【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第３期中（自2025年10月１日 至2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タスキホールディングス |
| 【英訳名】 | TASUKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柏村 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理部長 狩野 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理部長 狩野 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期 中間連結会計期間 | 第３期 中間連結会計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 33,567,267 | 43,090,268 | 74,412,166 |
| 経常利益 | （千円） | 3,134,868 | 3,902,048 | 7,808,949 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,806,911 | 2,165,414 | 4,933,967 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,177,975 | 2,608,884 | 5,467,832 |
| 純資産額 | （千円） | 24,719,790 | 33,305,655 | 33,005,553 |
| 総資産額 | （千円） | 68,942,718 | 106,303,599 | 83,248,712 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.78 | 35.13 | 90.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.27 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.41 | 29.95 | 38.35 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,719,012 | △24,764,151 | △5,770,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △278,900 | 331,008 | △1,718,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,388,370 | 19,466,514 | 19,260,213 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,821,034 | 21,245,046 | 26,201,366 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第２期及び第３期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ZISEDAIを当中間連結会計期間より、新たに連結範囲に含めております。
また、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、政府の物価高対策により物価の上昇が一定程度抑制されるなか、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費は堅調に推移しており、省力化やDXを目的とした積極的な投資意欲に支えられて企業の設備投資も回復基調にあります。中国からの訪日外国人は減少しているものの、インバウンド消費全体としては堅調に推移しているほか、関税政策への順応が進むなかで米国向け輸出も持ち直しの動きが見られるなど、外需を含め、日本経済は全体として回復基調を維持しております。
先行きについては、良好な雇用・所得環境や企業の設備投資意欲により、内需主導の堅調な推移が期待されるものの、賃金・物価の動向に加え、足下で懸念される中東情勢や、これに伴う消費者マインドへの影響についても、引き続き注視が必要と考えられます。また、日本政府の経済対策や米国の関税政策のほか、日銀による政策金利の引上げ動向などについても、金融市場および実体経済への影響を慎重に見極めていく必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場では、前四半期に見られた不動産投資市場を取り巻く不透明感は概ね解消され、良好な事業環境となりました。不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏では賃貸マンション・アパートの賃料上昇を背景に、投資用一棟マンションの価格も引き続き上昇傾向にあります。東京都の人口が増加基調で推移するなか、賃貸需要は底堅く、円安を背景とした国内不動産の割安感も相まって、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は堅調に推移しております。
一方で、足下では中東情勢に端を発した原材料・建築資材価格の上昇に対する懸念もあり、今後の情勢の推移を注意深く見守っていく必要があります。このほか、人件費や金利の上昇が不動産市場に与える影響についても、引き続き注視が必要となります。
Life Platform事業においては、良好な事業環境を活かして積極的に販売活動を行った結果、計画を上回る進捗となりました。また、仕入活動も順調に進捗し、棚卸資産残高は２四半期連続で過去最高を更新しました。
また、当中間連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ZISEDAIを新たに連結の範囲に含め、報告セグメントとして「AI Dynamics事業」を新設いたしました。当社は、「AI Dynamics事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、AIを核としてSaaSの枠を超えた「AI×クラウド×ソリューション」により、AIがビジネスを動かす社会の実現に貢献してまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は前中間連結会計期間と比べ95億23百万円増加の430億90百万円（28.4％増）、EBITDAは前中間連結会計期間と比べ14億18百万円増加の50億50百万円（39.0％増）、営業利益は前中間連結会計期間と比べ13億２百万円増加の48億８百万円（37.2％増）、経常利益は前中間連結会計期間と比べ７億67百万円増加の39億２百万円（24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ３億58百万円増加の21億65百万円（19.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は前中間連結会計期間と比べ94億53百万円増加の429億41百万円、営業利益は前中間連結会計期間と比べ12億31百万円増加の45億77百万円となりました。
（AI Dynamics事業）
売上高は45百万円、営業損益は57百万円の営業損失となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前中間連結会計期間と比べ20百万円増加の１億４百万円、営業利益は前中間連結会計期間と比べ６百万円増加の41百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ230億54百万円増加し、1,063億３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ242億32百万円増加の998億９百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ11億75百万円減少の64億80百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ49億58百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ合計で282億円、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ４億84百万円増加したことによります。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億77百万円減少したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ227億54百万円増加の729億97百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ33億88百万円増加の231億33百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ193億66百万円増加の498億64百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が前連結会計年度末と比べ20億74百万円、工事未払金が前連結会計年度末と比べ４億89百万円、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ３億59百万円、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ２億76百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ186億62百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の333億５百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により利益剰余金が22億18百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益21億65百万円を計上したほか、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ３億88百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べ49億56百万円減少し、212億45百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で247億64百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は57億19百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額281億98百万円、法人税等の支払額10億77百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益38億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で３億31百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は２億78百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億23百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期貸付金の純増額７億74百万円、投資有価証券の取得による支出２億83百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で194億66百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は83億88百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入329億84百万円、短期借入金の純増額26億20百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出145億９百万円、配当金の支払額22億13百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,735,523 | 61,735,523 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,735,523 | 61,735,523 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち98,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（88,821千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月20日 （注）１ | 98,800 | 61,735,523 | 44,410 | 6,286,893 | 44,410 | 4,036,893 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 899円
資本組入額 449.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 村上 三郎 | 東京都武蔵野市 | 10,000 | 16.20 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込2-28-1 | 3,214 | 5.21 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪府大阪市浪速区桜川4-1-32 | 1,294 | 2.10 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 京都府京都市下京区因幡堂町655 | 1,046 | 1.70 |
| 京東株式会社 | 東京都中央区銀座7-15-11 | 928 | 1.50 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4-4-10 | 778 | 1.26 |
| ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） | ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町3-11） | 715 | 1.16 |
| 株式会社ゼフィア | 大阪府大阪市淀川区木川東3-5-15 | 529 | 0.86 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 502 | 0.81 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内1-4-5） | 493 | 0.80 |
| 計 | － | 19,504 | 31.60 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,383,600 | 613,836 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 337,123 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,735,523 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 613,836 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が99株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タスキホールディングス | 東京都港区北青山二丁目７番９号 | 14,800 | － | 14,800 | 0.02 |
| 計 | － | 14,800 | － | 14,800 | 0.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,203,066 | 21,245,046 |
| 販売用不動産 | － | 1,334,600 |
| 仕掛販売用不動産 | 45,218,042 | 72,084,209 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,447 | 4,961 |
| 前渡金 | 1,176,888 | 1,178,653 |
| 短期貸付金 | 2,021,000 | 2,505,000 |
| その他 | 950,722 | 1,457,373 |
| 流動資産合計 | 75,577,167 | 99,809,843 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,540,191 | 801,565 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,519 | 4,351 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,629 | 41,395 |
| 土地 | 1,315,228 | 671,536 |
| 建設仮勘定 | 700 | 700 |
| 有形固定資産合計 | 2,897,268 | 1,519,549 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,981,881 | 2,807,042 |
| ソフトウエア | 65,450 | 65,753 |
| その他 | 28,308 | 29,260 |
| 無形固定資産合計 | 3,075,640 | 2,902,056 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,137,862 | 1,421,111 |
| 繰延税金資産 | 218,572 | 234,755 |
| その他 | 419,041 | 494,553 |
| 貸倒引当金 | △91,819 | △91,252 |
| 投資その他の資産合計 | 1,683,656 | 2,059,168 |
| 固定資産合計 | 7,656,566 | 6,480,774 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 113 | 73 |
| 創立費 | 14,865 | 12,907 |
| 繰延資産合計 | 14,979 | 12,980 |
| 資産合計 | 83,248,712 | 106,303,599 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 368,494 | 857,650 |
| 短期借入金 | 10,477,225 | 12,551,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,322,003 | 6,681,613 |
| １年内償還予定の社債 | 94,000 | 74,000 |
| 未払金 | 319,843 | 273,016 |
| 未払法人税等 | 1,153,616 | 1,429,729 |
| 契約負債 | 251,000 | 193,650 |
| 賞与引当金 | 172,141 | 344,259 |
| 役員賞与引当金 | 198,539 | － |
| その他 | 388,174 | 727,481 |
| 流動負債合計 | 19,745,037 | 23,133,200 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 23,000 |
| 長期借入金 | 30,057,653 | 48,719,787 |
| 退職給付に係る負債 | 83,145 | 90,024 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,509 | 65,235 |
| 繰延税金負債 | 117,527 | 131,697 |
| その他 | 123,286 | 834,998 |
| 固定負債合計 | 30,498,121 | 49,864,743 |
| 負債合計 | 50,243,159 | 72,997,944 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,242,483 | 6,286,893 |
| 資本剰余金 | 17,131,413 | 17,175,823 |
| 利益剰余金 | 8,484,592 | 8,252,572 |
| 自己株式 | △9,462 | △9,631 |
| 株主資本合計 | 31,849,026 | 31,705,658 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,735 | 131,232 |
| その他の包括利益累計額合計 | 76,735 | 131,232 |
| 非支配株主持分 | 1,079,791 | 1,468,763 |
| 純資産合計 | 33,005,553 | 33,305,655 |
| 負債純資産合計 | 83,248,712 | 106,303,599 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 33,567,267 | 43,090,268 |
| 売上原価 | 27,461,621 | 34,805,263 |
| 売上総利益 | 6,105,645 | 8,285,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,600,244 | ※ 3,476,651 |
| 営業利益 | 3,505,400 | 4,808,352 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,158 | 21,703 |
| 受取配当金 | 6,624 | 9,660 |
| 受取地代家賃 | 9,855 | 11,807 |
| 持分法による投資利益 | 12,227 | － |
| その他 | 7,681 | 2,125 |
| 営業外収益合計 | 45,547 | 45,296 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 312,702 | 599,178 |
| 支払手数料 | 80,901 | 185,569 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,926 |
| その他 | 22,475 | 163,925 |
| 営業外費用合計 | 416,079 | 951,600 |
| 経常利益 | 3,134,868 | 3,902,048 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | 1,556 | － |
| 固定資産売却益 | － | 161,003 |
| 特別利益合計 | 1,556 | 161,003 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 6,706 |
| 減損損失 | － | 194,292 |
| 特別損失合計 | － | 200,999 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,136,424 | 3,862,053 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 881,359 | 1,334,762 |
| 法人税等調整額 | 105,069 | △27,097 |
| 法人税等合計 | 986,428 | 1,307,665 |
| 中間純利益 | 2,149,995 | 2,554,387 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 343,084 | 388,972 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,806,911 | 2,165,414 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 2,149,995 | 2,554,387 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,980 | 54,496 |
| その他の包括利益合計 | 27,980 | 54,496 |
| 中間包括利益 | 2,177,975 | 2,608,884 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,834,891 | 2,219,911 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 343,084 | 388,972 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,136,424 | 3,862,053 |
| 減価償却費 | 27,452 | 74,079 |
| のれん償却額 | 174,838 | 174,838 |
| 減損損失 | － | 194,292 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,227 | 2,926 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,545 | 3,726 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91,425 | 172,117 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △121,909 | △198,539 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,026 | 6,879 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,800 | △566 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,782 | △31,363 |
| 支払利息 | 312,702 | 599,178 |
| 支払手数料 | 80,901 | 185,569 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △1,556 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △154,297 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,725,095 | △28,198,281 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 39,058 | △1,765 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 340,627 | 489,155 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △191,150 | △57,350 |
| その他 | △1,173,512 | △222,915 |
| 小計 | △4,055,123 | △23,100,261 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,785 | 31,363 |
| 利息の支払額 | △312,195 | △618,048 |
| 法人税等の支払額 | △1,367,478 | △1,077,205 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,719,012 | △24,764,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △401,100 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,876 | △19,274 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,523,138 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,192 | △65,298 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,930 | △283,476 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,000 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 2,870 | 1,552 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △50,000 |
| 出資金の払込による支出 | △510 | △10 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 262,875 | △774,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,952 | △13,394 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,350 | 1,064 |
| その他 | 563 | △992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △278,900 | 331,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,885,500 | 2,620,575 |
| 長期借入れによる収入 | 15,421,569 | 32,984,865 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,490,823 | △14,509,120 |
| 社債の償還による支出 | △52,000 | △52,000 |
| 匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） | 187,000 | 90,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 34,000 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,310,167 | － |
| 配当金の支払額 | △822,189 | △2,213,754 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,829 | △168 |
| その他 | △83,024 | 546,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,388,370 | 19,466,514 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,390,457 | △4,966,628 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,430,576 | 26,201,366 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 10,307 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,821,034 | ※ 21,245,046 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ZISEDAIは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 365,485千円 | 509,400千円 |
| 役員報酬 | 178,303 | 223,571 |
| 給料及び手当 | 500,190 | 687,368 |
| 賞与引当金繰入額 | 217,230 | 344,259 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △1,918 | 3,726 |
| 退職給付費用 | 9,672 | 9,082 |
| 法定福利費 | 72,796 | 110,424 |
| 支払手数料 | 296,317 | 237,548 |
| 貸倒引当金繰入額 | △360 | △566 |
| 租税公課 | 443,725 | 680,323 |
| 減価償却費 | 8,571 | 25,395 |
| のれん償却額 | 174,838 | 174,838 |
| 支払地代家賃 | 69,479 | 89,178 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,222,134千円 | 21,245,046千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 401,100 | － |
| 現金及び現金同等物 | 16,821,034 | 21,245,046 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 824,380 | 利益剰余金 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権の発行を行いました。
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が666,245千円ずつ増加しております。また、2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が39,923千円ずつ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,731,138千円、資本剰余金が14,620,068千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,218,393 | 利益剰余金 | 36 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 987,529 | 利益剰余金 | 16 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| Life Platform 事業 | Finance Consulting事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,487,995 | 76,921 | 33,564,917 | 2,350 | 33,567,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,016 | 7,016 | △7,016 | － |
| 計 | 33,487,995 | 83,938 | 33,571,934 | △4,666 | 33,567,267 |
| セグメント利益 | 3,345,862 | 35,169 | 3,381,032 | 124,368 | 3,505,400 |
（注）１．セグメント利益の調整額124,368千円は、セグメント間取引消去471,837千円、各セグメントに配分していない全社費用△347,468千円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| Life Platform 事業 | AI Dynamics事業 | Finance Consulting 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,941,226 | 35,998 | 103,443 | 43,080,668 | 9,600 | 43,090,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,790 | 1,000 | 10,790 | △10,790 | － |
| 計 | 42,941,226 | 45,789 | 104,443 | 43,091,459 | △1,190 | 43,090,268 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,577,179 | △57,121 | 41,672 | 4,561,730 | 246,622 | 4,808,352 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額246,622千円は、セグメント間取引消去688,014千円、各セグメントに配分していない全社費用△441,391千円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「Life Platform事業」及び「Finance Consulting事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間において、株式会社ZISEDAIを連結の範囲に含めたことに伴い、当該会社が営む「AI Dynamics事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この結果、当中間連結会計期間より、当社の報告セグメントは、「Life Platform事業」、「AI Dynamics事業」及び「Finance Consulting事業」の３区分となっております。
なお、前中間連結会計期間において株式会社ZISEDAIは連結の範囲に含めていなかったことから、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分による組替は行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間に、「AI Dynamics事業」セグメントにおいて194,292千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| Life Platform 事業 | Finance Consulting 事業 | その他 | 合計 | |
| IoTレジデンス等の販売 その他 | 33,276,358 44,347 | － 25,535 | － 2,350 | 33,276,358 72,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,320,706 | 25,535 | 2,350 | 33,348,592 |
| その他の収益 | 167,289 | 51,385 | － | 218,675 |
| 外部顧客への売上高 | 33,487,995 | 76,921 | 2,350 | 33,567,267 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない全社収益であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| Life Platform 事業 | AI Dynamics 事業 | Finance Consulting 事業 | その他 | 合計 | |
| IoTレジデンス等の販売 その他 | 42,586,517 62,102 | － 35,998 | － 15,564 | － 9,600 | 42,586,517 123,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,648,619 | 35,998 | 15,564 | 9,600 | 42,709,782 |
| その他の収益 | 292,606 | － | 87,879 | － | 380,485 |
| 外部顧客への売上高 | 42,941,226 | 35,998 | 103,443 | 9,600 | 43,090,268 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない全社収益であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 34.78円 | 35.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,806,911 | 2,165,414 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,806,911 | 2,165,414 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 51,951,172 | 61,643,632 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34.27円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 777,329 | － |
| （うち新株予約権（㈱）） | （777,329） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年５月12日の開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 987,529千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月12日 |
（注）2026年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| 株式会社タスキホールディングス |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 陽 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩川 直子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。