5036 日本ビジネスシステムズ株式会社 半期報告書－第36期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果により景気は緩やかな回復傾向にある一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しており、今後ますます様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

MicrosoftやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたMicrosoftクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んで参りました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。

これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長して参りました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

このような方針のもと、ビジネスIT領域においては、基幹業務システム導入を中心としたビジネスソリューションの設計・開発・運用に特化したSureBizCloud株式会社を新たに立ち上げ、より専門性をもった顧客支援を進めております。AI領域においては、法人営業専用AIエージェントとして「Sales AIgent」をリリースしたことに加え、大手PCメーカーの製品に当社オリジナルのAI学習コンテンツを標準搭載するなど、ユーザーのAI利用定着化支援に取り組んでおります。グローバル領域においては、顧客企業の海外拠点を含めた包括的な運用支援や物販の提供など、グローバルでの包括支援ニーズに対応しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は86,377百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は5,224百万円（同15.9％増）、経常利益は5,222百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,271百万円（同39.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。

（クラウドインテグレーション事業）

当中間連結会計期間は、大手既存顧客を中心に継続的なリレーションシップにより案件が拡大し、内製化支援に関わる案件、生成AI活用の支援及びグローバル案件などの獲得が進んだ結果、売上高は15,976百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は3,252百万円（同9.0％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

当中間連結会計期間は、既存顧客のクラウド利活用推進に伴う案件の増加に加え、国内のみならずグローバルでの運用支援ニーズの拡大により、売上高は11,733百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は2,113百万円（同30.0％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

当中間連結会計期間は、顧客企業の継続的なクラウド利活用によりマイクロソフトライセンスの提供が安定的に推移したことに加え、大手顧客のクラウド利活用推進における一時的な大口需要及び前期から継続している公共系案件によって物販が大幅に伸長した結果、売上高は58,662百万円（前年同期比54.8％増）、セグメント利益は1,750百万円（同17.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて15,966百万円増加し、55,283百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が16,291百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて457百万円減少し、34,693百万円となりました。これは主に、有形固定資産が648百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて15,508百万円増加し、89,976百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて14,179百万円増加し、46,235百万円となりました。これは主に、買掛金が18,436百万円増加した一方で、短期借入金が2,300百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、15,110百万円となりました。これは主に、長期借入金が161百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて14,123百万円増加し、61,345百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,385百万円増加し、28,630百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,172百万円、自己株式が1,365百万円増加した一方で、資本剰余金が476百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて2,056百万円増加し、4,995百万円となりました。

これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が2,035百万円増加した上に、現金及び現金同等物に係る換算差額により21百万円増加したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7,413百万円の増加（前年同期は1,885百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額18,436百万円、税金等調整前中間純利益5,673百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額16,291百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、32百万円の増加（前年同期は2,590百万円の減少）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入1,164百万円による増加があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出1,012百万円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、5,410百万円の減少（前年同期は914百万円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額2,300百万円、自己株式の取得による支出2,021百万円、長期借入金の返済による支出1,226百万円、配当金の支払額1,096百万円による減少があった一方で、長期借入れによる収入1,050百万円による増加があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式を35株含んでおります。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式35株は自己名義所有株式数に含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　棚卸資産

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,983百万円、セグメント間取引消去90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,046百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2026年６月15日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年 ９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年 ３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。