| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6897-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 沼畑 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6897-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 沼畑 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,108,124 | 8,806,284 | 18,269,126 |
| 経常利益 | (千円) | 483,690 | 485,330 | 897,567 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 313,169 | 323,489 | 511,417 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,934 | 315,258 | 493,951 |
| 純資産額 | (千円) | 1,994,993 | 2,296,790 | 2,061,705 |
| 総資産額 | (千円) | 4,826,893 | 4,410,030 | 4,443,469 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.92 | 38.82 | 60.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.58 | 51.06 | 45.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 470,546 | 281,847 | 1,131,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 70,110 | △22,640 | 53,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △445,578 | △221,809 | △953,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,012,684 | 1,185,872 | 1,148,474 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金引上げやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢の影響により、先行きには不透明感が残っております。また、雇用情勢は人手不足が継続する中、企業の採用活動ではペイドメディア（従来の求人広告）中心の手法から、オウンドメディアを活用した採用手法への移行が進展しました。
当中間連結会計期間においては、顧客企業の採用戦略において投資対効果を重視する動きが継続する中、ペイドメディア（求人広告）取扱高の減少等により、売上高については前年同期比3.3％減となりました。営業利益につきましては、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率は改善しており、前年同期比0.2％増となりました。
また、当社重要指標である自己資本利益率（ROE、直近12カ月で算定）については25.1％（前年同期間比6.8ポイント増）、自己資本比率は51.1％（前期末比5.9ポイント増）と高い水準で推移しているものの、中期経営計画にてお示ししているとおり、適切なレバレッジをかけながら効率的な事業運営を行えるようM&Aを含めた投資活動を継続的に行いながら企業価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,806百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益478百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益485百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、採用代行・コンサルティングを行う「RPOサービス領域」、オウンドメディアを活用した採用支援を行う「DXリクルーティング領域」、多様な就業ニーズに対応した「セグメントメディア領域」により構成されております。当中間連結会計期間においては、RPOサービス領域ではペイドメディア取扱高の減少等により、売上高は2,410百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
一方、DXリクルーティング領域においては、主力サービスである『Findin（ファインドイン）』の導入が引き続き好調に推移しており、売上高は2,281百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,673百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は953百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣および日々紹介を行う「派遣・紹介領域」と、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニエンスストアを運営する「コンビニ領域」を展開しております。
派遣・紹介領域につきましては、医療・介護向けの案件が堅調に推移しており、当中間連結会計期間においては、売上高は726百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
コンビニ領域におきましては、物価上昇を背景とした客単価の上昇や来店客数の安定推移により、売上高は1,403百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,160百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は36百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
その他事業における売上高は35百万円（前年同期比54.9％減）、営業損失は438百万円（前年同期は383百万円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、4,410百万円となりました。これは主に現金及び預金が37百万円増加した一方で、顧客関連資産が44百万円及び売掛金が24百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、2,113百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が89百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が43百万円及び買掛金が33百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ235百万円増加し、2,296百万円となりました。これは主に利益剰余金が207百万円増加したことや、自己株式の処分により24百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、1,185百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は281百万円（前年同期は470百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額189百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益485百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は22百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円及び有形固定資産の取得による支出９百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は221百万円（前年同期は445百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額112百万円及び長期借入金の返済による支出99百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,692,622 | 8,692,622 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,692,622 | 8,692,622 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | ― | 8,692,622 | ― | 705,768 | ― | 525,768 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NISSOホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目４番１号 | 1,560 | 18.73 |
| IEエンゲージメント２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３番12号 | 439 | 5.27 |
| 米田 光宏 | 東京都港区 | 436 | 5.23 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号 | 436 | 5.23 |
| 株式会社ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目21番２号 | 240 | 2.88 |
| ツナググループ・ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区銀座７丁目３番５号 | 230 | 2.76 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区芝公園２丁目９番３号 | 220 | 2.65 |
| 大久保 雅宏 | 東京都三鷹市 | 175 | 2.10 |
| 矢野 孝治 | 神奈川県茅ケ崎市 | 174 | 2.10 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 140 | 1.68 |
| 計 | ― | 4,053 | 48.63 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式356千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 356,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,282 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,328,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,922 | |||
| 発行済株式総数 | 8,692,622 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,282 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 | 356,500 | ― | 356,500 | 4.10 |
| 計 | ― | 356,500 | ― | 356,500 | 4.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,148,474 | 1,185,872 | |||||||||
| 売掛金 | 1,757,790 | 1,733,013 | |||||||||
| 商品 | 57,319 | 66,034 | |||||||||
| 未収入金 | 198,510 | 196,117 | |||||||||
| その他 | 151,944 | 139,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,230 | △25,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,287,809 | 3,295,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 109,640 | 116,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 222,232 | 198,839 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 420,207 | 375,975 | |||||||||
| その他 | 85,069 | 84,006 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 727,509 | 658,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 318,860 | 339,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,510 | 338,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,155,660 | 1,114,244 | |||||||||
| 資産合計 | 4,443,469 | 4,410,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 558,191 | 524,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,112 | 49,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,237 | 190,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 120,484 | 101,967 | |||||||||
| 未払金 | 813,441 | 843,581 | |||||||||
| その他 | 489,335 | 380,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,346,802 | 2,090,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,052 | - | |||||||||
| その他 | 24,910 | 22,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,962 | 22,871 | |||||||||
| 負債合計 | 2,381,764 | 2,113,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705,768 | 705,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,887 | 625,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 936,549 | 1,143,875 | |||||||||
| 自己株式 | △247,648 | △223,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,008,556 | 2,251,872 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,149 | 44,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,061,705 | 2,296,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,443,469 | 4,410,030 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,108,124 | 8,806,284 | |||||||||
| 売上原価 | 5,132,878 | 4,828,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,975,246 | 3,977,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,497,404 | ※ 3,498,471 | |||||||||
| 営業利益 | 477,841 | 478,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 656 | 844 | |||||||||
| 助成金収入 | 61 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 10,568 | 3,810 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 2,130 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 2,052 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,482 | 8,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,346 | 1,139 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,269 | 785 | |||||||||
| 助成金返還損 | 1,904 | - | |||||||||
| その他 | 113 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,633 | 2,381 | |||||||||
| 経常利益 | 483,690 | 485,330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 395 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 395 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,471 | 230 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,471 | 230 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 480,614 | 485,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,304 | 165,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,375 | 4,567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,680 | 169,840 | |||||||||
| 中間純利益 | 302,934 | 315,258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,234 | △8,231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,169 | 323,489 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 302,934 | 315,258 | |||||||||
| 中間包括利益 | 302,934 | 315,258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 313,169 | 323,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10,234 | △8,231 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 480,614 | 485,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,502 | 83,562 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,124 | 23,392 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,326 | △18,516 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △656 | △844 | |||||||||
| 支払利息 | 4,346 | 1,139 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △395 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,471 | 230 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98,607 | 24,776 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,414 | △9,501 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59,326 | △33,744 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,592 | 14,409 | |||||||||
| その他 | 79,235 | △102,361 | |||||||||
| 小計 | 655,643 | 467,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 656 | 844 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,346 | △1,139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △237,600 | △189,619 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 56,194 | 4,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,546 | 281,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,019 | △9,117 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 395 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,535 | △13,236 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,571 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △286 | △286 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 141,183 | - | |||||||||
| その他 | △19,055 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,110 | △22,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,752 | △99,276 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,989 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △95,087 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,828 | △112,533 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,900 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445,578 | △221,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,078 | 37,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 917,606 | 1,148,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,012,684 | ※ 1,185,872 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 881,310 | 千円 | 816,066 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,314,001 | 千円 | 1,487,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,851 | 千円 | 55,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,838 | 千円 | 7,655 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,727 | 千円 | 777 | 千円 |
| のれん償却費 | 33,124 | 千円 | 23,392 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,012,684 | 千円 | 1,185,872 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,012,684 | 千円 | 1,185,872 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日 取締役会 | 普通株式 | 85,557 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 116,163 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,132,532 | 1,954,572 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,518 | 66,675 | 97,194 | 58,453 | 155,647 |
| 計 | 7,163,051 | 2,021,247 | 9,184,299 | 79,473 | 9,263,772 |
| セグメント利益又は損失(△) | 918,238 | △57,498 | 860,740 | △383,051 | 477,688 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 860,740 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △383,051 |
| セグメント間取引消去 | 153 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 477,841 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において22,883千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,656,310 | 2,130,229 | 8,786,539 | 19,744 | 8,806,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,425 | 30,239 | 47,665 | 16,111 | 63,777 |
| 計 | 6,673,736 | 2,160,469 | 8,834,205 | 35,856 | 8,870,061 |
| セグメント利益又は損失(△) | 953,933 | △36,393 | 917,539 | △438,204 | 479,335 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 917,539 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △438,204 |
| セグメント間取引消去 | △461 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 478,873 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントの、2025年10月１日における当社への吸収分割に伴い、当社の経営管理体制全般の見直しを図りました。その結果、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を、「ヒューマンキャピタル事業」に移行しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 3,038,377 | － | 3,038,377 | － | 3,038,377 |
| DXリクルーティング領域 | 1,838,691 | － | 1,838,691 | － | 1,838,691 |
| セグメントメディア領域 | 1,533,147 | － | 1,533,147 | － | 1,533,147 |
| 業務代行領域 | 615,210 | － | 615,210 | － | 615,210 |
| 派遣・紹介領域 | － | 618,438 | 618,438 | － | 618,438 |
| コンビニ領域 | － | 1,336,134 | 1,336,134 | － | 1,336,134 |
| その他 | 107,105 | － | 107,105 | 21,019 | 128,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,132,532 | 1,954,572 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
| 外部顧客への売上高 | 7,132,532 | 1,954,572 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 2,410,625 | － | 2,410,625 | － | 2,410,625 |
| DXリクルーティング領域 | 2,281,912 | － | 2,281,912 | － | 2,281,912 |
| セグメントメディア領域 | 1,421,903 | － | 1,421,903 | － | 1,421,903 |
| 業務代行領域 | 422,774 | － | 422,774 | － | 422,774 |
| 派遣・紹介領域 | － | 726,469 | 726,469 | － | 726,469 |
| コンビニ領域 | － | 1,403,760 | 1,403,760 | － | 1,403,760 |
| その他 | 119,094 | － | 119,094 | 19,744 | 138,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,656,310 | 2,130,229 | 8,786,539 | 19,744 | 8,806,284 |
| 外部顧客への売上高 | 6,656,310 | 2,130,229 | 8,786,539 | 19,744 | 8,806,284 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36.92円 | 38.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 313,169 | 323,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 313,169 | 323,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,482,266 | 8,333,066 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年11月25日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 116,163千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。