2498 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 半期報告書－第21期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、為替相場の変動や米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、前中間連結会計期間においては大型の解体工事等を受注した影響などにより、当中間連結会計期間における受注高は249億円(前年同期比10.0％減)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど、当中間連結会計期間における受注高は215億45百万円(同36.9％増)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高につきましては、464億46百万円(同7.0％増)となりました。

売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は490億46百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億20百万円（同15.6％増）、経常利益は51億21百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円（同22.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の売上が堅調であり、402億８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は35億26百万円（同4.1％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上などにより、79億75百万円（前年同期比13.3％増）となりました。営業利益は９億24百万円（同100.1％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調に推移し、15億42百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は１億68百万円（同28.8％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ170億75百万円増加し、952億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ149億94百万円増加し、644億87百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円増加し、307億72百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し32億83百万円増加し、128億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は95億91百万円（前年同期比18億20百万円の支出増）となりました。これは主に、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因に伴う、売上債権及び契約資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億54百万円（前年同期比４億22百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億73百万円、短期貸付金の増加４億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は132億40百万円（前年同期比７億57百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額152億34百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当中間連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は234百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業223百万円及び環境マネジメント事業11百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 水管理・保全に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：２）によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行20,900株による増加であります。

発行価額　　１株につき3,200円

資本組入額　１株につき1,600円

割当対象者及びその人数並びに割当株式数

　　　当社の取締役４名に対して2,700株

　　　当社連結子会社の取締役22名に対して18,200株

　　　　当社連結子会社の取締役を兼務する当社の取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記載しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を460,400株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３　持株比率は自己株式460,400株を控除して算定しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定しております。

　持株会信託は、信託契約後、約１年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429,128千円、155,200株であります。当中間連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。

　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度525,495千円、当中間連結会計期間－千円

　2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく本制度は、2026年１月をもって、全株式の売却が終了いたしました。なお、2026年５月15日開催の取締役会において、本制度の再導入を決議しております。詳細は、第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2025年９月30日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2025年９月30日残高　1,700,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2026年３月31日残高　8,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１　2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金18,624千円が含まれております。

２　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,400株を988,533千円で取得しました。また、従業員持株会ESOP信託から従業員持株会への当社株式の売却により自己株式が429,128千円減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,376,269千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　３　従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間48,086株、当中間連結会計期間64,300株であります。

（重要な後発事象）

１．従業員持株会信託型ESOPの再導入

（１）概要

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。

（２）本信託による当社株式取得の内容

２．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）について決議いたしました。

２【その他】

 2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,462,540千円

（２）１株当たりの金額…………………………………240円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月25日

　（注）１ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２ 配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金18,624千円が含まれております。

３ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上