5570 株式会社ジェノバ 半期報告書－第26期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費においては、第１四半期にサービス需要を中心に増加し、途中、一部で減速が見られたものの前年同月比ではプラスを維持するなど底堅く推移いたしました。その後、年末年始の需要増を背景に、年明け以降も外食・旅行関連を中心に持ち直しの動きが続き、サービス消費が一時的に拡大したものの、金融環境の変化が家計の購買力に影響を及ぼすようになり、さらに、エネルギーや食料品価格などの上昇が続いたことにより、耐久消費財を中心に消費者の節約志向が強まりました。特に、ガソリン価格や電気料金の上昇が家計負担を押し上げ、可処分所得の伸び悩みが消費活動の抑制要因となりました。企業側でも仕入価格や物流コストの上昇を販売価格へ十分に転嫁できない業種が見られ、小売・外食を中心に収益環境の厳しさが続きました。物価動向については、エネルギー価格の変動や円安の影響に加え、天候不順による農産物価格の上昇が続いたことから、消費者物価指数（ＣＰＩ）は第１四半期で前年同月比２％台の上昇が続き、家計の実質購買力を押し下げ、さらには、2026年初頭の国際情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇が国内の燃料費・輸送費に波及し、物価上昇圧力を一段と強める結果となりました。

　国内政治においては、2025年の参議院選挙における与党の敗北を受け、政局の不安定感が高まったものの、その後、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、高い支持率を背景に政権運営を進めたことで、政策の方向性や財政運営の見直しに対する期待が高まりました。また、衆議院の１月解散、２月選挙が実施され、経済再生、デジタル化推進、社会保障制度改革、安全保障政策などが主要な争点となり、結果、自民党・日本維新の会の連立与党が議席を大幅に伸ばしたことで、政権基盤は一段と強化されました。これにより、政策の継続性や財政運営の方向性に対する不確実性が大きく後退し、政府による成長戦略や構造改革の推進に対する期待が高まりました。

　海外経済では、米国のトランプ大統領による関税政策の見直しが引き続き国際貿易に大きな影響を与えました。アジア地域からの輸入品に対する追加関税措置は、世界的なサプライチェーン再編の動きを加速させ、為替市場及び資源価格の変動要因となりました。また、米国の金融政策においては利下げ観測とインフレ懸念が交錯し、主要国の金利動向に不確実性をもたらしました。2026年初頭には、中東地域の地政学的リスクが高まり、原油供給に対する懸念が強まったことで、原油価格が急騰する局面が見られました。これにより、世界的にエネルギー価格が上昇し、各国の物価動向や企業収益に影響を及ぼしました。特に、燃料費や輸送コストの増加は製造業・物流業を中心に負担増となり、世界経済全体の先行き不透明感を高める要因となりました。

　衛星測位分野のビジネス環境は、主要分野における利用ニーズが引き続き堅調に推移し、利用用途の多様化が継続して進展いたしました。これにより、５年前、10年前と比べても市場のすそ野は着実に拡大しており、2025年後半から2026年初頭にかけてもその傾向が維持されました。また、ＩＣＴ土木分野における市場拡大や、わが国の農業政策への注目の高まりを背景に、省人化・自動化に対する需要が増加し、当社サービスへの期待も一段と高まっております。

　具体的には、政府によるデジタル政策や産業競争力強化策のもと、高精度測位技術の社会実装を加速させる取り組みが幅広い領域で進められています。国土交通省、農林水産省、内閣府を中心に、測量・建設・農業・防災・モビリティなど幅広い分野においてＧＮＳＳの利活用を促進する政策が体系的に展開されています。

　国土交通省では、「i-Construction・インフラＤＸ推進コンソーシアム」や「インフラＤＸ推進本部」を通じて、生産性向上を目的とした３次元データの標準化や情報化施工の普及が引き続き推進されました。この結果、ＩＣＴ建設機械の導入促進、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle：ドローン）測量の活用拡大、３次元出来形管理の標準化が進み、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式による高精度測位の需要が増加しています。また、「ＩＣＴ施工普及促進事業」や「建設ＤＸ推進支援事業」などの補助制度により、中小建設事業者における高精度測位技術の導入が一段と加速しました。

　農業分野では、農林水産省が「スマート農業推進本部」や「農業ＤＸ推進会議」を中心にスマート農業の普及を重点施策として掲げ、自動操舵農機や農薬散布ドローンなどの導入支援・整備補助、情報通信環境整備などが「農業農村整備事業」や「スマート農業総合推進事業」の枠組みで継続的に実施されました。これにより、位置情報を活用した農作業の高度化が進展し、圃場管理、作業記録、農作業の自動化において高精度測位の利用がさらに拡大しています。

　防災・減災分野においては、国土交通省の「国土強靱化推進会議」や内閣府の「防災ＤＸ推進ワーキンググループ」などを通じて、ＧＮＳＳを活用した地殻変動監視、インフラモニタリング、避難誘導システム高度化の取り組みが進展いたしました。特に、地震・豪雨災害が頻発する中で、リアルタイム測位データを活用した早期警戒システムや災害対応ロボット・ドローンの運用高度化が一層推進されています。

　モビリティ分野では、国土交通省の「モビリティＤＸ検討会」や「ＩＴＳ情報通信システム推進会議」において、自動運転レベル４の実装拡大に向けた制度整備が進められました。高精度地図整備や交通インフラとの連携を含むモビリティＤＸの推進により、位置情報の高精度化及び安定化の重要性が一段と高まっています。

　これら政府施策の進展により、測量、ＩＣＴ土木、農業、インフラ管理、防災、モビリティなど幅広い分野において高精度測位技術の導入が進み、国内ＧＮＳＳ市場は2025年後半から2026年初頭にかけても、構造的な拡大局面を迎えております。

　このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策などによる災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面では、測量分野において、通常の測量作業に加え、国土交通省が進める３次元データの標準化・利活用拡大が本格化し、ＵＡＶ測量やモバイルマッピング、３Ｄスキャナとの連携が一般化しました。2025年後半から2026年初頭にかけては、公共工事における３次元データ活用の義務化対象が拡大したことも追い風となり、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式を活用したリアルタイム測位が広く採用されました。これにより、測量業務の効率化・省力化が急速に進み、安定的な利用者数の増加及び利用時間の拡大につながりました。ＩＣＴ土木分野では、「i-Construction」の深化に伴い、ＩＣＴ建設機械の普及が中小規模の現場にも広がり、３Ｄマシンガイダンス・マシンコントロールを活用した施工管理が標準的なプロセスとなりつつあります。2026年に入り、ＩＣＴ施工対象工種の拡大や国の補助金制度の継続が後押しとなり、出来形管理や施工前後の比較においても高精度測位データの活用が進展いたしました。これにより、施工プロセス全体でリアルタイム測位の重要性が一段と高まり、関連サービスからの需要は引き続き堅調に拡大し、利用者数及び利用時間の増加につながりました。

　以上の結果、売上高は715,671千円（前年同期比4.8％増）となりました。売上原価は、サーバーのリプレイスを行い、また、サーバー保守費用の増加やＩＴ農業分野等でＣＰトランスＭＪＷ（※電源を入れるだけでリアルタイムデータ配信の利用が可能）の需要増加に伴う商品仕入の微増による影響があった一方、販管費は開示書類の作成費用の削減などにより抑制したことで、営業利益は406,461千円（前年同期比3.3％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により、営業外収益を8,787千円計上したことにより、経常利益は415,023千円（前年同期比4.3％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を127,334千円計上したことで、中間純利益は287,689千円（前年同期比4.2％増）となり、当中間会計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて167,409千円増加し、3,937,825千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が48,175千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主にサーバーのリプレイスにより24,434千円増加、無形固定資産がソフトウエアの取得により72,278千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により108,364千円増加したためであります。

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて37,111千円減少し、407,783千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が37,198千円減少し、役員退職慰労引当金が4,608千円増加したためであります。

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて204,520千円増加し、3,530,042千円となりました。これは主に、中間純利益287,689千円計上したことによる増加と、配当金の支払い79,392千円による減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して38,175千円減少し、3,027,346千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額129,964千円、契約負債の37,198千円減少により資金が減少した一方で、税引前中間純利益415,023千円、減価償却費24,924千円を計上したことにより増加した影響で、262,092千円の増加（前中間会計期間は258,300千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出、無形固定資産の取得による支出83,795千円により、221,750千円の減少（前中間会計期間は118,707千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額78,518千円により、78,518千円の減少（前中間会計期間は808,379千円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式1,607,000株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,000,000株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が740,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が832,779千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェノバの2025年10月１日から2026年９月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェノバの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。