7643 株式会社ダイイチ 半期報告書－第72期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や電気・ガス料金補助、ガソリン暫定税率の廃止等の政策効果により、物価高の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化の影響など、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が増しております。

スーパーマーケット業界におきましては、一部生鮮食品を除いた飲食料品価格の上昇が続いており、お客様の「節約志向」は、日々強まっております。加えて、人件費や各種経費の増加、石油精製資材等の供給不足懸念、業種・業態の垣根を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増してきております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である第72期に関しましては、「①直近出店店舗の体質強化」、「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」、「③新規出店計画推進」、「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」、「⑤コンプライアンスの徹底」、「⑥食を通じた社会貢献推進」、を重点項目とし、取り組んでおります。

当中間会計期間における主な取り組み成果といたしましては、「①直近出店店舗の体質強化」への取り組みとして、2023年11月にオープンしたすすきの店、2024年９月にオープンした稲田店、2024年11月にオープンした千歳店が、順調に売上高を拡大(いずれの店舗も２桁の伸び)している他、2025年３月にオープンしたアリオ札幌店は開業当初から全店１位の売上高を争う店舗として、好調に推移しております。

「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みといたしましては、引き続き、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の販促強化に努めました。併せて、全社挙げての「基本の徹底」を強く意識した在庫管理やロス削減等による売上総利益率の改善に取り組みました。

「⑥食を通じた社会貢献推進」への取り組みといたしましては、「災害時における物資支援等の協力に関する協定書」を2025年12月に恵庭市と締結しました。これにより当社が営業拠点を構える全ての市町(全８市町)との協定締結が完了いたしました。今後、災害等が発生した場合には、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供するなど、地域の皆さまの安全で安心な暮らしに貢献してまいります。

また、2025年10月より開始した「フードドライブ」活動は、2026年３月末時点で取扱店を15カ店に拡大しております。本取り組みを通じて各地域の社会福祉協議会等へお届けした飲食料品は、開始から2026年３月末までの間で、点数で約3,600点、重量で約740kgとなりました。

この他、地域貢献活動の一環(食育、農業支援等)として、帯広農業高校と連携した商品開発事業にも取り組んでおります。当中間会計期間においては、２つの商品(総菜と和菓子)を同校の生徒の発案で開発し、販売いたしました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は312億12百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は80億42百万円(同10.2％増)と順調に推移しました。

利益面につきましては、前中間会計期間に発生した新規出店費用が発生しなかったため、営業利益は10億13百万円（同31.7％増）、経常利益は９億95百万円（同30.5％増）と大幅な増益となりました。

また、中間純利益につきましては、前中間会計期間に特別利益を計上したことによる反動があったものの、本業の利益伸長が寄与し、６億75百万円（同21.9％増）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは118億33百万円（同3.6％増）、旭川ブロックは73億10百万円（同2.3％増）、札幌ブロックは120億67百万円（同20.7％増）となりました。収益性については、売上総利益率は25.8％（前年同期比0.3ポイント改善）となったほか、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.5％（同0.4ポイント改善）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ10億１百万円増加の283億39百万円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の増加９億28百万円、売掛金の増加１億48百万円、商品及び製品の増加92百万円、その他に含まれる前払費用の増加39百万円、ギフト券未収金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ12億30百万円増加の122億17百万円となりました。

固定資産においては、建物の減少１億17百万円、有形固定資産その他に含まれるリース資産の減少１億12百万円等により、有形固定資産合計が２億36百万円減少し、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少26百万円、長期貸付金の減少23百万円に対し、その他に含まれる投資有価証券の増加63百万円等により、投資その他の資産合計が19百万円増加となりました。これにより、固定資産は前事業年度末に比べ２億29百万円減少の161億21百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億74百万円増加の105億98百万円となりました。

流動負債においては、買掛金の増加２億93百万円、未払法人税等の増加１億37百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加１億41百万円、未払金の増加67百万円、預り金の増加30百万円、前受金の増加27百万円等に対し、賞与引当金の減少85百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少28百万円、その他に含まれるリース債務の減少39百万円、未払事業所税の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ５億38百万円増加の68億23百万円となりました。

固定負債においては、退職給付引当金の増加10百万円、資産除去債務の増加10百万円に対し、その他に含まれる長期リース債務の減少77百万円等により、前事業年度末に比べ64百万円減少の37億74百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億27百万円増加の177億41百万円となりました。

これは主に、中間純利益６億75百万円の計上、剰余金の配当２億２百万円の結果、利益剰余金が４億73百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.6％となりました

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加の79億40百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億31百万円（前年同期比51.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額１億48百万円、棚卸資産の増加額90百万円、法人税等の支払額１億77百万円が生じた一方で、税引前中間純利益９億92百万円、減価償却費４億52百万円、仕入債務の増加額２億93百万円、未払消費税等の増加額１億41百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億55百万円（同78.3％減）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入26百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出１億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億47百万円（同37.6％減）となりました。これは、配当金の支払額２億２百万円、リース債務の返済による支出１億16百万円、長期借入金の返済による支出28百万円が生じたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

(資本業務提携契約)

（１）契約締結日

2013年７月23日

（２）契約の相手方

東京都千代田区

株式会社イトーヨーカ堂

（３）合意内容

資本提携及び業務提携

（４）目的

北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化のため。

（５）契約内容

商品の共同調達による原価低減及び提携内容による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人財交流を通じて協働するもの。

（６）株式会社イトーヨーカ堂への事前協議事項

①　株主総会への議案の上程、経営計画の策定・重要な変更、重要な組織変更、重要な店舗の開設・閉鎖・移転、重要な契約の締結・変更・解除、その他資本提携及び業務提携に重大な影響を及ぼす事項

②　株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行、処分若しくは割当て又は取得その他株式会社イトーヨーカ堂の議決権割合又は持株割合に影響を与える行為

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．受取解決金

2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

※３．減損損失

前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

（4）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（5）回収可能額の算出方法

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年10月１日　至2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）及び当中間会計期間（自2025年10月１日　至2026年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224,747千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・2026年６月18日

（注）2026年３月31日現在の株主の名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2025年10月1日から2026年9月30日までの第72期事業年度の中間会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。