム創設による医療情報基盤（電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等）のインフラ整備、及び、予防・訪問・医科歯科連携強化の重要性を説明、社会問題である「衛生士不足・健康寿命の延伸・国の医療費抑制」の課題解決へ向けて、「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」「AI・音声歯周病精密検査」 「AI・音声サブカルテ」を核とした「AI・音声Hiクラテス」の拡販に注力して参りました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,279,226千円（前年同期比3.4％増）、営業利益379,665千円（同10.0％増）、経常利益424,129千円（同3.3％増）、中間純利益281,180千円（同1.4％増）となり、過去最高の利益水準を達成することができました。
さらに自己資本比率89.9％、売上高経常利益率33.2％、売上高当期純利益率22.0％と高水準の経営指標となり、2026年９月期予想ベースでのPER 11.5倍、PBR 1.2倍、ROE 10.6％となっております。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,853,251千円となり、前事業年度末と比較して131,318千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,523,339千円となり、前事業年度末より81,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加64,669千円と、売掛金の増加110,566千円、預け金の減少70,372千円であります。
b.固定資産
固定資産は2,329,911千円となり、前事業年度末より50,092千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少30,235千円、投資有価証券の増加70,305千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は491,553千円となり、前事業年度末と比較して34,297千円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は430,752千円となり、前事業年度末より35,511千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少16,828千円であります。
b.固定負債
固定負債は60,800千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は4,361,698千円となり、前事業年度末と比較して165,616千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が109,163千円生じた一方、中間純利益を281,180千円計上したことにより利益剰余金が172,016千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,898,063千円となり、前事業年度末より794,296千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は184,918千円(前年同期は131,159千円の収入)となりました。これは主として、税引前中間純利益の獲得による427,979千円の収入、売上債権の増加110,566千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は718,580千円(前年同期は195,419千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入800,000千円、投資有価証券の売却による収入527,380千円、投資有価証券の取得による支出595,766千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支払った資金は109,202千円(前年同期は129,157千円の支出)となりました。これは、配当金109,202千円の支出があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、41,410千円であります。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,228,000 | 2,228,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,228,000 | 2,228,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 2,228,000 | ― | 343,080 | ― | 297,480 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エス・イー | 岡山県岡山市北区下石井２丁目10番30 | 779,800 | 35.00 |
| 石井 滋久 | 岡山県岡山市北区 | 707,800 | 31.77 |
| 株式会社EPARK | 東京都港区芝浦４丁目16-25 | 64,200 | 2.88 |
| Hiクラテス社員持株会 | 岡山県岡山市北区野田３丁目12番33号 | 54,388 | 2.44 |
| 山本 倫典 | 岡山県岡山市北区 | 50,000 | 2.24 |
| 猪子 久美子 | 岡山県岡山市北区 | 45,600 | 2.05 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9-7） | 44,200 | 1.98 |
| 石井 恵美子 | 岡山県岡山市北区 | 35,000 | 1.57 |
| 加藤 丈博 | 愛知県名古屋市熱田区 | 25,000 | 1.12 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 16,900 | 0.76 |
| 計 | － | 1,822,888 | 81.82 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,225,200 | 普通株式 | 2,225,200 | 22,252 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,225,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,228,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,252 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 西山 剛生 | 2026年１月15日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名 (役員のうち女性の比率－％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,497,087 | 1,561,756 | |||||||||
| 売掛金 | 175,659 | 286,225 | |||||||||
| 有価証券 | 199,880 | 199,960 | |||||||||
| 商品 | 120,474 | 103,868 | |||||||||
| 前払費用 | 39,340 | 30,973 | |||||||||
| 未収入金 | 2,992 | 4,247 | |||||||||
| 預け金 | 406,679 | 336,307 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,442,113 | 2,523,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 288,019 | 294,961 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,784 | 1,693 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,746 | 10,034 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,109 | 51,733 | |||||||||
| 土地 | 387,987 | 387,987 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 725,647 | 746,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 158,619 | 128,384 | |||||||||
| その他 | 3,208 | 3,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,828 | 131,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,284,780 | 1,355,085 | |||||||||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,990 | 24,669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,623 | 41,404 | |||||||||
| その他 | 949 | 874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,392,343 | 1,452,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,279,818 | 2,329,911 | |||||||||
| 資産合計 | 4,721,932 | 4,853,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,103 | 33,120 | |||||||||
| 未払金 | 214,734 | 197,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,518 | 137,819 | |||||||||
| 未払消費税等 | 45,703 | 33,009 | |||||||||
| 預り金 | 5,932 | 5,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,846 | 13,240 | |||||||||
| その他 | 38,425 | 9,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 466,264 | 430,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 59,586 | 60,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,586 | 60,800 | |||||||||
| 負債合計 | 525,850 | 491,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 343,080 | 343,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 297,480 | 297,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,563,080 | 3,735,097 | |||||||||
| 自己株式 | △318 | △318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,203,322 | 4,375,339 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,240 | △13,641 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △7,240 | △13,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,196,081 | 4,361,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,721,932 | 4,853,251 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,236,842 | 1,279,226 | |||||||||
| 売上原価 | 272,331 | 270,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 964,510 | 1,009,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 619,363 | ※ 629,521 | |||||||||
| 営業利益 | 345,147 | 379,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 2,631 | |||||||||
| 有価証券利息 | 6,000 | 16,712 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,400 | 2,500 | |||||||||
| 受取手数料 | 390 | 390 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,002 | 48,604 | |||||||||
| その他 | 13,498 | 10,904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,325 | 81,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 37,280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 37,280 | |||||||||
| 経常利益 | 410,472 | 424,129 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,849 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,849 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 410,472 | 427,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,982 | 133,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,152 | 13,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,135 | 146,799 | |||||||||
| 中間純利益 | 277,337 | 281,180 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 410,472 | 427,979 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,840 | 51,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,434 | △21,844 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,441 | △110,566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,376 | 16 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,635 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42,002 | △48,604 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,127 | 394 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △849 | 1,214 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 37,280 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3,849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,937 | △12,693 | |||||||||
| その他 | △49,785 | △53,443 | |||||||||
| 小計 | 251,747 | 267,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,434 | 23,377 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △130,022 | △105,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,159 | 184,918 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 800,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,104 | △25,225 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,850 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △424,358 | △595,766 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 607,235 | 527,380 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 12,756 | 8,021 | |||||||||
| その他 | 891 | 320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 195,419 | 718,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △129,157 | △109,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,157 | △109,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,422 | 794,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,605,117 | 1,103,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,802,540 | ※ 1,898,063 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬及び給料・手当 | 229,372 | 千円 | 237,665 | 千円 |
| 家賃・賃料 | 47,718 | 〃 | 47,532 | 〃 |
| 賞与 | 50,801 | 〃 | 51,522 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 5,877 | 〃 | 6,308 | 〃 |
| 減価償却費 | 17,726 | 〃 | 22,258 | 〃 |
| 退職給付費用 | 874 | 〃 | 1,297 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,520,653 | 千円 | 1,561,756 | 千円 |
| 預け金 | 281,886 | 〃 | 336,307 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,802,540 | 千円 | 1,898,063 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日取締役会 | 普通株式 | 129,219 | 58.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 98,032 | 44.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月27日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月22日取締役会 | 普通株式 | 109,163 | 49.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会 | 普通株式 | 98,024 | 44.00 | 2026年３月31日 | 2026年５月27日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| システム売上高 765,717ソフトウエア・付属品売上高 291,803プログラム改定売上高 96,346月額利用料 43,273自動精算機等売上高 14,503その他 25,197顧客との契約から生じる収益 1,236,842上記以外の収益 －売上高 1,236,842 |
|---|
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| システム売上高 667,658ソフトウエア・付属品売上高 402,467プログラム改定売上高 72,941月額利用料 73,591自動精算機等売上高 24,720その他 27,846顧客との契約から生じる収益 1,279,226上記以外の収益 －売上高 1,279,226 |
|---|
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「システム売上高」、「プログラム改定売上
高」、「自動精算機等売上高」、「機器修理売上高」、「オンライン資格確認売上高」、「その他」の区分
で表示しておりましたが、主要な提供サービスの変化に伴い、当中間会計期間より「システム売上高」、
「ソフトウエア・付属品売上高」、「プログラム改定売上高」、「月額利用料」、「自動精算機等売上
高」、「その他」の区分へと変更いたしました。
この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分
で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 124円48銭 | 126円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 277,337 | 281,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 277,337 | 281,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,227,924 | 2,227,835 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 98,024千円
②１株当たりの金額 44.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
Hiクラテス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHiクラテス株式会社（旧会社名 東和ハイシステム株式会社）の2025年10月１日から2026年９月30日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Hiクラテス株式会社（旧会社名 東和ハイシステム株式会社）の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。